2017年　長野県補助金不正交付事件（大北森林組合問題）マルナのカーテン　備忘録1

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このたびの不祥事を「長野県補助金不正交付事件」という切り口で「マルナのカーテン」の中でどういう動きがあったかをまとめてみる。 pic.twitter.com/u2V5kxfBs3

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1月25日の住民監査請求：意見陳述では代表請求人の口から「マルナのカーテン」という言葉が飛び出しました。私も初耳だったので「マルナ」って何？って聞いたところコレ↓（長野県章） 転じて「長野県庁」を指す言葉。県庁職員もしくはその周辺で使われる隠語だったようです。 pic.twitter.com/cUH5uzuxzp

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今回の長野県の不正事件によって、県が県民に与えた損害は総額で5億９千万円にのぼる。今回の不正事件を140字以内で説明すると以下のようになる。

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「大北森林組合が事業未完了なのに完了していると偽り国庫補助金を申請。県は国の要綱、規則等に違反した状態で7年も補助金を交付。不正受給は他の団体でも確認され県単費の不正流用も判明。国は適化法違反として県に11億3千万円の返還を命じ、さらに加算金3億5千万円を課す処分を行った。」

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26年12月4日　不正に気付いた職員が上司に報告 27年1月29日　発覚　県民が知るところとなる 4月10日　「大北森林組合補助金不正受給検証委員会」を設置 4月15日　県庁の内部調査に対する検証着手 7月28日　「検証報告書」提出（大北森林組合の不正受給額14億5200万円）

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8月14日　県が森林組合を刑事告発 8月14日　大北森林組合に補助金返還請求開始 8月29日　大北森林組合の専務が自首　1.5億円の着服を認める 11月30日　検証委員会報告後に県が行った調査に関する検証結果 （大北森林組合以外14団体を合わせると16億１千万円に膨れ上がる）

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27年12月　　　長野県庁・北安地事所家宅捜索～森林組合と専務を補助金適化法違反で送検（起訴） 12月25日　職員25名を処分 12月25日「大北森林組合に対する補助金返還請求等について」プレスリリース（この中で、関係した職員への損害賠償請求を公表）

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で、この12月25日付プレスリリースの内容がこれ（アンダーラインは筆者） pic.twitter.com/4qThZnD25y

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28年1月　長野県職員4名送検（適化法違反1名/有印私文書偽造同行使3名） 3月9日　佐久森林組合にも補助金返還請求 3月17日　地検が県職員の起訴猶予を決定 3月24日　元職員1名に対し退職手当一部返納命令 で27年度は終わって、4月は結構人事異動があっただろうな。

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この間、27年4月10日に設置された検証委員会は８月17日にコンプライアンス推進・フォローアップ委員会となって検証は続き、11月30日に「（7/28の）報告後に県が行った行った調査に関する検証結果」をだしてからは、総務部人事課で処分を目的としたヒアリングに変わったということかな。

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28年5月26日　コンプ～フォロア委員会が林務部改革推進委員会に改組 6月10日　県議会で国庫補助金返還の補正予算を計上 27年度内に一部職員は処分はしたし、年度末に起訴猶予になったことで県は職員の責任については一旦幕を引いた感じがある。

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ところが国は大激怒。 28年7月28日　林野庁から林務部宛てに大北・佐久・松本森林組合分の補助金返還通知 7月29日　県が国に顛末書を提出 9月9日　国からの補助金返還命令 9月12日　県が国庫補助金を返還

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7/28付林野庁の文書。「県は補助金適化法に違反してる」って言ってる。県がやった違法行為だ。 pic.twitter.com/y9XDb2EupB

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でもって補助金&加算金の対象額。指導監督費にも加算金がかけられてます。 pic.twitter.com/BodqPKtCjn

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森林居住環境整備事業、農業用水水源地域保全事業、森林環境保全整備事業、森林環境保全整備事業（東日本大震災復興特別会計）、農山漁村地域整備交付金、森林整備加速化・林業再生貴金。 たくさん不正申請しましたね。ちなみに加算金が課されなかったのは森林整備加速化・・基金だけでした。

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加算金の総額は　3億5千万円。 加算金とは、 税で言えば重加算税。制裁金。県の補助金交付事務が適正であれば、決して課されなかった。 しかも年率10.95%、日割り計算。ということは... 国を怒らせるとサラ金よりも怖いということです。

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実はこの大北森林組合事件の一般的「発端」と認識されている以前の 26年4月８日　北安地事所林務課担当者が間伐未了に気付いて上司に報告。 というのがある。これが第一報だ。これについて県検証報告書はあえて詳しく触れていない。 twitter.com/kisonavi/statu…

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つまり、4月8日発見、4月10日林務部係長に報告。24年度の繰越事業が3件未完了だった。だがあわてて、もとい、早期に完了させろという指示に終わる。4月23日までに24-25年度事業で未完了事業は52件に増える。それでも北安事務所内で「早期完了」を進めていた。（林野庁宛て顛末書）

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26年4月からの8カ月、北安事務所と大北森林組合で過去2年分の事業のつじつま合わせに奔走したようだが、この8カ月の隠ぺい行為のツケは大きい。19-20年の最も多数申請されていた補助金事業が時効を迎えてしまい、請求できなくなったばかりか、加算金まで課されるのだから。

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これが後々、作業道で389件、間伐で298件もの不適正受給が判明するのだから、補助金不正案件はゴキブリみたいなもんで、１匹見つけると50匹は隠れてると思われても仕方ないな。

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検証委員会の報告書の評価としては、たしかに大北森林組合専務の横領を自白させるところまでは追いつめた。だがそれは横領だけで補助金の流れまではわからない。むしろ国や県民に対しては「森林組合が主導的にやった不正」という印象操作に使うためにまとめられている感がある。

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実際に不正の原因は「県による闇繰越容認・既存作業道でも申請OK・未開設でも交付するよ　＞＞＞　だけど検査はしてない。大北が主体的な犯罪です」と言っておいて、「全く作業しないことを前提ではない」との言い訳は通じないでしょう。逆に「着手だけでも交付OK」って言ってるようなもので。

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27年7月28日、県は第三者検証委員会報告書で大北森林組合が主導と主張。 その約1カ月後の27年8月31日、大北森林組合側の第三者による報告書（大北森林組合補助金問題検討委員会）では 組合が森林整備道路での赤字を県に説明したら不正受給の手口を教えられたと反論。

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正直8月31日の大北森林組合側報告書には衝撃的な内容があるが、これについては後日まとめるとして、県職員を告発するだけの内容としては不十分だったのかもしれないし、8/14に組合は刑事告発されているからその対応が優先されただろう。証拠イン…ほにゃららとか…

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12月に県庁と北安地事所に警察が家宅捜索に入ったという状況下ではあるが、27年12月25日に職員の処分と関係職員への損害賠償をアナウンスした時点では、県は間違いなく厳正な態度をとっていた。 明けて1月に県職員4名が書類送検後の、2月県議会でも県は「関係者に対し損害賠償」と発言。