2017.3.17 原発避難訴訟 初判決 東電・国の地震予測「長期評価はまだ科学的に確実じゃなかったから」について 添田孝史さんのツイートまとめ

内田 @uchida_kawasaki

2017.3.16 東日本大震災：福島第１原発事故　国の責任有無焦点　避難者訴訟あす初判決　前橋地裁 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20170… ♯前橋

添田孝史 @sayawudon

あした前橋地裁で、原発事故被害者が東電や国を訴えた集団訴訟では初の判決がある。津波の予見可能性については、各紙を見ると、東電や国は、国の地震本部長期評価（2002）について「信頼性が低かったから備える必要はなかった」としているが、この論理がおかしいことは知っているのかしらん。

添田孝史 @sayawudon

長期評価にもとづいて、明治三陸型の地震を福島沖に移動させて津波高さを計算すると1F地点で15.7m。東電や国は「明治三陸タイプが福島沖でも起きるかもというのは長期評価で信頼度C」と言う。信頼度Cのリスクには、原発は備えてくてもよいのだろうか。

添田孝史 @sayawudon

東電が2008年3月に保安院に提出したバックチェックの中間報告書では、昭和三陸地震を仮想的に福島沖にずらして地震動を計算して、それで耐震チェックをやっている。（東電株主代表訴訟丙90号証２も参照）。同じ長期評価（2002）で「信頼度C」とされた地震を、東電自身が2008年には想定

添田孝史 @sayawudon

して、保安院に報告しているのである。地震動のチェックでは信頼度Cの地震まで網羅して、津波のチェックでは信頼度Cの地震は「科学的に不確実だからやらなくてもいい」と区別するのは、ちと苦しい。実際に、東電の技術陣も、「バックチェック中間報告は長期評価にそってやったのだから

添田孝史 @sayawudon

津波のチェック（バックチェック最終に含まれる）も、長期評価に従おう」と経営陣に具申していたようである（ここらのニュアンスは、前述の丙90号証の2や、第一検察審査会の議決の要旨 drive.google.com/file/d/0B6V4Zw… の5ページあたり）

添田孝史 @sayawudon

というわけで、「長期評価はまだ科学的に確実じゃなかったから」という言い訳を鵜呑みにするのはあまちゃんだけど、前橋地裁はどう判断するのかしら。このあたりは岩波『科学』3月号に書いた。 そもそも、「地震本部の長期評価はまだ不確実」というならば、長期評価にまだ載ってもいなかった貞観津波

添田孝史 @sayawudon

を1990年までには自分たちで発掘調査して津波高を評価していた東北電力なんぞは、「科学的にまだ不確実なものまで想定して原発コストを引き上げた」として、株主から怒られてしまいそうである。

添田孝史 @sayawudon

東北電力は、女川3号の設置許可申請書（1994）で、貞観地震を想定して耐震チェックをしている。繰り返すが、貞観地震は科学的知見が十分集まっていなかったので、2011年3月段階では、地震本部の長期評価にはまだ掲載されていなかったものだ。

添田孝史 @sayawudon

地震本部の長期評価は、島崎邦彦氏が言うように一般防災向けであり、1万年に1回の災害まで想定しなければならない原発は、それより厳しい地震を想定しなければならない。その意味で東北電力はまっとうな地震評価をしていた。長期評価さえ「不確実だから」と備えるのをさぼった東電や、自分たちがまと

添田孝史 @sayawudon

めた長期評価なのに「不確実だから」と否定してしまい東電の味方をする政府、それを擁護する御用学者の方々（岩波科学3月号参照）。司法にどこまで期待できるのかしら。

添田孝史 @sayawudon

津波の予見可能性さえ、東電や国の言い分を認めるようでは前橋地裁アホとしかいいようがないだろう。地裁が結果回避可能性を争点ととらえているならば、そこをどう判断するかは注目したいところ。

添田孝史 @sayawudon

あしたの判決の要旨と、判決全文をどうやって入手するかが課題。裁判所はフリーにはくれないし。マスメディアの方で、フリーライターに恵んでやってもいいぞよ、という太っ腹な方には、イインチョの開示文書1900ページ分（内容は科学3月号参照、おもろいで）を送りますので、ご検討くださいませ。

内田 @uchida_kawasaki

2017.3.17 原発避難訴訟、国と東電に賠償命じる…前橋地裁（読売新聞） headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-…

添田孝史 @sayawudon

昨日の前橋判決、心配していた結果回避可能性について、予想していた以上にすっきりと原告側主張を認めた。というわけで責任論については、読売新聞や産経新聞がどう書いているかを見ていこう。というわけでまずはとりあえず手元にある（ガストでこれ書いている）Yから。

添田孝史 @sayawudon

社会面受けで「結論ありきの判決」という3段見出しをたてて、匿名の法務省幹部のコメントを載せている。「結論ありきの判決で到底受け入れられない」「判決からは、天変地異が起きる可能性がゼロではない限り、国はあらゆる措置を講じておくべきだという発想が読み取れる。国の規制権限の不行使が認め

添田孝史 @sayawudon

られるハードルは本来高いはずだ」とコメントしている。 　さて、原発推進側がよく持ち出す「ゼロリスク論」がここでも登場しているが、これはまったく的外れのコメント。「隕石の落下にも備えておくべきだった」という判決ならこのコメントでもよいだろうが、津波地震15.7mは、そこそこあり

添田孝史 @sayawudon

えるリスクとして、政府の地震本部が2002年に発表していたものだからだ。法務省幹部がいう「ゼロではない」というよりは、かなり灰色度合いは強い。 　15面では、ベテラン裁判官のコメントとして、02年の長期評価から5年後の07年には国が規制権限を講師しないといけなかったとした点につい

添田孝史 @sayawudon

て「5年で命令を出したり省令を改正したりしないといけないというのは厳しい。原発事故の結果の重大性を重く見た結果だと思うが、期間が短すぎるという批判も出るだろう」としている。 　判決要旨しかまだ見ていないので、判決がなぜ５年としたか理解していないが、2006年の耐震指針改訂後、もと

添田孝史 @sayawudon

もと2009年までには政府もバックチェックを終えることにしていたから、5年というのがものすごくハードルが高いとは思えない。そもそも、通産省は1994年の北海道南西沖地震の後、すでに原発が津波に脆弱であることに気づいていたから、それからすると17年もあったわけだ。

添田孝史 @sayawudon

判決要旨では1997年のいわゆる「7省庁手引き」にも触れている。というわけで、長期評価が出たのは2002年だが、津波についての規制権限は、本来もっと早い段階で動きだすべきだったと受け止めているように見られる。まあ、判決全文読まないとわかりませんけど。

添田孝史 @sayawudon

産経新聞。前橋判決については読売よりまっとうで驚く（偏見にみちみちていてすみません）。最近、あまり読んだことなかったものですから。3面に「想像力欠いた津波対策」という解説が載っていて、これがまあまあ面白い。 以下、産経から 　国会事故調が指摘したのが「設置許可された原発に対して