#五輪招致問題 五輪無罪?金権スポーツ政治に法の裁きを
2016年、英ガーディアン報道で発覚した東京五輪招致疑惑。JOC調査チームの「違法性なし」報告で幕引きが図られた。しかしフランス検察は捜査を継続。2017年、リオ五輪招致疑惑でブラジル司法当局は同国五輪委会長らを起訴、東京五輪にも買収があったと結論付けた。2019年1月、仏司法当局が竹田JOC会長の贈賄容疑で予審手続きを開始したことを受け、竹田氏は退任した。2020年9月、招致に絡む収賄疑惑のラミン・ディアク元IOC委員に疑惑発覚のきっかけとなったロシアドーピング隠蔽で収賄罪の実刑判決が下った。自浄作用の期待できない金権五輪の世界だが、汚職撲滅の包囲網は着実に狭まっている。
sanze
@sanze82
竹田恒和JOC会長(01年~) ラミン・ディアク国際陸連IAAF会長(99年~15年) 電通IAAFマーケティング契約(01年~) こんにち政治指導者が15年も在任すればまともな国ではないが、国際スポーツではまかり通る。でも海外メディアが腐敗告発で政権交代を実現。日本はまだだ。
2016-05-19 13:39:03最近の動き
2022年7月20日
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読売新聞オンライン
五輪組織委元理事、大会スポンサーAOKIから4500万円受領か…東京地検捜査
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事(78)が2017年秋以降、自身が代表を務める会社と大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」(横浜市)側の間でコンサル契約を結び、AOKI側から4
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時事ドットコム
AOKI前会長、資金提供認める 五輪組織委元理事に4000万円超―東京地検が任意聴取:時事ドットコム
東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事(78)側が紳士服大手AOKIホールディングスから4000万円余りを受領していた疑惑で、AOKI創業者の青木拡憲前会長(83)が東京地検特捜部の任意での事情聴取に対し、資金提供を認めていることが20日、関係者への取材で分かった。特捜部は資金提供の趣旨や経緯を慎重に調べている。
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nikkansports.com
東京五輪・パラリンピック組織委元理事・高橋治之氏「収賄なんてもってのほか」金銭受領報道否定 - 社会 : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック組織委員会で理事を務めた高橋治之氏(78)が20日、日刊スポーツの取材に応じた。自身が代表を務めるコンサルティング会社「コモンズ」が大… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム(nikkansports.com)
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参考:2020年3月31日
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JP
東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年7月23日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ7年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。
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2021年5月8日
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東スポWeb – 東京スポーツ新聞社
竹田恒泰氏が五輪開催を支持するオンライン署名活動開始! 父は贈収賄疑惑で辞任のJOC前会長 – 東京スポーツ新聞社
政治評論家の竹田恒泰氏(45)が8日、署名サイト「change.org」で東京五輪開催を支持するオンライン署名活動を始めたことが明らかになった。 タイトルは「人々の夢と希望をつなぐため、東京五輪の...
2021年5月3日
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SankeiBiz
国際陸連前会長にフランス出国許可、東京五輪招致疑惑で捜査
2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑を調べているフランス捜査当局は3日、収賄容疑で正式捜査の対象としているセネガル人のラミン・ディアク国際陸連(現世界陸連)前…
2021年1月31日
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共同通信
日本の捜査協力は限定的、と仏側 招致疑惑で竹田氏聴取内容が判明 | 共同通信
2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑に関し、フランス当局の予審判事が18年12月にパリで日本オリン...
2021年1月26日
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JP
嘉納治五郎記念センターが昨年末で活動終了、五輪招致に関与
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が代表理事を務め、東京大会の招致活動にも関わっていた一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、2020年12月末に活動を終了していたことが分かった。同財団を巡っては、東京大会の当時の招致委員会から、使途不明の資金が支払われていたことがロイターの取材で明らかになっている。
2020年11月26日
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JP
五輪招致はJOCと東京都が説明責任、政府の調査考えず=橋本担当相
橋本聖子五輪担当相は26日、東京オリンピック・パラリンピック大会の招致活動の中で、招致委員会から使途の不透明な多額の資金がいくつかの団体に支払われていたとする報道に関連し、「招致活動については日本オリンピック委員会(JOC)と東京都が説明責任を果たすべきであり、政府として調査を行うことは考えていない」と述べた。
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2020年10月15日
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JP
焦点:電通、東京招致へ巨額の寄付とロビー活動 IOC規定に抵触も
2013年に決まったオリンピック・パラリンピックの東京招致を巡り、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超える寄付をするなど、「中立性」を求める国際オリンピック委員会(IOC)の規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。
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2020年9月23日
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デイリースポーツ online
東京五輪招致 送金巡り疑惑再浮上も JOC山下会長は「再調査予定なし」/デイリースポーツ online
日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長が23日、都内で定例会見を行った。 先日、東京五輪を巡り招致委員会がコンサルタント契約を結び、2億円超を振り込んだシンガポールの会社の口座から、国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏(87)=セネガル=の息子、パパマッサタ氏(55)とその会社に約37万ドル(当時のレートで約3700万円)が送金されていたことが判明。ラミン氏は当時、開催地決定でアフリカ票取りまとめに影響力がある有力委員だったことから、招致委の資金が不正に使われた可能性が浮上
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2020年9月21日
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朝日新聞デジタル
IOC委員息子側へ37万ドル 東京五輪招致のコンサル:朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックの招致委員会がコンサルタント業務を委託したシンガポールの会社から、国際オリンピック委員会(IOC)の有力委員の息子とその会社に計約37万ドル(約3700万円)が送金されていた…
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