「自衛隊員（外国軍人も？）の入学拒否」という大学の方針は正当か？憲法上の問題は？

名古屋大学平和憲章（1987.2.5制定）

http://kyoshoku.coop.nagoya-u.ac.jp/kakehashi/0201/36p.html

　わが国は、軍国主義とファシズムによる侵略戦争への反省と、ヒロシマ・ナガサキの原爆被害をはじめとする悲惨な体験から、戦争と戦力を放棄し、平和のうちに生存する権利を確認して、日本国憲法を制定した。
　わが国の大学は、過去の侵略戦争において、戦争を科学的な見地から批判し続けることができなかった。むしろ大学は、戦争を肯定する学問を生みだし、軍事技術の開発にも深くかかわり、さらに、多くの学生を戦場に送りだした。こうした過去への反省から、戦後、大学は、「真理と平和を希求する人間の育成」を教育の基本とし
（略）
　名古屋大学は…（略）平和の創造に貢献する大学をめざして、ここに名古屋大学平和憲章を全構成員の名において制定する。
（略）

大学は、戦争に加担するというあやまちを二度とくりかえしてはならない。 われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない。
　そのために、国の内外を間わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究をおこなわず、これら機関からの研究資金を受け入れない。また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわない。

＜国会質疑抜粋＞　186 - 衆 - 文部科学委員会 - 24号 平成26年06月18日

○三宅委員
この二番、この第二条、これがあれなんですね。
　　大学は、戦争に加担するというあやまちを二度とくりかえしてはならない。われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない。
　　そのために、国の内外を問わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究をおこなわず、これら機関からの研究資金を受け入れない。また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわない。
と、とんでもないことを名古屋大学憲章でこれは書かれているんです。
　今、この話を、説明をお聞きになって、大臣の御感想をちょっと聞かせていただけますか。

○下村国務大臣　
この名古屋の御指摘ですが、名古屋大学の平和憲章、これは、名古屋大学が発表したものではなく、昭和六十二年当時、名古屋大学の教職員、学生、名古屋大学消費生活協同組合の職員等の一部の者が集まり、私的立場で発表したものと聞いております。このため、名古屋大学からは、本憲章によって大学運営に影響は生じていないというふうに報告を受けております。
　
○三宅委員
今の名古屋大学の、これは私的なあれだ、だから、こんなことは、大学はそれに全く拘束されていないというふうにおっしゃいました。そうであったらいいんですけれども、どうもそうじゃないんですな、これが。
　私の知り合いのある方が、おととし、今一般の企業に勤められている、この方は京都大学を出られた方なんですね、それで、名古屋大学の大学院に入ろうとしたんです。そのときに、名古屋大学の大学院に入るとともに、予備自衛官にも自分は応募したいというふうな思いを大学当局に伝えたんです。名古屋大学の平和憲章があるのでこれに抵触をして入れてもらえないんじゃないかなというふうな御心配をされて、名古屋大学に問い合わせされた。
　それは学部によって対応はまちまち、いろいろなんですけれども（略）文学部はどうだったか。文学部に対してこういうふうに、予備自衛官も現役自衛官も入学に問題ないと回答する旨は監査室から出ていると。ところが文学部の方は、名古屋大学平和憲章に名古屋大学は拘束されるんだとか、あるいは、経済学部は、私は予備自衛官にも応募する、しかし名古屋大学の大学院に入りたいけれどもどうしたらいいんですかと言ったら、やはり事前に調べる必要があるので、ちょっと書類を送ってくれと、事前審査みたいなことをやっているんですな。そういう学部もある。だから、学部によってばらばらなんですね。
　さっき言いましたように、私的な取り決めだから大学は全くこれによって左右されない、影響されないとおっしゃっているけれども、実態はそうじゃないんですよ。
　
○下村国務大臣
事実関係として、先ほどの平和憲章というのは大学そのものがつくったものではないということですので、これを破棄させるとかいうことはできる話ではないと思います。
　ただ、各国立大学が、今、自衛官、自衛隊の関係者の入学云々のお話がありましたが、そういうことで差別されることがあってはならないというふうに思いますし、公正公平な立場から各国立大学は入学選抜をして、より優秀な学生をきちっと選んでいただきたいと思います。
　
○三宅委員　
今の話なんですけれども、文学部の対応者、これは電話ではだったんですけれども、名古屋大学平和憲章に名古屋大学は拘束されるんですというふうなことを答えているんですよ、はっきりと。だから、普通、大体、電話でまず問い合わせしますよね。インターネットでまずいろいろと閲覧してから電話で問い合わせる。その対応者がこういうふうにはっきりと答えている。それを問い合わせた人が、では大学の当局の担当者が言っているんだからやはりそういうふうになっているのかと、誤解して当たり前でしょう。
　これは一遍実態調査してくださいな。名古屋大学の平和憲章というものは名古屋大学の公的な指針かどうか、あるいは、これに影響され拘束されているのかどうか。
　
○下村国務大臣　
今お話をお聞きして、多分実態調査をしても出てこない可能性もありますが、改めて、学長を通じて、平和憲章に大学は拘束されていない、あるいは、そもそも大学がつくったものではないということについて、名古屋大学の方ではっきりしてもらうようにお願いしたいと思います。
　
○三宅委員　ありがとうございます。
　次に、防衛省の方にもちょっとお聞きしたいんですけれども、今の一連の話をお聞きされて、どのようにお考えになっているかということなんです。
　以前、沖縄県のある自治体で、自衛隊の子弟の住民票登録を我々は受け付けないんだというようなことが相当前にあったと思うんです。これはとんでもない憲法違反といいますか人権侵害事例なんですけれども、まさに名古屋大学の平和憲章が、今申しましたように名古屋大学の入学といいますかあるいは大学院の受け入れ、こういったものに大きく左右したとしましたら、防衛省関係としては、一方の当事者ですよね、どのように思われますか。
　
○若宮大臣政務官　
名古屋大学の平和憲章につきましては、私ども防衛省といたしましてはその内容につきましてはコメントは差し控えさせていただきますが、職業が仮に自衛官である、あるいは、先ほど三宅委員の方がおっしゃっておられましたように予備自衛官を志しておられる、そういったことを理由として大学側の方が入学を拒否するという行為等は、おっしゃるとおり、憲法等の見地からも許されないことだというふうに考えております。
　過去、昭和四十年代、大分前のことでございますけれども、一部の大学におきましては、自衛隊の自衛官がその職業を理由として入学を拒否されたという事例が発生したことは正直ございます。ございましたが、当時の防衛庁が文部省に対しまして厳正に対処を要請いたしまして、適切に対処してきたところだというふうに承知をいたしているところでございます。