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@ropcb08
【日経平均】+80.84 (+0.43%) 18894.37 pic.twitter.com/3IzZCxGB7i sekai-kabuka.com
2017-01-18 23:02:50
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[PDF] 藤戸レポート～急騰後の「ヘルシー・コレクション」（健全な調整） / sc.mufg.jp/report/fj_repo…
2017-01-18 23:03:25
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[PDF] ER Vol.4「共存・共在の論点」 / fujitsu.com/jp/Images/er20…
2017-01-18 23:03:45
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大竹文雄の経済脳を鍛える 謝罪を経済学で考える / jcer.or.jp/column/otake/i…
2017-01-18 23:04:04
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(･д･)ﾎｫｰ 日本では当たり前の「謝罪の文化」が海外にも広まっている。それが訴訟大国といわれるアメリカの各州で施行されている「Ｓorry Ｌaw」別名「アイムソーリー法」という法律だ。
2017-01-18 23:04:34
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1986年にマサチューセッツ州で初めて施行されてから、2000年頃からアメリカ各州に広まって、現在36の州で施行されているアメリカでは画期的な新しい法律だ。アメリカでは「権利」を主張して、訴訟では何があっても謝ってはならない、
2017-01-18 23:04:51
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謝ったら最後、責任があることを認めた証拠になるという風潮があった。しかし、「アイムソーリー法」では、医療事故が起きた場合、「ごめんなさい（アイムソーリー）」と謝ってもそれが訴訟における証拠とはならない、
2017-01-18 23:05:05
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後で訴訟となっても謝ったことから不利にはならない、という法律だ。この法律ができた背景には、「医者は訴訟を恐れて謝罪をさける傾向がある」ということや、「患者は怒りのために訴訟することが多いが、その怒りの理由が、医者が決して謝罪しないこと」というのがあるそうだ。
2017-01-18 23:05:25
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そこで、医療過誤があった時、医者が患者に謝罪して関係を良くしようという意図があったのだ。Ho and Liu (2011)は、この法律が通る前と後を比較して、謝罪法が通った州では、医療過誤の訴訟は、19〜20％早く和解して、
2017-01-18 23:05:45
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訴訟数自体も16〜18％も減少したということを明らかにしている。したがって、謝罪するということは、社会的なコストを下げることに繋がっているので、経済学的にみても合理的だといえそうだ。
2017-01-18 23:06:00
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[PDF] みずほインサイト 日本経済 中小企業における賃金上昇の背景～労働需給のひっ迫で上昇するも持続性には課題 / mizuho-ri.co.jp/publication/re…
2017-01-18 23:06:21
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2016年入り後から、中小企業の賃金が上昇している。毎月勤労統計によると、5～29人規模事業所の所定内給与（一般労働者）の伸びが高まっている（図表1）。500人以上の事業所が伸び悩む中で、対照的な動きといえる。
2017-01-18 23:07:12
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企業を調査対象にしている「賃金引上げ等の実態調査」をみても、2016年の中小企業（100～299人規模）の賃上げ率は高まっている。実際、賃上げ率の分布をみると、賃上げ率0％（定昇凍結）の企業割合が2015年から低下し、1.5～2.4％の割合が上昇している
2017-01-18 23:08:06
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足元で中小企業の賃金が上昇しているのは、何よりも労働需給改善の影響が大きいと考えられる。日銀短観によると（図表3）、改善しているとはいえ、大企業の人手不足感は2006年並みの水準にとどまっている。
2017-01-18 23:08:51
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2013年以降、労働需給がひっ迫し、所定内給与に対してプラスに寄与していることがみてとれる。また、交易条件のマイナス幅が縮少しており、原油安による仕入コストの減少などを通じて、交易条件の下押し圧力が解消したことも、賃金の改善を後押ししたことがわかる。
2017-01-18 23:10:34
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@ropcb08
日本銀行は物価上昇率2％を政策目標としているが、足元の賃金上昇率は依然として低い（労働生産性の上昇率を1％とすれば、賃金上昇率は3％、定期昇給を含むベースの賃上げ率は5％が必要）。
2017-01-18 23:12:44
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@ropcb08
再び図表4をみると、賃金上昇率が3％前後だった84年～95年までは、労働需給のひっ迫とマージンの拡大だけでなく、消費者物価の上昇が所定内給与の押し上げ要因となっていることが分かる。当時は、全体的な物価の上昇を意識して賃上げが行われていたことを示唆するものだ。一方、
2017-01-18 23:12:57
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96年以降は、デフレが定着していく中で、物価要因が賃金に影響しなくなった（推計モデルに構造変化を許容すると、消費者物価要因の有意性が96年以降の期間で大きく低下している）。
2017-01-18 23:13:13
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2000年代後半からアベノミクス開始前までは、リーマンショックの影響で労働生産性の水準が低迷したため、賃金が過大な水準にあった。
2017-01-18 23:13:53