農業だけじゃない！TPPとは何か？ ③

岩上安身 @iwakamiyasumi

参議院議員会館、地下の109号室。緊急シンポジウム、消費者が問うTPＰ＝食の安全が危ない！始まる。本日の主催者の挨拶。企画し主催した日本消費者連盟の山浦康明事務局長。今日の取材者として、私ではなく、原君の名前が呼ばれた（笑）。

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続き。山浦氏。この問題は農家だけの問題ではない。消費者も影響を受ける。この交渉に入るべきではない。TPPはFTAの一種だが、極端な自由化を進める。強い国が弱い国を支配する。日本の農業に与える損失は4兆円にもなると試算されている。

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続き。極端な対米追随路線に傾く菅政権によって、せっかく農家の戸別所得補償政策が打ち出されたのに、自由化でこなごなになる。

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続き。まず。食の安全はどうなる、というテーマで。食政策センタービジョン21代表。TPPは、日本の食料安全保障を壊滅的にする。全世界で起きている食糧価格高騰。日本が安閑としていられるのは、円高、米の自給があるから。TPPによって、そうした安定は崩壊する。

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続き。米国の要求は、関税以外の貿易障壁の撤廃。本来、国内法の安全基準を遵守するルールであるべき。しかし、米国のこれまでの要望は、法的拘束力のある協定となってしまう。米国からの要望には、ポスト・ハーベスト農薬を認めよ、という要望も。

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続き。24の作業分野の中では、もっとも危険なのは紛争解決の分野。中小企業への融資すら、国内産業への補助だとして、国際機関にうったえられ、密室で処理されてしまう可能性がある。平成の開国どころか、国の明け渡し。

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続き。食品産業の影響。渡邊和夫フード連合会長。連合の中で、ろくな議論もなく、TPP参加を拙速で決めてしまった内情を暴露。これは食の安全と雇用の問題であると同時に、日米同盟の深化の中で起きている出来事。

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続き。首藤延彦衆議院議員。TPP問題が持ち上がってからずっと批判している。農業だけに影響が出るのではない。24の作業分野があり、危機管理、インテリジェンスの専門家だが、何を話し合っているのか、わからない。暴力的なキャッチバーと同じ。

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続き。TPPが通ると、不利益を受けたとされる企業は日本政府を訴えられる、税金で補填しなくてはならなくなる。これは、国運がかかる問題。もうひとつわからないのは、テレビで推進の議論を張っている人間を国会に呼ぼうとしても、誰も来ない。どこに真の推進派がいるのか？

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続き。日本の社会はどうなる。白川真澄ピープルズ・プラン共同代表。政権交代して、民主党政権となり、内需主導の経済に舵を切ったはずなのに、自信がもてなくなり、新経済成長戦略に踏み込んだ。TPPは米国の戦略。その本質は、中国とのG2体制への移行の中での中国に対する対抗戦略である。

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続き。全日本民主医療機関連合会事務局次長の湯浅健夫さん。TPPは、小泉構造改革でやろうとしたことの焼き直し。非正規になったとたん、無保険状態に。今、100万人くらい。経済的な理由で医療を受けられず、死亡した方がたくさんいる。我々の病院でも数十人が手遅れ死亡に。

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続き。日米構造協議の裏側で、アメリカの民間保険、自由診療、自己負担を前提した外資の保険の力が、TPPの背景にある。しかし、TPPに入ることで、混合診療の全面解禁で、国民皆保険制度が崩壊する。医療は非営利事業とされているが、営利事業を認めれば、この医療の根本が崩れ去る。

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続き。今野茂樹さん。秋田県農業者ネットワーク・大潟村。規模拡大すれば競争力は強くなるか。大規模農村の実態。全国平均値の11倍もの耕作面積をもつ秋田県大潟村で、初めて公開される所得の実態。年収が300万を切るところも。大規模化では乗り切れない。農家はTPPによって壊滅的打撃を受ける

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続き。全日本農民組合連合会の谷本たかし氏。農業への壊滅的打撃について。TPPに入ったらどうなるか、そう考えるのではなく、TPPに入らなかったら どうなってしまうのか、考えてみよう。何も問題ないではないか？

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続き。日本の農村に人と金がもどってくる様な政策を。新エネルギー対策、手に届く時代に。国土をまろやかに使うことができるはず。

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続き。共済に及ぼす影響。生活クラブ共済連の麻生純二。我々の世界では危機感がない。もうTPPのほうに向かって、進み出してしまっている。

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民主党の参議院の大河原まさこ議員。慎重に考える会のメンバーの一人。

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続き。弁護士の神山美智子さん。司法制度の行方。規制緩和、80年代からずっと同じ、変わらない。TPPによって、外国の弁護士、略して外弁が、活動できるようにする。こういう動きは、この30年間続いてきた。

岩上安身 @iwakamiyasumi

続き。弁護士報酬の規制が撤廃され、トラブル続出、広告もOKにしたら債務整理とか、問題が続出している。弁護士の貧困化。食品の安全問題の裁判は、勝ちようがない。被害者が踏みつけにされたままの今の司法制度をそのままにして、TPPを進めたって、なにもいいことがない。