『2017.2.11掲載 神奈川新聞【特集】〈時代の正体〉避難者の「11の質問」から見えるフクシマの現実』』の原子力災害現地対策本部の総括班長の回答の矛盾 添田孝史さんのツイートまとめ

添田孝史 @sayawudon

【特集】〈時代の正体〉避難者の「11の質問」から見えるフクシマの現実 kanaloco.jp/article/230521 #神奈川新聞  被災者が２番めにあげた質問は「原発自己の報告書、最終の報告書はあるのか。事故原因と事故防止の対策が不明のままではないのか」

添田孝史 @sayawudon

これに、原子力災害現地対策本部の総括班長は、こう回答する。「政府事故調査委員会とかで検討されていまして、そういう意味で報告書はできています」。 そう、報告書は出来ているが、事故原因が究明されているわけではない。政府事故調の最終報告書（p.365)にはこう書かれている。

添田孝史 @sayawudon

当委員会は現地調査における困難性や時間的制約等の下で、可 能な限りの事実の調査・検証を行ってきたが、それらの制約のため、福島第一原 発の主要施設の損傷が生じた箇所、その程度、時間的経緯を始めとする全体的な 損傷状況の詳細、放射性物質の漏出経緯、原子炉建屋爆発の原因等について、

添田孝史 @sayawudon

いまだに解明できていない点も存在する。より早い段階で1 号機及び3 号機の減圧、代替注水を実施していた場合に原子炉建屋の爆発を防止し得たか否かについても、現段階で評価することは困難である。当委員会は、この最終報告の提出をもって任務を終えることとなるが、

添田孝史 @sayawudon

国、電力事業者、原子力発電プラントメーカー、研究機関、関連学会といったおよそ原子力発電に関わる関係者（関係組織）は、今回の事故の事実解明と検証を最後まで担うべき立場にあり、こうした未解明の諸事項について、それぞれの立場で包括的かつ徹底した調査・検証を継続する組織的態勢を組むべき

添田孝史 @sayawudon

である。 国会事故調は、未解明部分の事故原因の究明などのため、国会に電力会社や行政組織から独立した、民間中心の専門家からなる第三者機関として（原子力臨時調査委員会〈仮称〉）を設置して調査することを提言している。要約版p.22 warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid…

添田孝史 @sayawudon

というわけで、政府事故調も、国会事故調も報告書は出しているけれども、未解明部分があるから政府も東電もがんばって解明しろよ、と言っているのに、事故調報告書が出てからもう５年たつけど、その後はほったらかしである。ホソボソと新潟県で検証が続けられているにすぎない。

添田孝史 @sayawudon

津久井進弁護士が言っていたが、大きな事件・事故から立ち直るために、事実を明らかにすること、責任を問うこと、被害者の救済をすることが必要だ。ところが６年たっても、全部中途半端なまま、放置されている。さすが世界の中心で輝くほうち国家である。ニッポンすげー。

内田 @uchida_kawasaki

報道『福島原発事故「総括された」　鹿児島県知事が見解』と政府事故調資料より(2014.9.18) togetter.com/li/720774 抜粋引用 『総括して結論出した、なんてどこにも書いてありませんけど』

内田 @uchida_kawasaki

「事故調 Togetter」の検索結果 - Twilog twilog.org/uchida_kawasak…