#激甚災害 日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告(その3)―復興支援・財政措置・その他特別措置編

ソース:米国連邦議会図書館国際法務調査部 https://www.loc.gov/item/2015296881 完全版 https://togetter.com/li/969895 続きを読む
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(勉強中)日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告。もの凄い情報量。 loc.gov/law/help/japan…

2016-04-22 15:18:16
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#激甚災害指定 アメリカ連邦議会図書館の国際法務調査院がまとめた、『東日本大震災における日本の法的対処に関する報告書』(2013年)を読んで、日本政府が当時いかに未曽有の激甚災害に対処するために既存の災害対処法体系を駆使し、かつ足りない部分をどう補ったかがよく見えてきた。

2016-04-22 18:33:24
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#激甚災害 ほんの偶然から、ある個人のブログを読んだ。私がまとめた、「日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告」のまとめについて、初めて見たブログ記事長のコメント。 ayakawa.tea-nifty.com/blog/2016/04/5…

2016-05-07 11:02:23
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#激甚災害 党派を離れて、ただいち国民として、「政府」の災害対応がどうかと思ってた人は、やっぱりこんな風に感じるんだよな、と思った。同時に、このまとめ作業の貴重さに気付かされた。実は7割方要約を終えていたが、まだ3割残っている。11頁。やるしかない。

2016-05-07 11:03:15
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#激甚災害 ただ、これまでのようなハイペースでは、さすがに進められないかもしれない。自宅にいる時は、連休中に再開した本業の翻訳の仕事を進めなければならないからだ。 twitter.com/tkatsumi06j/st…

2016-05-07 11:03:41
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日本の政情の急転直下で、1年ほどの間止めていた世界連邦運動に関する書籍の翻訳を、この連休から再開しました。私はすでに運動を離れた身ですが、かつての、ひじょうに高齢の同志(89歳)から「生きているうちに全世界7カ国で出版したい」と、たってのお願いがあって翻訳を引き受けました。

2016-05-05 17:50:39
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#激甚災害 でもこの要約作業には価値がある。このブログがそう思わせてくれた。なので、亀の歩みになるかもしれませんが、まず、引き続きレポートのⅥ~Ⅸ章を終えて、その後で冒頭のサマリー、原典著者による総括も含めて、合計13頁。

2016-05-07 11:04:08
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#激甚災害 今後も懲りもせず、この #激甚災害 タグを使って要約作業を続けたいと思う。私たちにとって最大級の激甚災害だった東日本大震災。私も含め多くの人の生活を人生を変えた大災厄。最早余すことなく、全容を知らしめたいと思う。長丁場になるが、引き続きお付き合いください。 l

2016-05-07 11:04:53

米国連邦議会図書館資料から読み解く3.11時の政府の対応

リンク www.loc.gov Japan: Legal Responses to the Great East Japan Earthquake of 2011 This report by the Law Library of Congress provides information on the legal responses to the Great East Japan Earthquake of 2011 in Japan.

原本著者: Sayuri Umeda(梅田さゆり)
米国議会図書館法律図書館外国法上級スペシャリスト
Senior Foreign Law Specialist
Global Legal Research Center
Law Library of Congress

※(参考)国立国会図書館月報

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『日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告』─適用法令・被災者支援編・原子力災害対応編・復興支援・財政措置・その他特別措置編─適用された全ての法令・規則等のタイムライン(2013年9月現在) pic.twitter.com/m5R6yEnR8W

2016-05-09 19:25:34
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目次

(本編での対応箇所は太字)

I. 序文
II. 旧法体系を補完して実施された施策
 1. 災害対策基本法
 2. 災害救助法
 3. 原子力災害対策特別措置法(原災法)
 4. 電力不足、及び東京電力との「電力供給約款」に基づいて実施された措置
 5. 食品衛生法及びその他関連法
III. 被災者支援
 1. 被災者の追跡
 2. 災害助成金
 3. 特別融資
 4. 住宅・個人事業に関する債務の免除
 5. 税金等の減免措置
 6. 失業給付の適用
 7. 雇用の創出
 8. 一時避難所・仮設住宅の設置
 9. 行政事務処理等に関する特例措置
 10. 義捐金の配分
IV. 震災瓦礫の撤去
 1. 一般的な廃棄物処理に関する措置
 2. 汚染瓦礫の処理及び除染処理に係る措置
V. 福島における原発危機
 1. 子ども・被災者生活支援法
 2. 原発被害に関する賠償制度
 3. 新たな原子力規制当局と原子力関連規制
VI. 復興に係る措置
VII. 財政措置
VIII. その他の特別措置法
 1. 災害復興のための国庫負担緩和のための公務員給与の削減
 2. 「改正石油備蓄法」の施行により震災後の石油とLPガスのサプライチェーンの障害に対処する措置
 3. 被災者への司法支援を実施するための「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律(震災特例法)」の制定

IX. 次なる災害に備えて~日本の防災制度~
 1. 災害対策基本法の改正**
 2. 大規模地震災害対策特別措置法及び関連法
 3. 津波対策新法
 4. その他災害の被害の予防と低減のための措置
X. 著者総括

Ⅵ. 復興に係る措置

Reconstruction

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#激甚災害 139. 2011年6月24日、『東日本大震災復興基本法』が施行された。復興方針の制定、 政府による復興債の発行、復興特区、官邸復興本部 の設置や、将来の『復興庁』の設置を規定している。 law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H…

2016-05-07 15:20:46
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#激甚災害 140. 2011年6月28日、「復興基本法」の施行とともに復興本部が速やかに設置され japan.kantei.go.jp/kan/actions/20… 、最初の仕事として、同7月29日『東日本大震災からの復興の基本方針』を策定した。 reconstruction.go.jp/topics/doc/201…

2016-05-07 15:23:24
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#激甚災害 141. この「復興基本方針」は「国による復興のための取組みの全体を明らかにするもの」で、「地元の意見に基づき、実施する必要のある具体的な措置を定め、計画の費用、財政基盤を策定する」ことを目的とした。

2016-05-07 15:24:25
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#激甚災害 142. 復興期間は10年と見積もられたが、最初の5年が最も活動が活発になる時期だと見込まれたことから、この最初の5年のために25兆円の復興予算が組まれた。 reconstruction.go.jp/topics/main-ca…

2016-05-07 15:25:13
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#激甚災害 143. 2011年12月14日、「復興基本法」に基づき『東日本大震災復興特別区域法』が施行され、law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H… 、地域ごとに異なる被災の程度、復興の進捗や産業特性などを考慮して、復興計画は地方公共団体が策定することが定められた。

2016-05-07 15:27:23
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#激甚災害144. 「復興特区制度」は、国と地方自治体との間で調整のための協議を行って措置を実施する枠組みを提供するもので、復興に係る様々な支援措置を網羅している。   kantei.go.jp/fukkou/organiz… pic.twitter.com/SpXqlfNL1d

2016-05-07 18:09:50
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#激甚災害145. 「復興特区制度」の下では、「公営住宅の入居資格要件の緩和(最長10年)」や、「特定事業に対する必要な許可」「土地利用の再編」、「雇用促進のための税制控除」「復興事業に係る融資枠の拡大」等の特例が挙げられる。 pic.twitter.com/IylO7Gk2A7

2016-05-07 18:11:54
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#激甚災害146. 2012年2月10日(※原文は"December"だが施行政令に基づき誤りと判断)、東日本大震災の11か月後、2011年12月16日施行の『復興庁設置法』に基づき、復興庁が創設され、復興本部が廃止された。 law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H…

2016-05-07 18:14:57
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#激甚災害147. 復興庁の役割は、①「復興に関する国の施策の企画、調整及び実施」と、②「地方公共団体への一元的な窓口と支援等」により、構造的な復興と再生を促進することにある。   reconstruction.go.jp/topics/main-ca… pic.twitter.com/ZCQbpX0dO2

2016-05-07 18:16:48
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#激甚災害148. 復興庁の担う復興事業の統括業務には、震災瓦礫の撤去や、インフラ・住宅などの再建、福島原発危機に対する継続的対応、除染努力の推進、食品安全性の改善、地域経済と産業の活性化、観光と投資の促進等がある。(※2013年8月現在)

2016-05-07 18:17:26
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#激甚災害149. 半期ごとの報告書『復興の状況と最近の取組み』によると、東日本大震災から2周年と2013年3月現在、復興は計画通りに推進されているという。(※ただし、原子力災害対応を除いて。)

2016-05-07 18:18:13