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  • 火山たん @volcano_tan 2016-12-24 18:06:35
    @HayakawaYukio 言うまでもありませんが、火山の周囲の地形や居住区の配置などは個々の火山により異なります。まだ完全とは言えませんが、個々の火山の違いを考慮した上で噴火警戒レベルの基準を定めようとしている気象庁の取り組みはある程度は評価されて良いのではと考えます。
  • 火山たん @volcano_tan 2016-12-24 18:08:56
    @HayakawaYukio もちろん、そもそも噴火警戒レベルという制度、気象庁が防災にまで手を出すことの危険性については賛同致します。しかし、火山学と行政の妥協点としては現状はこれくらいが限度なのではないでしょうか。
  • Y. Hayakawa @HayakawaYukio 2016-12-24 18:10:10
    @volcano_tan 火山危機のリスク評価に留まっていた火山活動度レベル(2007年12月まで)はそれなりの評価ができましたが、リスク管理に踏み込んだ噴火警戒レベルはまったく評価できません。これは災害対策基本法60条63条に抵触しますから看過できません。
  • Y. Hayakawa @HayakawaYukio 2016-12-24 18:12:39
    @volcano_tan アメリカを筆頭とする諸外国では、学術が防災に口出ししないですんでいます。うまくやっています。日本だけ学術が防災へ侵入することを許す理由がみつかりません。気象庁を学術ではなく行政だととらえ、災害対策基本法60条63条を書き換えるなら納得します。
  • 火山たん @volcano_tan 2016-12-24 18:13:43
    @HayakawaYukio 行き違いになりましたが、先程のリプライで言及しましたように、その点については賛同致します。しかし、そうであるならば対案としてはどのような制度が妥当でしょうか。市町村長(及び、その部下である地方自治体)が自らリスク管理を行えるでしょうか?
  • Y. Hayakawa @HayakawaYukio 2016-12-24 18:15:21
    @volcano_tan もし気象庁が防災に手を出すことを容認するなら、御嶽山2014年噴火で63人死なせたことの責任を気象庁長官に取らせる必要があります。それをせずに、気象庁擁護だけする論理がわかりません。
  • Y. Hayakawa @HayakawaYukio 2016-12-24 18:18:27
    @volcano_tan リスク管理は市町村長が行います。リスク管理において、(科学による)リスク評価が果たす役割は1割程度です。残りの9割は政治や経済や感情で決まります。そして、みずからが結果責任を取ります。利害関係者でない気象庁は失うものをもってなくて責任も取らない。
  • 火山たん @volcano_tan 2016-12-24 18:21:45
    @HayakawaYukio そうですね、それに対しては反対致しません。責任を取らせましょう。制度改革を働きかけましょう。火山学会が圧力団体となり、政党なり議員なりを動かして法改正をするのです。よろしくお願い申し上げます。
  • Y. Hayakawa @HayakawaYukio 2016-12-24 18:23:16
    災害対策基本法は、住民への避難勧告・避難指示そして立入規制を市町村長の専権事項に定めている。それなのに噴火警戒レベル表は、住民の避難や登山者の立入規制の権限を市町村長から気象庁長官が取り上げてしまっている。
  • Y. Hayakawa @HayakawaYukio 2016-12-24 18:23:55
    かつての火山活動度レベル表には避難や規制の文字はなかった。気象庁火山はそれまで科学によるリスク評価に留まっていたが、2007年12月からはリスク管理にまで踏み込んでしまった。気象庁の地震と気象部門がまだ一度も踏み込んだことがなかった政治の領域に火山部門は足を踏み入れてしまった。
  • Y. Hayakawa @HayakawaYukio 2016-12-24 18:25:11
    日本気象庁火山のリスク管理への踏み込みは国際的に見ても異例である。たとえばアメリカ合衆国地質調査所ハワイ火山観測所はキラウエアの火山情報を毎日ウェブで公開している。しかし避難や規制にはけっして言及しない。リスク管理については国立公園またはハワイ郡のページを見ろとしか書いていない。
  • 火山たん @volcano_tan 2016-12-24 18:26:50
    @HayakawaYukio その、市町村長によるリスク管理と責任取り、それを市町村長たちは恐れているのではないでしょうか?その政治的蠢きは2015年箱根山噴火の時に透けて見えました。彼らと、自らの発言力を増したい気象庁の思惑が一致した結果が現在の制度なのでは。
  • Y. Hayakawa @HayakawaYukio 2016-12-24 18:57:43
    @volcano_tan 学者が果たすべき社会的責任は発言することです。記録を残すことです。政治を直接動かすことではありません。
  • Y. Hayakawa @HayakawaYukio 2016-12-24 19:00:21
    @volcano_tan 市町村長たちがいやがっているのは判断することです。責任を取ることを恐れているのではありません。(気象庁が何をどうしようと)責任はつねに市町村長と住民にかかります。ここでいう責任は被害と読み替えてよい。昨年の箱根山は、町が気象庁を支配した例外事例です。
  • Y. Hayakawa @HayakawaYukio 2016-12-25 06:44:48
    もちろん、判断を気象庁に任せてみずからの責任を軽減したい思惑が市町村長にはあるでしょう。しかし、そうしたところで、被害を自分たちが引き受けることに変わりはありません。気象庁は損失補償しません。失敗しても気象庁は何も損しません。安全地帯にいます。
  • Y. Hayakawa @HayakawaYukio 2016-12-25 06:51:11
    そもそも災害対策基本法60条(避難勧告と避難指示)と63条(警戒区域)は、日本国憲法が保障している基本的人権と財産権を侵しています。ただし、その加害者と被害者は市町村内で閉じていました。2007年12月からの噴火警戒レベルは、部外者の気象庁長官が加害者になったことが重大です。
  • Y. Hayakawa @HayakawaYukio 2016-12-25 06:55:41
    水害や火災のような一過性災害の場合は、そのような加害も緊急避難として認められることがありましょう。しかし、火山災害はしばしば居座り型になります。何年もかかります(三宅島2000、口永良部島2015など)。気象庁長官が該当地域コミュニティの命運を握ることになってしまいます。
  • Y. Hayakawa @HayakawaYukio 2016-12-25 07:00:20
    地域コミュニティの未来は、住民みずからが選択してほしいものです。

コメント

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