島田雄貴 イー・アクセス に関するツイート

島田雄貴IT研究所 @it_journal00

これら諸国の現状から見る限り、ヨーロッパ全域を包含した新しい秩序の確立までには、まだかなりの年月を要しようと言われていた。

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しかし、問題は政治・経済改革の行方である。

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あとは、ロシア・東欧諸国の民主化、自由化が軌道に乗り、経済改革が成功する日を待つばかりだ。

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ドゴールの夢が実現する素地は整いつつある。

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フランスのミッテラン大統領は「ヨーロッパ連邦」の形成を呼びかけ、ロシアのゴルバチョフ最高会議議長は「ヨーロッパ共通の家」の建設を提唱していた。

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以来20年余り、ロシア・東欧情勢の激変はヨーロッパに新しい秩序の構築を促している。

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かつてドゴールは、「大西洋からウラル山脈まで」を「近代文明の母である偉大なるヨーロッパ」と呼んだ。

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ドゴールが語った「大西洋からウラル山脈まで」という広い秩序のなかで、平和的に共存できる「ヨーロッパ共通の家」の構築に着手できるまでには、もう少し時間がかかりそうである。

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しばらくは東欧各国の経済の実態に応じて多少の差はつくにしても、全体としては東西ヨーロッパ諸国間に一定の間隔をおいた、緩やかな結びつきにとどめることになるのではないか。

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そのうえ、ロシア・東欧経済の本格的な立ち直りに大きな期待を持てないとあっては、ECがロシア・東欧諸国の接近を積極的に受け止め、これら諸国と対等の立場で「大ヨーロッパ圏」を形成することなど、ありえないといってよい。

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しかも、この統合計画自体、域内諸国の内政上の問題と複雑に絡み合い、かならずしも当初の予定通りには運んでいない、というのが実情である。

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とりわけECにとっては、1992年末を目標とする市場統合計画の完成が当面の最大の課題であった。

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西欧諸国の対応もおのずから慎重にならざるをえない。

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東西対等の関係、当面は無理か

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第2に、製造業の生産基地が海外に移転し、国内生産が縮小、輸入が増大し、貿易収支、経常収支の赤字につながる、という点であった。

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また、マクロ・レベルについて見ると、アメリカ製造業の空洞化が問題にされたのは、第1に、製造業からサービス部門への産業構造の移行が、生産性の低下、さらには経済成長率の低下をもたらす（サービス部門は製造業に比べて所得水準が低く、生産性向上も困難）という点であり、

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そして、もっと大きな問題点は、この生産技術がいま、マイクロエレクトロニクス革命のなかで、ロボット、コンピュータを駆使した柔軟な多品種少量生産を軸としたシステムへと根本的な変革を遂げようとしていることであり、かつその転換によってグローバル・レベルの市場競争が激化し始めたことである

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さて、製造業弱体化の原因としては、経営者が短期的な利益追求に走るあまり、長期的視野に立った設備の増強、研究開発に力が入らなかった、労使間の対立が深刻化しそれが経営の効率化を妨げた、等々があるが、根本的にはアメリカ流の量産型生産システムと、それを支える生産技術の低下であると言える

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個人の創造性や資本、資源力がものをいう装置産業でのアメリカ産業の優位性はいぜん続いているのである。

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宇宙・航空機、医薬品、コンピュータのシステムデザインやソフトウェアなど、アメリカが圧倒的な競争力を維持している分野がある。

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もちろん、以上の指摘が製造業全体にあてはまるわけではない。

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他方で、製造業のヒト・カネといった経営資源は順次第3次産業、とりわけ、サービス業にシフトしていったのである。

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1970年代に始まったアメリカ製造業の国際競争力の低下は、成熟産業にとどまらず、1980年代のドル高のもとで先端技術産業分野にまで及び、輸出市場シェアを喪失、国内市場は輸入製品に侵食された。

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しかも、たとえば日本、西ドイツと比較すればわかることだが、これら2カ国では成熟産業でも生産技術の進歩が見ちれ、相対的に競争力の強化が進んだために、アメリカのように急速な衰退は現われなかったのである。

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しかし、アメリカ製造業の競争力低下は1970年代にさかのぼる。