米国務省、2016年版人権報告書で在特会&桜井誠(元在特会会長/日本第一党党首)の敗訴をフィーチャー (2017年3月)
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Want to know about the state of human rights around the globe? Check out @StateDept’s 2016 #HumanRights Report: go.usa.gov/xXczj pic.twitter.com/MaYr03Lr5j
2017-03-04 03:45:232016年版の記述(ヘイトスピーチ関連)
極右グループが人種を誹謗するような言葉を用い、ヘイトスピーチとして報道機関や政治家から非難された。一部の政府高官は、民族的集団へのいやがらせが差別を扇動するものであるとして公に非難し、国内のすべての者が個人として有する権利を保護することを再確認した。
5月にヘイトスピーチ〔解消〕法が制定された後、大阪市はヘイトスピーチに対抗するための初の条例を7月に制定〔注/全面施行の誤り〕した。9月27日、大阪地方裁判所は、過激主義的超国家主義政治団体「在特会」の元会長・桜井誠が、ヘイトスピーチによって李信恵(フリーランスジャーナリスト)が受けた精神的苦痛について個人的に責任を負うと認定し、在特会に対して77万円(7084ドル)の損害賠償の支払いを命じた。判決によれば、侮蔑的な発言は、オンライン上でも、公の場における拡声器を通じた発言によっても行なわれた。増森珠美裁判官は、桜井および在特会は社会的に容認される水準を超えて悪意を持って李を侮辱し、李のジャーナリストとしての活動を中傷した。
報道機関およびNGOの報告によれば、インターネット上のヘイトスピーチは発生し続けている。
(仮訳)
原文
日本語仮訳(在日米国大使館)
反ヘイトスピーチ裁判の詳細
2017年版の記述(ヘイトスピーチ関連)
2016年5月にヘイトスピーチ〔解消〕法が制定された後、大阪市はヘイトスピーチに対抗するための初の条例を7月に制定〔注/全面施行〕した。2016年9月、大阪地方裁判所は、過激主義的超国家主義政治団体「在特会」の元会長・桜井誠が、ヘイトスピーチによって李信恵(フリーランスジャーナリスト)が受けた精神的苦痛について個人的に責任を負うと認定し、在特会に対して77万円(6900ドル)の損害賠償の支払いを命じた。判決によれば、侮蔑的な発言は、オンライン上でも、公の場における拡声器を通じた発言によっても行なわれた。増森珠美裁判官は、桜井および在特会は社会的に容認される水準を超えて悪意を持って李を侮辱し、李のジャーナリストとしての活動を中傷した。識者の指摘によれば、ヘイトスピーチ〔解消〕法は、一般大衆を対象としたヘイトスピーチ反対の教育啓発に限定されており、検察官は、ほとんどの場合、この法律を使って、大阪の「コリアンタウン」近辺で公に活動し続けている過激主義的団体を起訴することができない。
報道機関およびNGOの報告によれば、インターネット上のヘイトスピーチは発生し続けている。
(仮訳)
米国務省:日本で職場セクハラ横行 17年版人権報告書 - 毎日新聞 米国務省は20日、2017年版の人権報告書を発表し、日本の職場でセクハラが依然として横行していると明記。日本の女性が職場での不平等な扱いに懸念を持ち続けていると言及。mainichi.jp/articles/20180…
2018-04-21 19:39:53米国務省による2017年版人権報告書 Country Reports on Human Rights Practices for 2017 Japan #HumanRightsReport - shar.es/1LB5E6
2018-04-21 19:48:57「日本、職場でセクハラ横行」 米人権報告書が指摘:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASL4P… /
2018-04-21 21:45:51ロシア、北朝鮮など非難 米人権報告書(写真=AP):日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… /
2018-04-21 21:47:21In annual rights report, U.S. expresses concern about sexual harassment in Japan | The Japan Times japantimes.co.jp/news/2018/04/2… ジャパンタイムズは日本の外国人差別についてもちゃんと触れてる。
2018-04-22 12:00:11米国務省人権報告書のヘイトスピーチ関連の記述、内容は大きく変わってないけど、「国籍・人種・民族に基づくマイノリティー」の項目から「言論と報道の自由」の項目に移ってるんだな。 twitter.com/three_sparrows…
2018-04-22 12:31:20state.gov/j/drl/rls/hrrp… 去年の記述↓に“ヘイトスピーチ解消法は実効性を欠いている”旨の1文が追加されてますが、今日は疲れてるので明日訳してまとめに追加しておきます。 米国務省、2016年版人権報告書で在特会&桜井誠~の敗訴をフィーチャー (2017年3月) togetter.com/li/1087011 /
2018-04-21 21:54:11米国務省人権報告書のこれまでの記述
2013年版
2014年版
2014年、極右グループが、在日韓国・朝鮮人が圧倒的に多く住む地域を含む全国各地で一連の反韓デモ行為を行った。このグループのメンバーが人種差別的な言葉を用いたことから、ヘイト・スピーチ(憎悪発言)として報道機関や政治家から非難された。一部の政府高官は、民族グループへの嫌がらせが差別を助長するとして公に非難し、国内のあらゆる人の権利を保護することを再度確認した。
報道およびNGOの報告によれば、インターネット上でのヘイト・スピーチも増加している。7月、国連人権委員会は、日本の第6回定期報告に対する所見の中で、「韓国・朝鮮人、中国人または部落民といったマイノリティー・グループのメンバーに対する憎悪と差別を扇動する、広範囲に及ぶ人種差別的発言」について懸念を表明し、こうした行為から人々を保護する刑法上および民法上の保護措置が「不十分である」とした。12月、最高裁判所は、京都において右翼団体が学童を含む韓国・朝鮮人に対して行ったヘイト・スピーチについて、同団体およびその一部のメンバーに損害賠償の支払いを命じた下級審の判決を支持した。
(駐日米国大使館による仮訳)