「進まない米軍基地返還は誰のせい？」他：まとめ

misuzu sakurai @misuzusakurai1

普天間飛行場の返還に日米両政府が合意した1996年当時の橋本政権で官房長官を務めた故・梶山静六氏が退任後に政府と県の仲介役へ宛てた書簡で、飛行場を日本本土へ移せば激しい反対運動が起きるとの懸念を記していた - 共同通信 47NEWS this.kiji.is/13243575716074…

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橋本総理は1996年9月10日、沖縄問題について基地負担への認識が不足していたことを認め、整理・統合・縮小を進めると約束し、総理談話を発表しています。 ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/docu… あれから20年、約束はまだ履行されていません。

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普天間問題の源流は、1995年9月に沖縄本島北部で起きた3人の米兵による少女暴行事件にさかのぼります。12歳の少女が米海兵隊の3人の兵士たちに拉致・誘拐され、粘着テープで目と口をふさがれ、手足を縛って、レンタカーで1.5ｷﾛ離れた場所まで連れ去り、性的暴行を加えます。

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事件後、少女の訴えで県警は捜査を始め、3人の米兵を容疑者として逮捕状を取り、米軍に対して3人の身柄の引き渡しを求めますが、米軍は日米地位協定を盾に身柄の引き渡しを拒みます。このため、県警は立件に必要な取り調べも出来ない状況に追い込まれました。

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当時の大田知事は上京して、河野外務大臣に日米地位協定の改定を求めますが、外相は「地位協定の改定まで求めるというのは議論が走り過ぎている」として要請を一蹴しました。そして太平洋司令官は「レンタカーを借りるお金があったら女を買えた」と発言し、抗議行動が行われます。

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大田知事は、「被害者の人権も守れない。日米安保は一体、何から何を守っているのか。被害者よりも加害者が守られる。そんな協定を誰が結んだのか」と政府・外務省の事件への対応姿勢に強く抗議を繰り返します。その消極的な対応に知事は基地を提供する軍用地賃貸借契約の手続きの拒否を行います。

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普天間基地の問題は、元々この事件をきっかけにしたもので、そのベースは沖縄の人々の人権と生存権の問題でした。それがいつの間にか辺野古の基地建設と交換で普天間をという話にすり替わってしまいます。本土では受け入れられないため、嫌がる沖縄に押し付ける。この歪んだ構図が沖縄の基地問題の実相

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この事件後、沖縄問題への対応について、米国防長官は議会で「日本のあらゆる提案を検討する用意がある」と言明し、「日本政府が望むなら部隊を本土へ移設する事にも応じる」と説明しています。在日米軍の総数を減らさずに、部隊を沖縄以外に移駐させることは可能だということです。 以上、ﾍﾟｺﾘ

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日本防衛の義務　在日米軍にあるのか？【誤解だらけの沖縄基地・37】 okinawatimes.co.jp/article.php?id… via @theokinawatimes 「在沖海兵隊に日本防衛の任務は割り当てられていない」

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1969年11月、沖縄返還について、ワシントンで会談した佐藤栄作首相とニクソン大統領は共同声明で「返還後、沖縄の局地防衛の責務は日本自体の防衛のための努力の一環として徐々にこれを負う」と発表。つまり、施政権が返還されれば、本土と同様に沖縄の防衛は日本の責務である、と両首脳が確認。

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71年12月、ジョンソン国務次官が大統領に提出したメモ。「在日米軍は日本本土を防衛するために日本に駐留しているわけではなく、東南アジアの戦略的防衛のために駐留している」在日米軍の目的は「前線に物資や食糧を補給する後方支援」と説明している。

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74年9月の日米関係見直しに関する米政府内の協議で「在日米軍および基地は日本の防衛に直接関与しない」といった発言を記録する米統合参謀本部の歴史文書が見つかっている。

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「在日米軍は日本防衛のために駐留しているわけではない」。そうなれば、安保条約の中核規定の根幹が揺らぐ。米軍普天間飛行場の辺野古への移設や北部訓練場のヘリパッド移設の根拠にも影響が出るのは確実。

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基地の問題を学ぼうとしない政治家や反対運動を行ってる人々を暴力的な言動で乱す人たちは、「米軍は日本防衛のために必要だ」とか「海兵隊は抑止力」とか、政府の変な説明を信じてるけど、日米同盟（未来のための変革と再編）でもハッキリと「日本は自らを防衛し、周辺事態に対応する」と記されてる。

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51年9月に署名された旧日米安保条約 第1条では米軍の駐留権だけを明記し、60年1月に改定された安保条約は、全国で反基地闘争が高まっていたため、「日本と極東の平和と安全」のために米軍が基地を使用する、としてますが、そのまやかしが、次々に明らかにされています。

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米国防総省は、「日本防衛のための基地は一つもない。いくつかの部隊が副次的に、そのような任務をもっているだけ」との認識を示し、財政難から基地維持費を削減し、大幅な基地削減を検討してました。その費用を負担し、米軍撤退を引き止めたのは自民党です。

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日本を守るうえで、沖縄の米軍基地は欠くことのできない役割を果たしている、と言う人たちがいますが、辺野古の基地建設は、中国有事の「前進展開基地建設」が目的です。ウィキリークスが暴露した米極秘公電は、中国との戦争計画に必要な3つの滑走路の1つとして辺野古の基地が位置づけられています。

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米国側は中国との戦争計画を日本側高官に説明しており、不測の事態の際は米軍が管理している日本の飛行場が最大限に利用される必要があり、中国の軍事力の増大により、何か事が起きた場合、少なくとも3つの滑走路（那覇・嘉手納・辺野古）が利用できることが必要になってくる、とキャンベルは述べ、

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日米特別行動委員会（SACO）の合意が決まった1995年から2009年までの最も重要な変化は、中国の軍事力の強化だと説明しています。この極秘公電は、辺野古新基地建設が「海兵隊駐留のため」ではなく、「対中国戦争のため」であることを明らかにしています。

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そして、日本政府は再編計画が引き続き正統性を保っていることを説明するにあたって、再編の中身を日本国民に説明する際、米国に協力するよう求めています。