日本は諸外国に比べ消費者保護が遅れすぎている。このままでは更に世界の悪質業者が日本を狙うことになりかねない。

yuri @syoyuri

兵庫県弁護士会：「ストップ！迷惑勧誘～不招請勧誘規制の現状と課題を考える～」hyogoben.or.jp/topics/pdf/160…(pdf）高齢者の悪質商法被害の原因となり迷惑な訪問販売。日本ではなぜ禁止されないか、先生方が教えてくれます。 pic.twitter.com/NnycJ1pzQ5

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兵庫県弁護士会シンポジウム ストップ！迷惑勧誘 ～不招請勧誘の現状と課題を考える～ 野々山先生とカライスコス先生からスライド写真撮影、SNS投稿の許可いただきました🎵 pic.twitter.com/xrI2F58umd

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訪問販売やマルチ商法を規制する特定商取引法について。野々山宏先生のお話。今年5月25日成立した改正特商法は、適用範囲の拡大や悪質業者への対応については一定の前進があったが、不招請勧誘など勧誘規制にはほとんど前進がない。 pic.twitter.com/rCrfThsCzt

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特定商取引法改正で、包茎手術など美容医療も契約内容によっては特定継続的役務提供の適用事例となりました。 twitter.com/syoyuri/status…

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訪問を望まない消費者に訪問販売を行う不招請勧誘規制、今回の特定商取引法改正で導入できなかったのは「訪問販売」事業者団体の大反対があったのですよね。（…たとえば新聞社とか） pic.twitter.com/DJNJTXXuq6

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（平成24年の特定商取引法改正では、押し買いともいわれ問題になった「訪問購入」を取引類型に加えて訪問より事前に承諾していない場合は訪問禁止という厳しい規制が速やかにできたのに。事業者団体の反対で「訪問販売」規制は未だにできない日本…世界的にみて非常に遅れてます…）

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速やかな訪問購入規制は「事業仕分け」ならぬ「規制仕分け」の成果なんですよね。（訪問販売業者である=新聞などではほとんど報道されてないけど。） twitter.com/syoyuri/status…

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消費者庁が2015年に行った調査では、96.2％の消費者が訪問販売を全く受けたくない、96.4％の消費者が電話勧誘を全く受けたくないと回答しています。 しかし、事業者サイドの抵抗が非常に大きかった… pic.twitter.com/lTwARoFkss

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新聞の訪問販売には毎年一万件前後の苦情が寄せられていますが新聞は報じません。問題を改善せず笑われるような理屈で正統性を主張したからでは？ 【速報】読売新聞が政府会議で社長が嘲笑されたとして消費者庁等に抗議文を送付| 境界なき記者団 no-border.co.jp/archives/33677/

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【速報】読売新聞が政府会議で社長が嘲笑されたとして消費者庁等に抗議文を送付no-border.co.jp/archives/33677/笑いは動画2時間40分過ぎ。「ステッカーで＜新聞勧誘お断り＞と意思表示していても新聞勧誘を行うのか？」という質問に「行う」と答える読売新聞東京本社の山口寿一社長。

yuri @syoyuri

山口社長のお話は動画開始後2時間40分後くらいからですが、新聞の訪問勧誘にどのような苦情相談がよせられているか村千鶴子先生がお話くださっている2時間22分くらいから是非ご覧いただきたいと思います。wwwc.cao.go.jp/lib_001/iinkai…

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消費者委員会特定商取引法専門調査会 cao.go.jp/consumer/kabus… 途中で読むのが辛くなった議事録… 訪問販売を規制されたくない新聞業界からの意見が酷い。 年間一万件ある新聞訪問販売への苦情相談。彼らは自分たちに都合の悪い話は報じない…これが「報道の自由」？

yuri @syoyuri

カライスコス・アントニオス先生の講演「諸外国における不招請勧誘規制の現状と成果」（今回のお話も非常に丁寧なご挨拶と美しい日本語で）はじまりました。 pic.twitter.com/0YN1Lxbatm

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アメリカの訪問販売、電話勧誘規制について。制度の合憲性に関する訴訟（2004年判決）で裁判官全員一致で有効な規制であると判断。 訪問販売や電話勧誘で不愉快な思いをさせられる前に、消費者から勧誘そのものを断れるのは当然。 pic.twitter.com/ExtwUbaufQ

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日本は勧誘される消費者の「時間」について軽んじられているのでは？（労働時間管理も軽んじられているから？） twitter.com/syoyuri/status…

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訪問販売、電話勧誘規制、諸外国ではオプトアウト規制がボトムライン。消費者にとって無償の制度。訪問販売や電話勧誘は人権侵害、職場への電話勧誘は受け手の職業活動の侵害。 これが諸外国における不招請勧誘規制の現状です。日本は遅れすぎ… pic.twitter.com/OdFgzLHRJM

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欧米だけでなく、シンガポールや韓国でも訪問販売や電話勧誘は厳しく規制が当然。韓国では電話勧誘販売拒否意思登録システムを2014年から運用。違反者には最大1000万ウォンの過料。 twitter.com/syoyuri/status…

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カライスコス・アントニオス先生の講演。最後まで丁寧すぎるほど丁寧… pic.twitter.com/gWprKsDkxq

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カライスコス先生の講演より：ルクセンブルクの例。 政府が訪問販売規制ステッカーを無料配布（消費者団体、警察や行政窓口で入手可能）。違反者は契約締結の有無にかかわらず最高120,000ユーロの罰金、商品と運搬に使用された車両の没収等。 pic.twitter.com/o6mu4bGp9L

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兵庫県弁護士会シンポジウムパネルディスカッション始まりました。野々山宏先生、カライスコス・アントニオス先生、適格消費者団体ひょうご消費者ネット理事長・山崎省吾先生、兵庫県弁護士会会長・鈴木尉久先生。司会は吉田哲也先生。 豪華！ pic.twitter.com/2jZEdjKPsP

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