Modern Monetary Theory の基礎

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alittleecon.wordpress.com/2014/06/03/the… Modern Monetary Theory の基礎

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1.　租税貨幣観 2.　税収も借入も、政府支出を賄いはしない 3.　UKのような国は破産しない 4.　ファンクショナル・ファイナンス 5.　セクター間バランス 6.　内生的貨幣供給 7.　政府は完全雇用を追求すべき 8.　焦点は実物資源であって、貨幣ではない

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1. 租税貨幣観Taxes drive money 理論的には、誰でも貨幣を発行できる。問題は受け取ってもらえるか。政府が貨幣による納税を国内居住者に課すことで貨幣は受け取られる。貨幣納税を強制されれば、居住者は納税のため、貨幣を稼がなくてはならない。租税によって、通貨に対する

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需要が生まれ、通貨価値が確実になる。［※レイとかは納税で通貨に対する需要が生まれる、とはいっていたが、通貨価値が決まるとまでは言っていないと思う。。。］

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2.税収も借入も政府の支出を賄いはしない：租税は必要だけれど、それで支払っているわけではない。むしろ、先に政府の支出が来る。政府が支払わなきゃ、支払うべき貨幣がないわけだから。［※中央銀行貸出の話は、また別の機会に。］では、租税は何のため？一つは、貨幣を流通させるため。今一つは

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貨幣を回収して、政府支出の余地を与える=インフレを防ぐため。累進課税は、再分配のためにも用いられる。ある種の活動に対するインセンティブ・ディスインセンティブのためにも使われる。では、政府の借入は？MMTによれば金利維持が目的である。もし政府の支出が税収より多ければ

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銀行システム内に超過準備が発生し、一泊物金利がゼロにまで押し下げられてしまう。政府の借入は、これを防ぐ意味がある。また、政府の借入は年金ファンドを含む民間にとって無リスクの貯蓄先となっている。

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3.イギリスのような国は、破産しない。：UKの様に自分で通貨を発行している政府は、貨幣不足になる、という意味では破産しない。その意味では自国通貨を発行できないユーロ圏とは全く違う。ユーロ諸国は通貨の「ユーザー」になってしまった。政府が通貨の「ユーザー」になってしまうと、

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「市場」が政府の債務比率の上昇を見て、将来の償還可能性に疑問を持ち、金利を引き上げる。UKのような国では、金利が上昇しすぎるとすぐに中央銀行が介入してしまうので、金利スパイクのリスクはほとんどありえないほど。経済を最大限伸縮的にするため、MMTは

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相場を自由変動制に保つことと、借入は自国通貨のみに限る［※国債は自国通貨建てに限る］、ということを主張する。

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4.　ファンクショナル・ファイナンス：アバ・ラーナーから受継いだ考え方。1.　政府は需要を合理的な水準に維持する。［※「需要」か「労働に対する需要」か、でちょっと違う。「第一世代」は「（総）需要」を「合理的な水準に維持する」など不可能と言っている、とおいらは思う。］

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もし需要が足りなければ、租税を減らし、支出を増やす。インフレになりそうなときは、その逆。4.2.　金利を引き上げたいときには借入を増やし、引き下げたいときは減らす。こうすることで、投資を左右する。［※これも第一世代MMTとはやや違う気が。。というかラーナーの説明か、これ？］

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4.3.もし、これら二つが、「健全財政」原則や、国債残高制限原則と矛盾する場合には、原則の方が悪い。

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5.　セクター間バランス：ウィン・ゴドリーによって広められた方法で、マクロ経済を金融的な構図で示そうというもの。政府赤字だけを切り離して考えるのではなく、経済全体の文脈で考える。ゴドリー流の三部門モデルでは 　政府バランス=民間部門バランス‐対外部門バランス　となる。

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イギリスで考えると、政府赤字は6%、民間部門（民間貯蓄－民間投資）は2%、海外バランス（輸出－輸入）は－4%。健全な状態であれば民間部門が黒字で、で、もし海外部門が赤字なら政府部門も赤字で普通。政府が赤字を減らすとか無くすためには、民間の黒字を減らすか、ゼロにするしかない。

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プールで泳いで、一杯飲みながら、続き。 6.　内生的貨幣供給：内生的貨幣供給というのは、経済内の貨幣の量は中央銀行が外生的に決定するのではなく、ローンに対する需要と供給によって決まる、という考え方。「ローンが預金を創る」。つまり、銀行は顧客に与信を行うとき、

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それに対応する預金を生み出す。これは、学校で教える経済学とは正反対。学校では、貯蓄が銀行の金融仲介活動によって貸出されるか、あるいはせいぜい、政府貨幣があらかじめ決まった比率でレバレッジがかけられる、と教わる。

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7.　政府は完全雇用を追求するべきである：戦争が終わってから70年代初頭まで、西側政府は完全雇用原則にコミットしていた。イギリスではそのころは失業率が3％にまで下がったが、79年には100万人に上った。今では失業者が250万人を切れば、政府はハイタッチしあう状況である。

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MMTは、完全雇用は現実的で達成可能な目標であるとする。ただし、「政府は仕事を作らない」という現代的な認識を放棄し、資本制経済は働く意欲と能力のある人をすべて雇うことはできない、ということを受け入れなくてはならない。政府は「最後の雇い手」として働く意欲と能力がありながら

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職を見つけられないすべての人に、仕事を提供するべきである。 8.　焦点は実物資源にあり、貨幣ではない：政府はもう金がない、と言っているけど、同時に失業者も遊休資源もある。MMTは、貨幣より、人間と資源に焦点を合わせるべきだ、という。貨幣は、

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人間と資源を稼働させるための道具に過ぎない。政府は、民間部門が経済の潜在的生産力を最大化できないでいるとき、貨幣を経済に投入するべきだ。

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※・・・ということなんだが、ちょっとこれだけ読むと、なんか、P.　Tcherneva の言う『第一世代』とは問題意識が共有されていないんではないか、という気もする。。。これだけ読むと、なんだかファイン・チューニングやストップ・アンド・ゴー政策と同じような話になるような。。。

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第一世代のMMTerがJGPを重視するのは、総需要管理政策による完全雇用は不可能だ、という認識があったからだと思う。なぜ総需要管理政策では完全雇用は無理なのか、というと、財政問題より、単にできないから。財政支出で完全雇用を目指そうとしても、技術的にボトルネックが発生すれば

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完全雇用が実現するより先に、インフレが発生してしまう。不況期に総需要政策をとっても、まずは大企業のプランニング部門に多額の資金が投じられ、それが「トリクルダウン」してゆく中で、最終的に末端の雇用増加への影響はどんどん小さくなってしまい、分配面ではむしろ悪影響を与える。

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とりわけ、特定企業に対する個別支援"Too Big To Fail"などを行うと、販売計画は一定の中で合理化、人員縮小、不採算部門・外注先整理などの「自助努力」により経営再建が迫られることになるが、これは要するに、大企業と高所得層を政府資金により守って、低所得層を犠牲にすることに