文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第2回2010/03/17）by @himagine_no9 さん - Togetter
Twitterのつぶやきマッシュアップメディア!- 2010/03/17 11:04:39+
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第2回2010/03/17）by @himagine_no9 さん
平成22年3月17日(水)10時～12時開催の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第２回）［議事：権利制限の一般規定について、その他］を @himagine_no9 さん（谷分章優さん）が、傍聴、ツイート実況したものをまとめました。
★ご注意：@himagine_no9 さんから「分量的に分かる通り、かなり発言を端折って流してます」とのコメントを頂戴していますので、ご承知置きの上、ご覧ください。
★2010/03/18(木)14:35追記
一部ツイートが重複していたため重複分を削除しました。
★2010/03/18(木)20:25追記
配布資料が公開されましたので、↓のリンクに追加しました。
◆文化庁｜文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第2回）の開催について
http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2010/chosaku_hosei_100309.html
◆文化庁｜著作権｜著作権制度に関する情報｜文化審議会著作権分科会｜権利制限の一般規定ワーキングチーム（議事要旨）
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/kenri.html
◆同権利制限一般規定ワーキングチーム 報告書（PDF形式(836KB)）
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/pdf/kenri_houkokusho.pdf
◆文化庁｜著作権｜著作権制度に関する情報｜文化審議会著作権分科会｜法制問題小委員会
※文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の議事録や配布資料などが、平成14年第1回（2002年6月17日）より掲載されています。
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/index.html
◆文化庁｜著作権｜著作権制度に関する情報｜文化審議会著作権分科会｜法制問題小委員会｜（平成22年第2回）議事録
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_02/gijiyoshi.html
※配布資料等が掲載されています。議事内容はまだです（2010/03/18(木)20:25時点）
▼続きを読む(残り13行)
by hideharus3 fav 833 view
まとめ
メニューを開く-
法制小委＃２傍聴なう。 -
今日の議事は、まず「放送法等の一部を改正する法律案」についてから。閣議決定されて国会に提出されたということで、総務省の秋本参事官から説明中。その後、著作権課から、同法案に関する著作権法改正について説明がある予定。
-
その後で、中間とりまとめの素案を事務局が作成したのでそれを検討する「権利制限の一般規定」について。
-
放送法関係は後でサイトに上がる資料を読んでくれ、って感じかな。（俺も久々にこの件に触れた。）
-
通信・放送に関する法律を放送法・電気通信事業法・電波法・有線電気通信法の４つに統合。従来の電気通信役務利用放送法・有線テレビジョン放送法・有線ラジオ放送法・有線放送電話法が廃止となるそうだ。
-
放送について「基幹放送」（放送用に専ら又は優先的に割り当てられた周波数を使用する放送）と「一般放送」（基幹放送以外の放送）という区分を設けるそうな。
-
全部伝えるのは無理だな。資料にある項目を列挙する。「放送の参入に係る制度の整理・統合、弾力化」「マスメディア集中排除原則の基本の法定化」「放送における安全・信頼性の確保」「放送番組の種別の公表」（つづく）
-
——「有料放送における提供条件の説明等」「再放送同意に係る紛争処理に関するあっせん・仲裁制度の整備」など。
-
ちなみに、基幹放送についてハードとソフトを分離して放送業務に参入できるよう制度を変えるのだとか。従来通りにハード・ソフト一体で提供することも可能。
-
さっきの項目が放送法関係。電波法改正関係、電気通信事業法改正関係でも複数の項目が掲げられてる。詳しくは資料参照のこと。
-
（ところで、インターネットを利用した“放送”の場合はどうなるのかね？）
-
事務局の方から、著作権法がどう変わるのか説明はじまた。
-
資料によれば、ケーブルテレビ事業者とIPマルチキャスト放送事業者の位置づけはさっきの「一般放送事業者」になるそうな。ちなみに著作権法上は、IPマルチキャストは同一放送区域内の同時再送信が「有線放送」と同じ扱いになっている。
-
——だからIPマルチキャストで「自主放送」をする際は、従来の自動公衆送信としての権利処理が必要だったわけですな。これがどうなるか。
-
難視聴地域で同時再送信義務がある有線放送事業者には放送事業者の有線放送権が及ばないとされるところ、IPマルチキャストの事業者が同時再送信義務を履行するときにも有線放送事業者同様の扱いとなるらしい。（んで、どう変わるんだべ？）
-
（今までは放送事業者の権利は制限されてなかったから、それを制限するということなのかな？）
-
質疑に入る。
-
多賀谷委員「２つだけ確認。今回の通信放送法改正で、放送について著作権法上の扱いが大きく変更されない趣旨かと思うが、有線放送事業者という概念が無くなるのではないか。放送法でなく著作権法法制で残るのか」
-
多賀谷委員「２つ目。新しい制度で中心になるのは、基幹放送でハードとソフトを分離することになった。無線局の免許と放送の業務を分ける。現在のほとんどの放送事業者は両方を併せて提供している。概念が入り組んでくる」
-
多賀谷委員「新しい通信放送法では、ハード・ソフトを分離した事業者はどういう位置づけになるか。著作権法でソフト側を扱うと「放送事業者」ということか」
-
秋本参事官「有線放送事業者は、放送法制では出て来ない」
-
松田委員「IPマルチキャストは放送法制上は一般放送事業になる？ 著作権法では自動公衆送信から変わってはいないが」
-
秋本参事官「伝送方式の違いは放送法に出てきていない」
-
中山委員「必要最小限で、実態としては変わらないという趣旨かと。著作権法が入り組んでいて放送法と齟齬を起こしていて一般人から分かりにくいとの指摘があるが、今後改善していくつもりはあるか」
-
事務局「そういう指摘はあるので、今後検討していきたい」
-
Content from Twitter
コメント