全労働大阪基準支部アカウントによる労基監督業務の民間委託についての連続Tweetのまとめ

全労働大阪基準支部 @zenrododaiki

労基監督業務の民間委託について私見です。労基署の人出不足は政府による定員削減の結果起きたものです。厚労省は一貫して増員要求しているので、人出不足は査定官庁の査定の結果です。私たち労働組合（全労働）も抜本的な増員を常に求めています。（１）

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次に、労基署の業務ですが監督だけではありません。監督（労基法の監督指導）、安衛（災害防止）、労災（労災被災者の救済）と３つに分かれます。連携が重要です。電通過労死も胆管がん、膀胱がんも労災請求が先行しています。監督指導だけを論じては被害者救済、再発防止が後回しになります（２）

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監督の窓口について言えば個別労働紛争解決制度が2001年に創設。労働組合の強い時代には集団的労使関係の中で解決されていた紛争が個別化し、労働行政として対応する必要が出てきて創設されたものです。しかし、正規職員が増員されず、総合労働相談員という非常勤職員での対応となりました（３）

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総合労働相談員は非常勤職員です。監督署の窓口で相談される方は相手が非常勤職員だとは思ってはいないでしょう。労基法の案件は監督官、一般的相談はワンストップサービスで総合労働相談員が行うという一種の住みわけです。ただし、同じ場所で勤務しているので連携は密にできます。（４）

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つまり、ある意味では今でも監督官は司法案件や労基法上の申告対応に集中しています。一方、総合労働相談員の業務は非常に重要です。一般的相談の中に、本来、会社として是正させるべき内容は多々あります。相談員も幅広い見識が必要です。しかし、日給8,000円台で、処遇は高くはありません（５）

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総合労働相談員と監督官との連携が非常に重要ですが、そのためには総合労働相談員を労働行政に正式に定員化することが必要です。八代氏の議論は、労働行政に蔓延する非正規雇用かつ重要な基幹業務をさらに外部委託化し、監督業務との連携を不十分にするものです。（６）

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集団的労使関係が弱くなり、労働行政が個別の紛争の対応に当たらざるをえない社会情勢が生まれましたが、その対応は非常勤職員で行い、さらに正規職員も減らしてきたという行政の矛盾がそもそもあります。外部委託よりその点の見直しが先です。（７）

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さらに、「働き方改革」の名で、雇用環境改善のための労基法以外の部分の指導、助言を行うため、雇用均等室を改組再編して雇用環境・均等部が昨年4月に創設されました。しかし、ここでも増員は全くされず、今度の4月は減員です。（８）

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労働時間の上限規制の関係で、政府は残業削減に取り組むため、「行政指導」を強化する姿勢を打ち出しています。何の権限で何をさせるのか全く不明確ですが、「働き方改革」を推進するのであれば、狭義の監督指導を行う監督業務以外の増員が必要です。この点も八代氏の議論に抜け落ちています（９）

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労基署の監督、安衛、労災の窓口には山ほど具体的な事例が寄せられます。これを一つずつ解決するのが第一線出先機関の労基署の仕事であり、さらに言えば、現場のさまざまな事例を共有して効果的な政策を出すことが厚労省に求められています。必要なのは小手先の外部委託じゃないのです。（１０）

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普段は労災事案で行政と対峙することもある弁護士の方々が、監督行政の人員体制強化を求め、八代氏の民間委託に反論していただいているのは心強いです。うちの本部の労働基準監督業務の民間委託の検討に関する見解はこちらです。bit.ly/2mw1tOt（１１）