前原辞任と外国人献金

fj197099 @fj197099

前原前外相は僅か25万円の献金で閣僚を辞めることになった訳だが、その理由が外相の立場で外国人から献金を受けることは金額の多寡の問題ではないとされる。国政に携わる以上、閣僚と国会議員に違いがあるとは考えにくいが、それはともかくとして外国人からの献金そのものが問題視された訳である。

fj197099 @fj197099

しかしちょっと調べると政治資金パーティ券を日本国籍を持つ者以外が購入することは別に問題にならないのだそうだ。政治資金について詳しい知識を持つわけではないが、政治資金規正法には政治資金パーティ券を外国人が購入することについての禁止規定も罰則規定もないため、「合法」であるという。

fj197099 @fj197099

政治資金規正法の第22の8は「政治資金パーティーを開催する者は、一の政治資金パーティーにつき、同一の者から、百五十万円を超えて、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けてはならない」とあるだけで、外国人の購入禁止についての明確な規定がないそうである。興味深い話である。

fj197099 @fj197099

しかも同法第12の1のトは購入者が20万円以上のパーティ券の購入をしない限り「当該対価の支払をした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日」を政治資金収支報告書に記載する必要がないとしており、20万円以下であればそも匿名でパーティ券購入が可能な模様だ。

fj197099 @fj197099

これらの規定が果たして同法第22の5の言うところの「何人も、外国人（略）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない」とする規定とどう整合するのか全く興味深いところだが、要はやり方さえ工夫すれば外国人が政治献金することなど全く「合法的」にできるということなのだろう。

fj197099 @fj197099

政治資金規正法がそもこういう形で出来上がっていること自体、立法者たる政治家の意図を感じざるを得ないものがあるが、こういう話を聞くと尚更、前原前外相が僅か25万円の献金（しかも献金の事実を知らず「故意」ではないとされる）を理由に重要閣僚を辞めざるを得なくなる珍妙さが際立つのである。

fj197099 @fj197099

私は政治資金規正法の専門家でも何でもなく、下記の解釈が法律的に見て本当に妥当なのかどうかは知らない。ただ色々な方面でそういうことが指摘されているから興味深いと思ったまでである。フォローして下さっている方で、どなたかお詳しい方がおられれば、誤った点は訂正して頂ければ幸甚である。

fj197099 @fj197099

前原辞任につき、辞任表明前の3/5-6にTBSが行った世論調査によると、「辞任すべき」が33%で「辞任の必要はない」が62%であったと言う（http://bit.ly/foi6CQ）。これは中々興味深い調査結果である。辞めろといったのは野党だが辞めると言ったのは前原氏自身である。

fj197099 @fj197099

一概に誰が悪いとか問題だとか言いにくい話だが、国民は結果としてこの事案で外相が突然辞任したことをあまり好ましく思っていはいないようだ。菅内閣の支持率が同調査で僅か18%とされていることを考えれば、これは必ずしも党派的思惑からではない素直な国民の反応であると言えるだろう。

fj197099 @fj197099

「外交通」とされる外相の突然の辞任（疑惑発覚が3/4、辞任が3/6）は外交の継続性という国益の観点から言えば重大なマイナスである。日米関係のみならずG8もあれば日中韓会談もある。事案の性質からもこれだけで外相辞任を正当化できるか疑わしい。そういう割り切れなさが国民にはありそうだ。

fj197099 @fj197099

まあもう辞任したのだし今更どうなるものでもないが、重要なことはこれを将来の先例としないことであろう。今は政局が重大な時だから少々の異常はやむを得ないかもしれないが、今後も閣僚の首が次々と同種の案件で飛んでいくようになると大問題である。先述の様にこれは罠をかけ易い話でもある。

fj197099 @fj197099

政治資金規正法を見てもこれまた先述の様に献金は公民権停止まで含む厳罰の対象だが政治資金パーティ券の購入ならチェックもされないという脱法行為も可能な様なので余りフェアな話だとは言えないだろう。政治カネの話はいつも結局ここに行き着くが、そもそもルールに問題があるのではという気がする。

fj197099 @fj197099

まあともかく、この前原辞任を国民がどう見ているのかに些かの興味がある。TBSの調査は調査として、いずれ同種の調査を他局も公表して行くであろうから、その結果を見てみたいものである。これは国民の望む政治の姿なのだろうか、という点が一つの焦点だ。いつまでも政局＞政策で良いのだろうか。