「国民負担」って、なに?

経産省が原発事故処理費用が22兆円になる試算を公表して、同時に廃炉費用を電気料金(託送料金)に上乗せするスキームを作ろうとしていることから、「国民負担増」って伝える報道が出てるけど、結局は誰かが払わなきゃいけないので、費用が増えれば負担は増えるのがあたりまえ。問題はそこじゃなくて、どういう形でこの負担を賄うのが適切かじゃないでしょうか。
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木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi
「国民負担増」の言葉が気になる。東電と経産省の見通しが大甘で無責任なのは論を待たないけど、費用に関しては無料にならないので、電気料金か税金で賄うしかない。それなら……(続) →処理費倍増 国・東電見通し甘く国民負担増懸念 毎日新聞 ow.ly/TIhp306ZFVO
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi
承前1)それならなにがいいかを議論しないといけないのではないかと思うんだけど、経産省がその議論をせずに電気料金に上乗せするのは、責任を逃れるためではないのかと。上乗せすれば現行の仕組みにパッチをあてるだけで可能だし、東電も延命できて、株式や電力債に影響ないから、責任問われない。
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi
承前2)でもこれを税金で集めて拠出するようにすると、破綻処理+東電組織の完全国有化の話が再燃する可能性が大きい。そうなれば5年前に東電を延命させた経緯やその後の支援機構の施策の問題も出てくる。それは避けたいところだろう。
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi
承前3)でもね、事故対処費用を電気料金で払うにしても税金で出すにしても、結局は私たちが払うことには変わりがない。今のスキームだと全国の電気料金に乗せる(沖縄除く)ことになるから。東電管内で済む話ではない。 それなら、と思うのは、税金の方が透明性が確保できるのではなかということ。
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi
承前4)電力料金に上乗せすると、東電はそのまま残るから、今まで通りに「私企業」をたてに情報公開を拒まれることになる。それを避けるために基金という形で費用を積み立てて、東電から情報を出させるということみたいだけど、どこまで十分な情報が出てくるのか。情報開示請求の対象にもならないし。
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi
承前5)この枠組み次第なところはあるけど、それでも東電という私企業は存続するわけで、もちろん経営陣が責任とって任期途中で辞職するとかもないわけで、一定の情報を出すけれども、基本的には今までの路線をそのまま走ることになる。それは国民感情として、納得できるものなんだろうかって思う。
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi
承前6)経産省も東電委員会の委員長も、今回のスキームは国民のみなさんに理解してもらうのが大事だっていうけども、こんな中途半端なパッチワークのような施策で納得できるものなのかどうか。というか、ぼくはぜんぜん納得できないんですが。いっそ破綻させて税金投入のほうがわかりやすい。
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi
承前7)こういうパッチワークは、この先何度でも続くことになる。もし燃料デブリが取り出せたとしても(たぶんできないけど)、高レベル放射性廃棄物の処分方法を決めてないから、作業は途中で頓挫する。じゃあその時にまた、東電の責任がーっていってもなにも始まらない。
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi
承前8)結局、経産省・資源エネルギー庁が責任をとりたくなくて、東電に責任をおっかぶせてるっていう姿が透けて見えるのが現状。廃炉はともかく、事故収束作業は何十年も続くわけで、これを一企業に担わせるのが物理的に可能なのかどうかを考えないと、地元住民や国民がまた被害を被ることになる。
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi
承前・止)それこそ、「国民負担」が増えるということになるんじゃないかなって思うんだけども。「国民負担増」は、単に廃炉費用が増えることじゃなくて、何も知らされずに費用とは違う形で負担や被害が増えることじゃないかな。国民負担の意味を、ちゃんと考えないといけなくないかって思うんです。

コメント

羽倉田 @wakurata 2016年12月10日
国の管轄下になった場合、必要な人財に給料倍で留まってって言えないよね。体制を維持できるだけ人は残らないだろう
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