-
- いいね！38
満田夏花
@kannamitsuta
岡山で開催されている、放射能汚染防止法制定に向けた学習会に参加中。 講師は札幌の弁護士の山本行雄さん。 放射能汚染防止法は、北海道の市民団体の皆さんが中心で、制定運動をしている。 現在は、放射能汚染から市民を守る包括的な法律はない。 pic.twitter.com/xqZbAOQZ99
2016-07-17 15:11:00
拡大
拡大
満田夏花
@kannamitsuta
山本弁護士:そもそも公害を扱うのは環境基本法以下の大気汚染防止法、水質汚濁防止法などだが、放射性物質は除外され、原子力基本法に。しかし、原子力基本法以下は公害対策を行うものではない。 pic.twitter.com/aBmfp00Cn2
2016-07-17 15:16:01
拡大
満田夏花
@kannamitsuta
山本弁護士:大気汚染防止法、水質汚濁防止法などは、規制基準を設け、基準違反に罰則を設けている。 濃度規制と総量規制。 その他、環境基準を設けて、達成目標を掲げている。 pic.twitter.com/xqd68LALyM
2016-07-17 15:20:45
拡大
満田夏花
@kannamitsuta
山本弁護士:原子力基本法以下の規制ではどうなっているのか。総量規制はなく濃度規制しかない。しかも再処理施設にはそれすらない。 原子炉等規制法は、希釈・拡散する手法を取っている。 pic.twitter.com/ih9QFuyQDk
2016-07-17 15:28:23
拡大
拡大
満田夏花
@kannamitsuta
山本弁護士:公衆の線量規制、1ミリシーベルトはどう決められているか。電力会社がつくる保安規定の中で、外側が1ミリシーベルトを超えないように周辺監視区域を設けることに。1ミリシーベルトを超えたらどうなるかという想定はしていない。 pic.twitter.com/gAUwAvJH8f
2016-07-17 15:31:13
拡大
満田夏花
@kannamitsuta
山本弁護士:2012.6.12 環境基本法13条が削除。放射性物質は法律上、公害原因物質になった。 pic.twitter.com/S9RmckjDBu
2016-07-17 15:37:07
拡大
拡大
満田夏花
@kannamitsuta
山本弁護士:環境基本法により発生した国の責任と義務は以下の通り。 生存権をもとに実施。 総合的施策。 環境基準を整備。 被害者の救済義務 など。 pic.twitter.com/ku5kUS87kA
2016-07-17 15:40:22
拡大
満田夏花
@kannamitsuta
山本弁護士:放射性物質が、大気汚染防止法、水質汚濁防止法の適用対象になったので、放射性物質についても排出基準、環境基準、総量規制を策定しなければならないのだが、環境省がサボっている状況。 pic.twitter.com/HL1bFkMP1t
2016-07-17 15:45:47
拡大
満田夏花
@kannamitsuta
山本弁護士:公害物質の管理については、検出されないこと、ということは普通にやっている。PCB、アルキル水銀など。 pic.twitter.com/apnkWXYOor
2016-07-17 15:48:37
拡大
満田夏花
@kannamitsuta
山本弁護士:分散、拡散、希釈から集中管理に。 立地規制、排出規制、常時監視、管理責任、自治体の権限など。 pic.twitter.com/51OPNFPcLW
2016-07-17 15:51:06
拡大
満田夏花
@kannamitsuta
山本弁護士:規制もなしに、8000ベクレルの汚染ゴミを拡散。 そもそも、公害を規制するための法律制定が先である。 pic.twitter.com/ZBZrWcWh8v
2016-07-17 15:54:29
拡大
満田夏花
@kannamitsuta
山本弁護士:公害被害者の救済義務を負う国が、故意に法整備を怠り、防災関係の法律で、被災者を扱い、人権を踏みにじっている。 pic.twitter.com/iXoX892fIU
2016-07-17 15:58:46
拡大