米国務省、2016年版人権報告書で在特会&桜井誠(元在特会会長/日本第一党党首)の敗訴をフィーチャー (2017年3月)

まとめました。 ※2017年版の記述と関連ツイートを追加しました(2018年4月22日)。
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Department of State @StateDept

Want to know about the state of human rights around the globe? Check out @StateDept’s 2016 #HumanRights Report: go.usa.gov/xXczj pic.twitter.com/MaYr03Lr5j

2017-03-04 03:45:23
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2016年版の記述(ヘイトスピーチ関連)

 極右グループが人種を誹謗するような言葉を用い、ヘイトスピーチとして報道機関や政治家から非難された。一部の政府高官は、民族的集団へのいやがらせが差別を扇動するものであるとして公に非難し、国内のすべての者が個人として有する権利を保護することを再確認した。
 5月にヘイトスピーチ〔解消〕法が制定された後、大阪市はヘイトスピーチに対抗するための初の条例を7月に制定〔注/全面施行の誤り〕した。9月27日、大阪地方裁判所は、過激主義的超国家主義政治団体「在特会」の元会長・桜井誠が、ヘイトスピーチによって李信恵(フリーランスジャーナリスト)が受けた精神的苦痛について個人的に責任を負うと認定し、在特会に対して77万円(7084ドル)の損害賠償の支払いを命じた。判決によれば、侮蔑的な発言は、オンライン上でも、公の場における拡声器を通じた発言によっても行なわれた。増森珠美裁判官は、桜井および在特会は社会的に容認される水準を超えて悪意を持って李を侮辱し、李のジャーナリストとしての活動を中傷した。
 報道機関およびNGOの報告によれば、インターネット上のヘイトスピーチは発生し続けている。
(仮訳)

原文

 
日本語仮訳(在日米国大使館)

リンク 在日米国大使館・領事館 2016年国別人権報告書―日本に関する部分 | 在日米国大使館・領事館 日本は、議院内閣制を採用する立憲君主制国家である。2012年、自由民主党の安倍晋三総裁が首相に就任した。7月に実施された参議院議員選挙は、自由かつ公正とみなされた。 9

 
反ヘイトスピーチ裁判の詳細

リンク @wiki 無料ウィキレンタルサービス 「東村山市民新聞」の迷宮 - 桜井誠・在特会/「保守速報」ヘイトスピーチ裁判(2) 桜井誠(元在特会会長)・在特会/「保守速報」ヘイトスピーチ裁判(2) 当Wiki内の主な関連項目 :自称「行動する(社会)運動」の襲撃事件等/矢野・朝木両「市議」支援者関連裁判在特会・京都朝鮮学校襲撃...

2017年版の記述(ヘイトスピーチ関連)

 2016年5月にヘイトスピーチ〔解消〕法が制定された後、大阪市はヘイトスピーチに対抗するための初の条例を7月に制定〔注/全面施行〕した。2016年9月、大阪地方裁判所は、過激主義的超国家主義政治団体「在特会」の元会長・桜井誠が、ヘイトスピーチによって李信恵(フリーランスジャーナリスト)が受けた精神的苦痛について個人的に責任を負うと認定し、在特会に対して77万円(6900ドル)の損害賠償の支払いを命じた。判決によれば、侮蔑的な発言は、オンライン上でも、公の場における拡声器を通じた発言によっても行なわれた。増森珠美裁判官は、桜井および在特会は社会的に容認される水準を超えて悪意を持って李を侮辱し、李のジャーナリストとしての活動を中傷した。識者の指摘によれば、ヘイトスピーチ〔解消〕法は、一般大衆を対象としたヘイトスピーチ反対の教育啓発に限定されており、検察官は、ほとんどの場合、この法律を使って、大阪の「コリアンタウン」近辺で公に活動し続けている過激主義的団体を起訴することができない。

 報道機関およびNGOの報告によれば、インターネット上のヘイトスピーチは発生し続けている。
(仮訳)

 

Corona Rules Everything Around Me @channel__3

米国務省:日本で職場セクハラ横行 17年版人権報告書 - 毎日新聞 米国務省は20日、2017年版の人権報告書を発表し、日本の職場でセクハラが依然として横行していると明記。日本の女性が職場での不平等な扱いに懸念を持ち続けていると言及。mainichi.jp/articles/20180…

2018-04-21 19:39:53
Corona Rules Everything Around Me @channel__3

米国務省による2017年版人権報告書 Country Reports on Human Rights Practices for 2017 Japan #HumanRightsReport - shar.es/1LB5E6

2018-04-21 19:48:57
3羽の雀 @three_sparrows

「日本、職場でセクハラ横行」 米人権報告書が指摘:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASL4P… /

2018-04-21 21:45:51
3羽の雀 @three_sparrows

ロシア、北朝鮮など非難 米人権報告書(写真=AP):日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… /

2018-04-21 21:47:21
3羽の雀 @three_sparrows

In annual rights report, U.S. expresses concern about sexual harassment in Japan | The Japan Times japantimes.co.jp/news/2018/04/2… ジャパンタイムズは日本の外国人差別についてもちゃんと触れてる。

2018-04-22 12:00:11
3羽の雀 @three_sparrows

米国務省人権報告書のヘイトスピーチ関連の記述、内容は大きく変わってないけど、「国籍・人種・民族に基づくマイノリティー」の項目から「言論と報道の自由」の項目に移ってるんだな。 twitter.com/three_sparrows…

2018-04-22 12:31:20
3羽の雀 @three_sparrows

state.gov/j/drl/rls/hrrp… 去年の記述↓に“ヘイトスピーチ解消法は実効性を欠いている”旨の1文が追加されてますが、今日は疲れてるので明日訳してまとめに追加しておきます。 米国務省、2016年版人権報告書で在特会&桜井誠~の敗訴をフィーチャー (2017年3月) togetter.com/li/1087011 /

2018-04-21 21:54:11

米国務省人権報告書のこれまでの記述

2013年版

まとめ 米国務省人権報告書(2013年版)が在特会を名指ししてヘイトスピーチに懸念を表明 *これまでの経緯 -2010年版で京都朝鮮学校襲撃事件に言及。 http://d.hatena.ne.jp/three_sparrows/20111123/p1 -2011年版ではヘイトデモについて「2010年に比して頻度・激しさともに低下し、重大事件の数も減少」と簡単に言及。 -2012年版では特に言及なし。 *主要関連まとめ 【新大久保】ヘイトスピーチからジェノサイド/民族浄化煽動へとエスカレートする在特会系デモ http://togetter.com/li/455022 ヘイトスピーチの横行にとうとう首相・法相も憂慮の念を表明(2013年5月7日・9日) ※官房長官も(5月22日) http://togetter.com/li/501470 警察庁が「回顧と展望」で在特会らのヘイトデモ・街宣に懸念を.. 16929 pv 608 16 users 19

2014年版

まとめ 米国務省、2014年版人権報告書でも日本のヘイトスピーチ問題に詳しく言及 今年は在特会を名指しこそしませんでしたが、京都朝鮮学校襲撃事件の民事裁判判決が最高裁で確定したことにも触れながらヘイトデモの横行を指摘しています。 ※2015年版の記述についても追加しました。 6527 pv 129 1 user 7

 
 2014年、極右グループが、在日韓国・朝鮮人が圧倒的に多く住む地域を含む全国各地で一連の反韓デモ行為を行った。このグループのメンバーが人種差別的な言葉を用いたことから、ヘイト・スピーチ(憎悪発言)として報道機関や政治家から非難された。一部の政府高官は、民族グループへの嫌がらせが差別を助長するとして公に非難し、国内のあらゆる人の権利を保護することを再度確認した。
 報道およびNGOの報告によれば、インターネット上でのヘイト・スピーチも増加している。7月、国連人権委員会は、日本の第6回定期報告に対する所見の中で、「韓国・朝鮮人、中国人または部落民といったマイノリティー・グループのメンバーに対する憎悪と差別を扇動する、広範囲に及ぶ人種差別的発言」について懸念を表明し、こうした行為から人々を保護する刑法上および民法上の保護措置が「不十分である」とした。12月、最高裁判所は、京都において右翼団体が学童を含む韓国・朝鮮人に対して行ったヘイト・スピーチについて、同団体およびその一部のメンバーに損害賠償の支払いを命じた下級審の判決を支持した。
駐日米国大使館による仮訳