2017-01-24のまとめ
【日経平均】-103.04 (-0.55%) 18787.99 pic.twitter.com/zSniSR2r47 sekai-kabuka.com
2017-01-24 23:12:38[PDF] 藤戸レポート~ヘッジファンドと「トランプ相場」 / sc.mufg.jp/report/fj_repo…
2017-01-24 23:13:41[PDF] MIZUHO Research & Analysis no.7「トランプ政権の誕生」~米国は何をしようとしているのか 日本はどうすべきか / mizuho-fg.co.jp/company/activi…
2017-01-24 23:14:07基礎研レポート 長期少子化社会に潜む負のループ「赤ちゃんを知らない」子どもたち~未婚化・少子化社会データ検証:「イマジネーション力欠如」への挑戦 / nli-research.co.jp/report/detail/…
2017-01-24 23:14:44女性の第1子・第2子・第3子の平均出産年齢の推移(縦軸:歳横軸:調査年) pic.twitter.com/1K4jtceOCL
2017-01-24 23:15:28第1子と第2子、第2子と第3子、平均出産年齢差(縦軸:人横軸:調査年) pic.twitter.com/P4BWfObcPb
2017-01-24 23:15:49この65年間の推移を見てみると、第1子と第2子の平均出産年齢の差は徐々に縮小しているとはいえ、2.5歳から1.8歳へとほぼ2歳前後で推移してきている(図表3)。この2歳前後、という数値には女性の生物学的な問題が絡んでおり、非常に納得感のある数値である。
2017-01-24 23:16:14聖路加国際病院 女性総合診療部塩田恭子医長によれば、産後、女性の子宮が完全に出産前の形に回復するにはおよそ2年かかるということである。つまり、母親本人の自覚があるかどうかはさておき、子宮が元の状態にほぼ戻ったところで、次の子を希望する女性は出産する傾向にある、と推定される。
2017-01-24 23:16:49晩産化により第1子の出産年齢が上昇した分、それ以降の子どもの出産年齢をはやめることで、女性は妊孕力が急低下する35歳前に希望の子ども数を達成している。
2017-01-24 23:17:40生物学的な理由から、第1子と第2子以降との出産間隔が、たとえそれが母体にとって適切な出産間隔ではなくとも、結果的には狭めざるを得ない状況になってきている
2017-01-24 23:18:03シングル・マザーの増加(単位:万人、左:シングル・マザー総数、右:未婚のシングル・マザー) pic.twitter.com/tO3IIO1r6a
2017-01-24 23:18:35当研究所の「全国中小企業景気動向調査」での信用金庫取引先中小企業の業況判断D.I.1(太い実線で、対象先の約7割が従業員規模20人未満で中小企業の中でも小規模層を多く含んでいる。)と、
2017-01-24 23:20:59日銀の「全国企業短期経済観測調査(日銀短観)」の大企業の業況判断D.I.(細い実線)の推移をみたものである。たしかに、大企業の業況判断D.I.は既にプラスの域にあるのに対して、中小企業の業況判断D.I.は依然として水面下で、格差感がある。
2017-01-24 23:21:13「業況改善の見通しなし」とする企業の割合は、08年10-12月期調査の25.1%から16年10-12月期調査では6.5%ポイント拡大し31.6%と、「すでに上向き」とする企業割合の14.0%の2.2倍の水準にある。こうした状況も回復感がないとする背景といえる。しかし、
2017-01-24 23:21:56最近の中小企業の業況判断D.I.は、図表1にみるように、バブル崩壊後では最も高い水準での推移が続いているのも事実である。実際に数字でみると、09年10-12月期にバブル崩壊後のボトムである△55.3を記録した後、直近の16年10-12月期は△6.0にまでマイナス幅は縮小している。
2017-01-24 23:22:13黒字企業数は、10年の59万5,400社をボトムに14年には1.4倍の85万9,800社と大幅に増加している。13年、14年と2年連続での95年以降の最高水準更新である。
2017-01-24 23:22:53黒字企業の割合でも、95年以降のボトムである10年の25.6%から14年には33.3%へと7.7%ポイント改善し、3分の1が黒字という状況になった。この黒字企業割合も、95年の33.7%にほぼ並ぶ水準にまで改善している。
2017-01-24 23:23:0595年以降の資本金1億円未満の企業の倒産件数の推移をみると、近年では08年の15,257件から09年以降は一貫して減少傾向を辿り、14年には1万件を割り、16年は8,375件と08年比45.1%減となった。
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