伊達市民のガラスバッジデータを航空機モニタリングによる空間線量率と比較した宮崎・早野論文の紹介記事がScienceのニュースに出たので和訳しました

ryugo hayano @hayano

Fukushima residents exposed to far less radiation than thought | Science誌のニュースに伊達市のガラスバッジの解析結果（宮崎・早野論文）が取り上げられました sciencemag.org/news/2017/01/f…

ryugo hayano @hayano

The paper has been downloaded nearly 16,000 times in less than 2 months bit.ly/2jrivMg bit.ly/2jr8pex

あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco

宮崎・早野論文についてのコンパクトで分かりやすいまとめがScience誌に出ました。英語だけど易しいのでぜひ。 sciencemag.org/news/2017/01/f… 問題はこのレベルの日本語の解説記事が全国紙にも雑誌にも出ないこと。日本のマスコミは意図的に無視しているのではないか?

あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco

ちなみに、航空機モニタリングそのものの校正は、文科省が行なった(実働は全国の原子核実験グルーブ)網羅的な土壌測定と線量率測定に基づいている・・はず

nao @parasite2006

Science誌に出た宮崎・早野論文iopscience.iop.org/article/10.108… の英文解説記事sciencemag.org/news/2017/01/f… どうしても英語だと敷居が高いという方のために日本語化してみました。以下連投します。

nao @parasite2006

Citizen science usually isn’t this personal.：市民の科学がここまで個人的なものになることは、普通はないものだ。

nao @parasite2006

2011年、東北の地震と津波をきっかけに、損傷し稼働不能となった原発の近くに住む日本の市民約65,000人が自らの被曝線量の測定を始めたのである。理由は、誰一人、専門家ですら、伝統的な線量推定法（数百m上空から航空機で測定）が本当はどの程度正確かわかっていなかったからであった。

nao @parasite2006

今回、前例のない研究で、何千人もの市民の測定値を解析した科学者は驚くべき結論に達した：日本のこの地域における航空機モニタリングによる観測結果（からの推定値）は、真の被曝量を4倍過大評価していたのである。

nao @parasite2006

「これらの研究者達が行っている研究は極めて重要なものだ。被曝の可能性がある人一人一人の抽出とモニタリングを行うことは物量面では困難だが興味深くやりがいのある仕事だからだ」と、オレゴン州立大学核科学工学部の認定保健物理学者Kathryn Higleyは述べている。

nao @parasite2006

（「認定保健物理学者」と訳したCertified Health Physicistは American Board of Health Physics=米国保健物理学委員会が認定する資格で、物理学、工学、生物学の学士号と6年の実務経験に3名の推薦と論文、筆記試験合格が要求される）

nao @parasite2006

（オレゴン州には1993年に廃止され解体作業が進行中のトロージャン（Trojan）原発がありrist.or.jp/atomica/data/d… マンハッタン計画でプルトニウムの精製が行われたワシントン州南東部のハンフォードも州境に近いことから、州立大学に核科学工学部があるのかも）

nao @parasite2006

原発事故後に個人線量のモニタリングが行われることはまれである。事故後周辺地域に避難指示が出される場合もあれば、個人線量計と呼ばれる個人用センサーを配布する費用と手間がかかりすぎる場合もある。

nao @parasite2006

ウクライナのチェルノブイリのような場所で個人線量の測定値を集めたわずかな研究にも限界があった。大半の研究は対象集団の規模が小さく、事故が起こった場所から遠く離れた所や事故のずっと後になって実施された研究が多い。航空機モ二タリングなら実施が容易で費用も安く時間もかからない場合が多い

nao @parasite2006

しかし、6基の原子炉を持つ福島第一原発からわずか60 kmの伊達市では、事故の1,2カ月後に自治体が放射線モニタリング活動を開始したのである。仁志田昇司市長が主な支援者の一人であった。

nao @parasite2006

市長は2014年のIAEA主催の会合で、放射線サーベイの結果放射線量が避難指示が出た近くの町と同程度であることがわかったのに、自身の市に避難指示はついぞ出なかったと説明した。「国に頼らず、独自の行動を取らなければならないと決意した」と、仁志田氏は会合で述べた。

nao @parasite2006

仁志田市長は伊達市に対し独自の除染活動と個人線量のモニタリングを指示し、2011年5月に市の資金10億円をこのプロジェクトに配分したのである。

nao @parasite2006

仁志田市長の命令のもと、まず妊婦と年齢16歳未満のこどもに線量計、すなわちキャンディバー（キットカットやSLICKERSのようなヌガーやナッツにチョコレートをかけたお菓子）と同じ大きさのガンマ線測定用センサーが渡された。

nao @parasite2006

ガンマ線はセシウムのような放射性元素が放出する高エネルギーの電磁波で、DNAを損傷しがんを引き起こす可能性がある。こどもと将来の母親に約9000個の線量計の配布を終えた伊達市当局は配布プロジェクトを拡大した：2012年までに伊達市の約65,000人の住民ほぼ全員に配布したのである

nao @parasite2006

住民はデータ解析のため3カ月ごとに線量計を返却し、52,000人以上の住民が少なくとも1年間にわたって調査に参加した。

nao @parasite2006

一方、国による福島県下の航空機による放射線モニタリングが6回実施された。ヘリコプターに取り付けたセンサーが地表面の放射性セシウムを測定し、研究者がデータを変換して地表面の予想線量を求めた。

nao @parasite2006

多くの人は大半の時間を屋内で放射線を吸収する建物により防護されて過ごすところから、政府の科学者はさらに、多くの人が実際に受ける放射線量は60%にすぎないと仮定した。この推定は、人は毎日8時間を屋外、16時間を屋内で過ごすという標準的仮定に基づくものであった。