所得税の分析3題(@ropcb08氏の抜き書きまとめ)

5
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

1998年調査から2010年調査にかけて,男性については勤労世代を中心に,平均所得は低下基調にある。一方,女性については平均所得がやや上昇している。また所得のばらつきに関しては世代によって異なるものの,

2016-10-01 19:39:54
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

例えば男性では,1998年調査から2004年調査にかけて,標準偏差は減少傾向がみられる。一方2004年調査から2010年調査にかけては,ほぼ同水準ないし,世代によっては標準偏差が増加している。

2016-10-01 19:40:07
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

1997年には16.6兆円あった税収が翌1998年には13.8兆円に落ち込み,以降2003年の12.0兆円まで緩やかな下落基調にあった。2004年から2006年にかけて14.6兆円まで所得税収(総合課税分)は増収となったが,

2016-10-01 19:40:56
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

2007年以降は再び減収基調となり,2009年は11.4兆円まで落ち込んでいる。1997年から2009年にかけての所得税収(総合課税分)の減少額は5.2兆円となり,12年間で31.5%の減収となっている。

2016-10-01 19:41:08
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

2007年の地方への税源移譲の効果は,3兆720億円(2007年理論的所得税収比25.6%)の減収となっている。また,1999年の最高税率の引き下げと特定扶養控除の引き上げを合わせて,3,700億円(1999年理論的所得税収比3.2%)の減収となっている。

2016-10-01 19:42:22
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

一方,2004年の配偶者特別控除の見直しは6,690億円(2004年理論的所得税収比6.2%),2005年の公的年金控除の引き下げと老年者控除の廃止は合わせて5,080億円(2005年理論的所得税収比4.2%)の,それぞれ増収となっている。

2016-10-01 19:42:34
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

また,景気対策として実施された定額減税・定率減税等の効果については,各年の税収を1998年から2005年の間は2兆円以上,減税規模を半減させた2006年は1兆2,100億円減少させるという計算結果となった。

2016-10-01 19:42:50
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

理論的な所得税収との比率で見れば,1998年は18.5%,2006年は9%であるが,1999年から2005年までの間は20%前後となる。

2016-10-01 19:44:08
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(。 ・ω・))フムフム 名目GDP変化率で所得水準を調整したケース(i)では所得税収の理論値は12兆7,500億円となり,ベースラインとの比は128%となる。1997年から2009年にかけて22.0%の減収となるが,

2016-10-01 19:46:40
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

これは10%程度の所得水準の落ち込みが課税ベースを縮小させ,また,適用される限界税率を下落させることにより減収に結びついたと考えられる

2016-10-01 19:46:53
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

価格の変化を表すGDPデフレーターの変化率で所得水準を調整したケース(ii)では,所得税収の理論値は13兆6,970億円となり,ベースラインとの比は138%となる。1997年から2009年にかけて27.4%の減収となる。

2016-10-01 19:47:23
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

次に,実質的な所得の変化を示す実質GDPの変化率で所得水準を調整したケース(iii)では,所得税収の理論値は9兆2,980億円となり,ベースラインとの比は94%となる。1997年から2009年にかけて6.9%の増収となる。

2016-10-01 19:47:38
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(。 ・ω・))フムフム つまり,1997年から2009年にかけて,実質的な経済成長が所得税収をプラスにする効果を持ち,一方で継続的なデフレーションが所得税収を大幅に減少させる効果を持っていたと言えよう。

2016-10-01 19:48:34