【討論！】ＴＰＰ問題と日本の行方[桜H23/2/26] #TPP #anti_tpp #FTA

HEAT @HEAT2009

中野剛志⇒「韓国は自由貿易協定に熱心だと、だから競争力が強いんだと言われているが、それはぜんぜん違う。どうして韓国の競争力が急に強くなったかというと、この4年間で、ウォンがもの凄く暴落し、価値が円の半分になった。4年前の“半額セール”をやってる。（理由は）関税じゃなく為替」。

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中野剛志⇒「日本は日米FTAを結びたいと思ってるひと多いと思う。ところが、米国は日本とFTAを結ぶ気がない。にもかかわらず、TPPへの日本の参加には米国は前向き。理由は簡単で、そっちのが米国にとって得になる仕組みになってるから」。

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中野剛志⇒「米国は日本との二国間の交渉は乗る気じゃないのに、なぜ多国間の交渉だと乗る気か、TPP参加国の顔を見ると解る。TPPメンバー国は、日本以外はみんな、農産品の競争力が強い。低賃金労働を持ちそれを武器にしている国も多い」。

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中野剛志⇒「そうじゃない国は、シンガポールとオーストラリアと米国とニュージーランド。この4カ国は移民国家。だから、移民国家と低賃金労働輸出国で構成されてるところにノコノコ日本が入っていって、日本に有利なルールを作りたいと言っても、やれるもんならやってみろ（できるはずねえだろ）」。

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だからルール作りにおいて、日本に有利な多数派形勢はできないってことだね。

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中野剛志⇒「日本は国を開くと言ってるが、日本の関税は世界的に見てもかなり低い。米国よりも低い、韓国より低い。農産品が高いように見えるが、農産品はヨーロッパや韓国のほうが高い。農産品を大量輸入してる日本は、開いてる。にもかかわらず国を開くってことは、人を入れるとかいう話になる」。　

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中野剛志⇒「TPPが輸出産業にとって得があるとすれば、労働者の賃金が下がる。これは輸出企業にとって得。安い製品が作れるようになるから競争力がつく。みんな国際競争力をつけなきゃと思い込んでるが、国際競争力は賃金を安くすることなので、国際競争力がつくって事はデフレになるということ」。

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中野剛志⇒「（国威競争力がつけば）企業は得をするが、国民は得をしない」。

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中野剛志⇒「TPPは最初、シンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの4カ国が作った。すると2009年に突如、米国が入ってきて、作業部会が作られた。米国が入る前はなくて、米国が入ってできた作業部会のひとつに金融がある」。

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中野剛志⇒「私が聞いた話では、自由貿易協定を米国大陸、カナダとかメキシコは結んでいる。NAFTA。これを結んだ結果、カナダの農業がすっかり米国に席巻されちゃったと」。

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中野剛志⇒「もともと農業が強かったカナダでも米国にやられちゃった。これを担当したクレイトン・ヤイターは、『カナダ人は何に調印したのか解ってない、米国経済に吸収されるだけなのに』とうそぶいた」。

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中野剛志⇒「米国の有名な、ノーベル賞を受賞したような経済学者が、250人以上の仲間の経済学者と共に、米国の国務長官と財務長官宛に『TPPで金融自由化を推進しようとしてるが、やめてくれ』と意見書を出している」。

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中野剛志⇒「なぜかというと、リーマンショックは金融を自由化しすぎたせい。ところが米国は、貿易協定とか投資協定で、もっとそれを過激に進めようとしているので、ノーベル賞を受賞したような経済学者たちが『これはヤバイからやめてくれ』とお手紙を書いて出したと」。

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中野剛志⇒「農業は損をしないんだ、構造改革すれば乗り越えられるんだっていう人がいるが、ところがTPP参加で日本のデフレが悪化すると、日本人は日本人が作った高付加価値製品が買えなくなるわけ」。

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中野剛志⇒「外国に高いものを売って儲けようなんて卑しいことを考える前に、日本人が、日本人が作った高付加価値なでっかいスイカとか甘いリンゴを買えるように、日本人が金持ちになるように、デフレを止めてくれっていうのが普通の経済政策の王道」。

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デイリーモーション。中野剛志。そうだったのか？今さら聞けないTPP問題 1/3⇒ http://ow.ly/43tPe 2/3⇒ http://ow.ly/43tTm 3/3⇒ http://ow.ly/43tUi

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関岡英之はTPPって言えないのか…。ユーチューブ。マスコミ論調の嘘、パフォーマンスに走る民主党[桜H23/2/25] ⇒ http://ow.ly/43xnr

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藤井孝男（たちあがれ日本）⇒「TPPは、基本的にかつての郵政民営化とある面では似ている。マスコミはTPPに参加することで孤児にならないんだみたいな情緒的な感情的な、ある面では郵政イエスかノーかみたいな、そういう雰囲気でこのことが進むこと自体が、国民と国家にとって不幸なこと」。　

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東谷暁⇒「私は郵政はデメリットしかないと思っている。竹中元大臣は郵政民営化で資金が流れてそれが景気を押し上げると約束したが、全くそんなものは起こらなかった」。

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関岡英之⇒「TPP交渉中の9カ国。この9カ国の内、6カ国とは既に日本は二国間EPAを結んでいるため、少なくとも9分の6については解決済み。要するに日本との間でバイラテラルなEPAが決着してないのがオーストラリア、ニュージーランド、米国。いわゆるアングロサクソン3カ国のみ」。

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関岡英之⇒「どちらかというと、バスに乗り遅れそうになっているのはアングロサクソン3カ国であって、日本はなにも慌てる必要はない。これは構想段階だが、我が国は東アジア包括的経済連携協定（CEPEA）、アセアン10カ国に日中韓印豪NZを含めた地域経済圏構想を推進している」。　

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関岡英之⇒「これが実現すれば、オーストラリアとニュージーランドもカバーされる。そうすると、二国間EPAによっても多国間EPA（CEPEA）でも、いずれも担保されない唯一の国が米国。つまりバスに乗り遅れそうになってるのは、実は米国」。 http://ow.ly/i/8AZB

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中野剛志⇒「いちばん気に入らないのは、TPPについて全マスコミが賛成したってこともあるが、とりわけ、これまでの10年あるいは20年の、『構造改革』ってものを先導してきた人たち、賛成してきた人たちが、みなTPPに賛成しているという非常にわかりやすい問題」。

HEAT @HEAT2009

中野剛志⇒「まさにTPP＝構造改革というか構造改革的な、ものの考え方と密接に結びついているので、TPPに明確に問題点とか論点を明らかにしていくことは、構造改革そのものを問題視するという、まだ構造改革は生き残っているので、徹底的に議論して、構造改革という考えかたそれ自体を叩き潰す」

HEAT @HEAT2009

中野剛志⇒「もっというと、構造改革のもっと深い淵源はおそらく、かつて安倍総理が言った『戦後レジーム』というものと密接に関わりあう。戦後レジームを脱却したいのであれば、構造改革も脱却してもらって、TPPにも明確に反対してもらいたい。そこまで議論を持っていきたいというのが私の考え」。