2017-02-23のまとめ
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【日経平均】-8.41 (-0.04%) 19371.46 pic.twitter.com/LkYncvFbmL sekai-kabuka.com
2017-02-23 23:12:07
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社会保障制度や税制の先行きに関する不確実性は、予備的動機に基づく貯蓄志向を強めており、そうした影響は低所得層で顕著である。これらの結果は、社会保障制度や税制の中長期的な見通しを良くすることが、個人消費を拡大する効果を持つ可能性を示唆している。
2017-02-23 23:13:29
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政策の不確実性・その生活への影響 A. 政策の不確実性の認識 pic.twitter.com/Ui2xWEax3V
2017-02-23 23:14:15
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不確実性の高い方から、①年金制度、②介護保険制度、③医療・医療保険制度、④消費税という順であり、社会保障制度に関する不確実性が大きいと認識されている。
2017-02-23 23:14:29
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政策の不確実性・その生活への影響 B. 政策の不確実性の生活への影響 pic.twitter.com/2Qg4TdLuJO
2017-02-23 23:15:35
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影響度が高い方から、①年金、②消費税、③医療・医療保険制度、④介護保険制度の順であり、社会保障制度は不確実性が高いだけでなく、その生活への影響も大きいと意識されている。
2017-02-23 23:15:59
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企業に比べて個人は社会保障制度、雇用制度の不確実性の影響度が高い。他方、税制については、企業の方がわずかながら影響度が高いという結果である。
2017-02-23 23:16:34
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性別・年齢・世帯年収と不確実性・影響度の認識 A. 不確実性スコア pic.twitter.com/qgp8tpOSrr
2017-02-23 23:16:56
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世帯年収の係数を見ると、年金制度のみ有意な正値、消費税、保育制度、雇用制度、個人情報保護制度で有意な負値となっている。しかし、世帯年収が1標準偏差異なる場合の不確実性スコアの違いは1ポイント前後であり、やはり量的には非常に小さい。
2017-02-23 23:17:10
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性別・年齢・世帯年収と不確実性・影響度の認識 B. 影響度スコア pic.twitter.com/Z4E0xO5hFx
2017-02-23 23:17:30
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世帯年収の係数は所得税、相続税・贈与税で有意な正値であり、予想される結果と言える。世帯年収が1標準偏差高いと影響度スコアが3～4ポイント高いという関係である。他方、社会保障に関連する諸制度は、世帯年収との関連は小さい。
2017-02-23 23:17:45
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「あなたがお感じになっている税制や社会保障制度の先行き不透明感は、あなたの消費行動に影響がありますか」という設問に対して、「消費を抑えている」という回答は69.8％にのぼっている。年齢階層が高いほどこの数字が高い傾向があるが、20歳代でも62.8％とかなり高い数字である。
2017-02-23 23:18:26
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税制・社会保障制度の不確実性で「消費を抑えている」確率 pic.twitter.com/Wc5FvbAbzz
2017-02-23 23:18:45
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同表(1)列は、どのような人が消費を抑制しているのかを示すベースラインの推計結果で、女性、就労者、低所得層ほど消費を抑制している傾向が観察される。他方、
2017-02-23 23:19:11
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20歳代・30歳代、世帯年収1,000万円以上においては、税制・社会保障制度の先行き不確実性が消費抑制につながっている確率は相対的に低い。
2017-02-23 23:19:25
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期待世帯所得の伸び率の係数も有意な負値であり、他の条件が同じならば、今後所得が増加していると予測している人ほど、先行き不確実性の消費への影響が少ない傾向がある。これらのうち、
2017-02-23 23:19:44
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世帯所得の違いによる影響はシステマティックかつ量的にもかなり大きく、税制や社会保障制度の不確実性の逆進的な性質が顕著である。
2017-02-23 23:20:19