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uchida_kawasaki
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大島堅一
@kenichioshima
もんじゅ廃炉にしても、また高速炉開発路線持って、そのための組織作るっていうのでは、これまでの原子力開発そのもの。実現困難ないし不可能な目標掲げて、もっともらしい計画立てて、膨大な国費投入しても結局実現できない。またそれするの？
2016-09-22 14:23:30
大島堅一
@kenichioshima
産業界も、高速炉、核燃料サイクル路線がそんなに経済的て意味あると考えるのなら、自分達でやるべきだ。国の力に頼らず自立してもわないと、話にならない。
2016-09-22 14:27:10
大島堅一
@kenichioshima
竹内純子氏が、「あしたのコンパス」で、東京電力が情報を出すようになったと言っていますが、一部事実ではありますが、実はそうでもないです。特に、原子力損害賠償に関連して、原子力損害賠償支援機構との間でさまざま協議しているはずですが、ほとんど全く情報が開示されていません。
2016-09-23 00:48:15
大島堅一
@kenichioshima
原子力損害賠償・廃炉支援機構のホームページをみてもらったらわかりますが、東京電力は、損害賠償に関連して機構と一体何を相談しているのでしょうか。全く分かりません。訴訟でも、事故発生責任を事実上否定しているのではないでしょうか。国費が入っているのにこのザマです。
2016-09-23 00:50:48
大島堅一
@kenichioshima
東京電力の労働者の努力は貴重だとしても、組織としては、かなり問題ありです。損害賠償にしても、自社でほとんど費用負担してません。カネを出して初めて、事故の「痛み」が多少はわかるんではないでしょうか。いったいどういうことなのかと常々思ってます。
2016-09-23 00:54:18
大島堅一
@kenichioshima
とにかくですねー、一万歩譲って、いや一億歩譲って、廃炉のカネを国民負担するとしたとしても、一体最終的にいくらになるのかわからないうちに、「金払うのは国民」と勝手に決めるのは間違いです。言い換えれば、いくらの請求書来るのかわからないのに、「カネを払うのは国民」決めるのは不当です。
2016-09-23 01:00:24
大島堅一
@kenichioshima
経産省は、過去に原発の電気の恩恵を受けているのだから、国民が費用負担して当然などと言っているようですね。それはおかしいです。なぜなら、廃炉費用は、発電量に応じて積み立ててきたからです。つまり、過去の消費者が過去の分は払っている。
2016-09-23 01:01:48
大島堅一
@kenichioshima
その仕組みを作ったのは国です。事実と違うことを言って国民を騙してはいけない。これからかかる廃炉の費用は、これから原発で利益を得る電力会社が払うのが筋でしょう。ましてや、特定の事業者の特定の発電方式（原発）にかかる追加的費用を、あろうことか送電料金と合わせてとるのは噴飯物です。
2016-09-23 01:04:22
大島堅一
@kenichioshima
一体最終的にいくらになるのか、将来いくらの請求書が来るのかわからないのに、なぜ、国民に支払わせることだけ先に決めるのか。全く道理がないです。公共政策は、公正性、中立性が確保されなければならないと思います。
2016-09-23 01:09:09
大島堅一
@kenichioshima
原発や石炭等の大規模集中型電源から再エネにいかに移行させるか。このテーマで出版しました。ご興味のある方は是非。→植田和弘監修・大島堅一・高橋洋編『地域分散型エネルギーシステム』日本評論社 amazon.co.jp/gp/product/453…
2016-09-26 09:18:07
大島堅一
@kenichioshima
東電委員会のメンバー構成をみていたら、遠藤典子氏が入っていた。びっくり。遠藤氏の本は問題がとても多く、研究者としての資質に疑問符がつきます。どうしてその方を委員に？ 不思議です。専門の研究者が見たらびっくりな本なのではないでしょうか。e-miraikousou.jimdo.com/app/download/1…
2016-09-29 13:36:47
大島堅一
@kenichioshima
1F廃炉の費用を正確に計算してしまうと、将来の費用は債務ですから、債務認識しなければなりません。債務認識したら、おそらく東電は1F廃炉だけで債務超過になりかねません。そのため、廃炉費用を表に出さないまま、資源エネルギー庁は、1F廃炉費用を国民負担にしようとしていると思われます。
2016-09-29 13:42:37
大島堅一
@kenichioshima
しかしながら、債務認識しなければならない費用のことをわかっていながら、逆に費用を公表しないでそれを回避しようとしているわけですから、これは粉飾と言っていいのではないでしょうか。本来、事業者を監督すべき資源エネルギー庁が、事実上の粉飾にかかわるとは、一体どういうことでしょう。
2016-09-29 13:44:19
大島堅一
@kenichioshima
しかも、東電委員会と貫徹委員会は、どうやら年内に結論を出してしまうようです。国民にねらいが悟られないうちに、あっという間にやってしまおう、という意図が透けて見えます。
2016-09-29 13:45:51
大島堅一
@kenichioshima
仮に原発事故の費用の負担を東電ができないのであれば、それらが一体いくらになるのか、現時点でわかりうる費用を全て明らかにし、責任割合に応じて費用負担をすることが望ましいです。
2016-09-29 13:48:56
大島堅一
@kenichioshima
託送料金（分かりやすくいえば送電料金）に廃炉費用を乗っけるというのであればは、それはほとんど税負担（財源調達）と同じです。なぜそのようなことをするかといえば、送電部門は、自由化後も総括原価方式が残るので、徴収しやすいからにすぎません。
2016-09-29 13:51:07
大島堅一
@kenichioshima
その結果何ができあがるのか。それは国民負担のもとに、東電・電力会社を優遇するという体制です。一旦、このような制度ができあがってしまうと、あとはいくらになろうが費用を徴収することができます。この2，3ヶ月で重大な結果がもたらされようとしています。
2016-09-29 13:54:32