2016-11-4のまとめ
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【日経平均】-229.32 (-1.34%) 16905.36 pic.twitter.com/2VtOLNk9Ph sekai-kabuka.com
2016-11-04 22:18:59
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【ダウ平均】-28.97 (-0.16%) 17930.67 pic.twitter.com/siOkPJSBXl sekai-kabuka.com
2016-11-04 22:19:12
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[PDF] リサーチ・フォーカス No.2016-027 米国の所得二極化と大統領選挙～どちらが新大統領になっても二極化の是正は期待薄 / jri.co.jp/MediaLibrary/f…
2016-11-04 22:19:54
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所得階層別に家計所得の伸び率をみると、2009年以降の今回の景気回復局面においては、低所得者層の家計所得の伸び率が最も低く、高所得者層ほど伸び率が高い
2016-11-04 22:21:27
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業種別の名目賃金と雇用者数の変化 業種別の名目賃金と雇用者数と賃金水準の推移 pic.twitter.com/OaKJcdQHFQ
2016-11-04 22:21:58
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賃金水準が比較的高い鉱業や金融・不動産業、建設業、卸売業などは、雇用者数の伸びが鈍化する一方、レジャー・外食や事務管理サービスなど、低賃金の業種で雇用者数の伸びが大幅に拡大し、雇用者数に占める割合が上昇している。
2016-11-04 22:22:39
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この背景には、今回の景気回復局面では、海外景気の回復ペースが緩慢なため、鉱業や製造業、製造業の動向に影響を受けやすい卸売業などサービス業での雇用者数が伸び悩む一方、国内景気が堅調に推移したため対個人サービスの雇用者数が大幅に増えたことが挙げられる。
2016-11-04 22:23:55
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クリントン・トランプ両大統領候補の二極化対応策 pic.twitter.com/vJG4dFmwX2
2016-11-04 22:24:42
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両候補者の掲げる税制変更が実施された場合の所得階層別税引き後現金収入の変化 pic.twitter.com/zkCE2DdGRg
2016-11-04 22:25:13
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[PDF] 日本の労働生産性の動向 2016年版～2015年度の日本の名目(時間あたり)労働生産性は4,518円、8年ぶりに過去最高を更新 / jpc-net.jp/annual_trend/a…
2016-11-04 22:26:59
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日本の名目労働生産性の推移 日本の実質労働生産性上昇率の推移(1995～2015年度) pic.twitter.com/8md6afaKzL
2016-11-04 22:27:20
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名目ベース(＋1.8%)の方が実質ベースでみるより労働生産性が上昇しているのは、物価が2014年度に続いて2015年度も上昇したためである。物価変動を表すGDPデフレーターをみると、2014年度(＋2.4%)ほどではないものの、2015年度も前年度から1.4%上昇している。
2016-11-04 22:27:43
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名目ベースの労働生産性が大きく改善されているのは、実質ベースの生産性向上（＋0.4％）よりも、こうした物価上昇(＋1.4％)に負う部分が大きいということになる。
2016-11-04 22:28:00
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実質労働生産性上昇率など要因別にみた日本の実質経済成長率の推移(1995～2015年度) pic.twitter.com/B76R8GTKEA
2016-11-04 22:28:20
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2015年度をみると、実質経済成長率(＋0.8%)は2年ぶりにプラスとなったが、サービス産業を中心とした旺盛な労働需要を背景に就業者数の増加(＋0.4％)が続いたことが、労働生産性上昇(＋0.4％)と並ぶ経済成長要因になっている。
2016-11-04 22:28:38
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実質労働生産性上昇率と賃金(現金給与総額)の変化の推移 pic.twitter.com/AFSkAdjDy0
2016-11-04 22:29:09
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毎月勤労統計(厚生労働省)をみると、2015年度の実質賃金変化率は前年度比＋0.2％にとどまっている(図4参照)。これは、実質労働生産性上昇率(+0.4％)の半分の上昇幅であり、2014年度(＋0.5％)と比べても上昇幅が縮小している。
2016-11-04 22:29:23
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賃金は1990年代後半からの長期低落傾向から脱しつつあるものの、上昇トレンドに力強さがみられるわけではない。1995年以降のトレンドをみると、実質労働生産性上昇率がプラスになった年は16回あるが、そのうち賃金(現金給与総額指数)がプラスになったのは6回しかない。
2016-11-04 22:29:36
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また、賃金が上昇しても実質生産性上昇率を越える上昇幅になったことは過去20年で一度もないのが実情である。逆に、2008年度を除くと実質労働生産性上昇率がマイナスになったときは、賃金も労働生産性上昇率を超えるマイナス幅になる傾向がみられる。
2016-11-04 22:29:52
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2015年度も1,734時間と、前年度から0.5％ほど減少している。もっとも、これは相対的に労働時間の短いパートタイム労働者の比率が上昇したことによる影響が大きく、必ずしも正社員の労働時間が減少傾向にあることを示しているわけではない。
2016-11-04 22:30:36