日本の国内法では最低安全高度を地上約150メートル以上と定められていますが海兵隊による運用は約60メートルに設定されています。米本国ではとても出来ないような訓練を日本では行うことができます。
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misuzusakurai1
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misuzu sakurai
@misuzusakurai1
#オスプレイ 訓練、実際は60メートル：琉球新報 ryukyushimpo.jp/news/entry-444… 日本政府が沖縄配備に先立ち安全策として最低安全高度を地上約150メートル以上と説明していたのに対し、実際の海兵隊による運用は約60メートルに設定している No! #Osprey 🙋 pic.twitter.com/ClhkeBxbKC
2017-02-14 12:12:28
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misuzu sakurai
@misuzusakurai1
米軍は訓練を通じてパイロットの技能の向上を図るため（米軍の目的達成のため）に #沖縄 で低空飛行訓練などを行っています No! #Osprey "Could the Americans do such a thing in their own country?" #Okinawa pic.twitter.com/9uB31uFX7n
2017-02-14 13:51:17
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misuzu sakurai
@misuzusakurai1
「米軍は全く自由に飛行訓練等を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものである。米軍機による低空飛行訓練が日米安保条約の目的達成のために不可欠な訓練である」と、日本政府はこのような答弁を繰り返し行っています。
2017-02-14 13:52:06
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
#オスプレイ は日本全国を飛び回り低空飛行訓練を行います。米軍は日本全国で操縦士の訓練を行うということです。オアフ島で着陸に失敗した事故の主な原因は「操縦士の技量不足」を米海兵隊は挙げています。海兵隊はパイロットの技能の向上のため沖縄で低空飛行などの訓練を実施しています。
2017-02-14 13:53:07
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
米軍は地位協定で「公共の安全に妥当な考慮を払わなければならない」（第3条3項）との一文がありますが「妥当な考慮」の具体的な規定はなく公共の安全のために何が妥当なのかを判断するのは米軍です。日本政府は安全は確認されたと宣言していましたが、政府が言う「安全性」は信用できません。
2017-02-14 13:54:36
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
米軍はオスプレイを使いパイロットの訓練飛行を行いますが、ちょっとした操縦ミスでも事故を起こりやすい機種です。それは構造的欠陥があるためだとも言われてます。そんなオスプレイは沖縄と本土上空を平均150mで飛行訓練を実施することが出来ます。平均というのはそれ以下でも飛ぶということです
2017-02-14 13:55:30
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
なぜ150mなのか？というと、それは日本の航空法令で決められた最低安全高度が150mだからです。そして、平均？というのは、それ以下の高度で飛ぶことがあるからです。事実、海兵隊のMV-22訓練/即応マニュアルによるとオスプレイの最低高度を60mと定めています。
2017-02-14 13:56:35
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
日米地位協定では、日本の航空法の重要な部分が米軍機に対し適用除外となっています。 ｢航空法の特例に関する法律｣ 👉 law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S…
2017-02-14 13:57:46
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
米軍機は国内法で禁止されている住宅上空でのヘリや輸送機の低空飛行が日本全国様々な土地で行うことができます。米軍が必要と思えば夜間でも爆音と共に軍用機が離発着することもできます。
2017-02-14 13:58:20
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
第81条（最低安全高度）には「航空機は離陸又は着陸を行う場合を除いて、地上又は水上の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮して国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない」と書かれています。
2017-02-14 13:59:36
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
航空法施行規則（最低安全高度） law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S… 第174条 法第81条 の規定による航空機の最低安全高度は次のとおりとする。
2017-02-14 14:00:16
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
イ 人又は家屋の密集している地域の上空にあつては、水平距離600メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から300メートルの高度
2017-02-14 14:00:47
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
ロ 人又は家屋のない地域及び広い水面の上空にあつては、地上又は水上の人又は物件から150メートル以上の距離を保つて飛行することのできる高度
2017-02-14 14:01:12
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
ではなぜ米軍機は超低空飛行が出来るのかというと、それは日本の国内法として次の特例法があるからです。
2017-02-14 14:01:56
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律 law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S…
2017-02-14 14:02:16
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
「3 前項の航空機及びその航空機に乗り組んでその運航に従事する者については航空法第6章の規定は政令で定めるものを除き適用しない」となっています。
2017-02-14 14:02:50
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
では｢航空法第6章｣を見てみましょう 👉 law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxref… 適用しないとなっている「第6章」とは航空法の第57条から99条までが「適用除外」となっているのです。
2017-02-14 14:03:33
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
その中には、「第80条（飛行禁止区域）危険を生ずる恐れがある区域上空を飛行してはならない」「第81条（最低安全高度）国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない」と禁じた条項もあります。つまり米軍機は「安全も高度も何も守らなくてもよい」ということです。
2017-02-14 14:04:16
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
米本国ではとても出来ないような危険な超低空飛行でも日本では行うことが出来るのです。米軍は「接受国通報」という名の通達を1本出せば、日本全土の上空でアメリカ国内では絶対に出来ない超低空飛行訓練を行う権利があります。
2017-02-14 14:04:53
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
防衛省の担当者は「米軍は安全性の確保は重要だと認識しており騒音による周辺住民への影響を最小限にすると言っている」と説明していますが、住民の危険が予想されても、日本政府はそれを拒否することも出来ません。
2017-02-14 14:05:20
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
米本土では軍事訓練ルートも演習地域も明確に設定され公開されています。また、訓練ルートが居住区に近かったり、騒音や低空飛行などで住民から苦情がでれば、軍事訓練ルートを閉鎖したり、騒音が激しく子供が怖がっているとの苦情があれば、飛行高度を変更したり、ルートを変更したりしています。
2017-02-14 14:05:50
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
この当たり前のことが日本では行われていません。米軍は航空法が定めた飛行高度などの規制を守る義務はなく、実際に守っていません。｢人口密集地｣でも｢小学校や病院の上｣でも自由に飛んでいます。政府や裁判所が米軍に対し低空飛行をやめさせたこともありません。
2017-02-14 14:06:22
misuzu sakurai
@misuzusakurai1
日本政府が米軍には国内法が適用されないとして、米軍機の低空飛行訓練を公然と正当化するようになったのは、1970年代に入ってからです。
2017-02-14 14:06:55