2017-01-15のまとめ
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【日経平均】+152.58 (+0.80%) 19287.28 pic.twitter.com/xRlKPYdG1S sekai-kabuka.com
2017-01-15 21:19:50
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[PDF] みずほインサイト 政策 世帯の年間収入格差が拡大～高齢者世帯の格差は中長期的には縮小傾向 / mizuho-ri.co.jp/publication/re…
2017-01-15 21:20:24
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総務省「全国消費実態調査」によると、二人以上の世帯における年間収入のジニ係数は上昇が続いており、2014年調査では0.314となった
2017-01-15 21:21:08
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世帯主の年齢階級別の年間収入のジニ係数（二人以上の世帯、2014年） pic.twitter.com/bVUVlC7yZl
2017-01-15 21:21:36
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世帯主の年齢が30～39歳のジニ係数が最も低く0.223であるが、40歳代以降60歳代までは年齢とともにジニ係数が上昇して60～69歳では0.339となり、全体の平均0.314を上回る。70歳以上については60～69歳より低下し0.305となっている
2017-01-15 21:22:03
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世帯主の年齢階級別の世帯分布の推移（二人以上の世帯） pic.twitter.com/0GzRjRFMRQ
2017-01-15 21:22:33
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60歳以上については、60歳定年を定める企業が多いなか60歳で退職して賃金がなくなる人がいる一方で、60歳以降も働き続ける人もおり、世帯主が60歳未満の世帯と比較して賃金の有無による収入格差が拡大する。
2017-01-15 21:22:56
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世帯主の年齢階級別の年間収入のジニ係数（二人以上の世帯） pic.twitter.com/Yd1ykbtyf0
2017-01-15 21:23:21
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前回2009年調査と2014年調査を比較すると、世帯主が60～69歳の世帯ではジニ係数が上昇しているが、その他の年齢階級では全て低下している（図表4左）。しかし、
2017-01-15 21:23:42
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2014年調査における世帯主60～69歳の世帯が全世帯に占める構成比が24.8％（2009年調査では24.4％）と高いことから（前掲図表3）、同世帯のジニ係数の上昇が2014年の平均のジニ係数を押し上げた。
2017-01-15 21:23:59
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平均と世帯主60歳以上の年間収入のジニ係数の推移（二人以上の世帯） pic.twitter.com/WFEN79evZd
2017-01-15 21:24:29
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世帯主が60～69歳と70歳以上の世帯について年間収入のジニ係数の推移をみると、1999年調査以降は、おおむね低下が続いており、唯一ジニ係数が上昇しているのは、2014年調査の世帯主60～69歳の世帯である
2017-01-15 21:24:49
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高齢夫婦のみ世帯の有業者の有無別の平均年間収入（2014年） pic.twitter.com/7BpBD8Wrpg
2017-01-15 21:25:20
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高齢者世帯のうち、無職世帯の割合が上昇していることも高齢者の世代内の収入格差の縮小に寄与していると考えられる。「全国消費実態調査」により世帯主が70歳以上の世帯（二人以上の世帯）のうち無職世帯の割合をみると、1994年調査では64％であったが、
2017-01-15 21:25:39
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2014年調査では77％まで拡大している。また、世帯主の年齢が70～74歳と75歳以上の高齢者世帯（65歳以上の夫婦のみ世帯）について、有業者の有無別の平均年間収入をみると、「有業者あり」の世帯は600万円台であるが、「有業者なし」の世帯は300万円台にとどまっている
2017-01-15 21:26:08
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(-公-`;) 同調査によると、単身世帯も含めた全世帯の「1人当たりの可処分所得」（等価可処分所得3）のジニ係数や、「相対的貧困率」（全人口のうち、等価可処分所得が貧困線4を下回る人数の割合）は 2009年調査までは上昇していたが、
2017-01-15 21:27:08
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2014年調査では若干低下しており、他の指標からも最近の格差縮小の様子を伺うことができる。しかし、貧困線は2009年調査の135万円から2014年調査では132万円に下がっているなど、全面的に状況が改善したというわけではない。
2017-01-15 21:27:24
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ユースフル労働統計～労働統計加工指標集 2016 / jil.go.jp/kokunai/statis…
2017-01-15 21:27:47
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データを読む：「民事再生法」適用企業の追跡調査 （2000年度-2015年度） / jil.go.jp/kokunai/statis…
2017-01-15 21:28:07
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野依良治の視点（７） 研究者の多様性と流動性、そして若手の機会 / jst.go.jp/crds/about/dir…
2017-01-15 21:28:26
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(´Д｀υ) 近年の米国では、環境工学が最も競争が厳しく19人に一人、多くの人数を抱える生物医学系では、6分の1以下しかテニュア・トラック雇用の機会はない。通常の工学分野では2分の1以下程度とされるが、MIT（マサチューセッツ工科大学）の助教授職には400名の応募者が殺到する
2017-01-15 21:29:17
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日本の自然科学分野においては、約15,000名の博士研究員、ほぼ同数の新規博士号取得者たち、そして潜在的には相当数の海外研究者を候補者として、年間推定8,000程度の大学・公的機関雇用のポストが用意される。うち、テニュア職は3,000程度にとどまる。
2017-01-15 21:29:37
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[PDF] EU Trends 次なる標的はオランダ ～寛容なリベラル国家を襲うポピュリズム / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2017-01-15 21:30:01