2017-03-30のまとめ

働く女性のくらしとお金に関する調査2017 2016年日本生協連「全国生計費調査」速報~大学生等の子どもがいる世帯の約2割で教育費が可処分所得の40%以上に 2016年「消費税しらべ」報告~年間消費税額は平均24万4,256円と微減 所得別消費税負担率の「逆進性」は拡大の傾向 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

現在の就業形態[単一回答] 働き方はフルタイム勤務か、短時間勤務か[単一回答]※対象:被雇用者 pic.twitter.com/lRFwyzpjri

2017-03-30 23:13:12
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くらしと仕事の関係についての意識として、どの程度そう思うか[各単一回答] pic.twitter.com/Tmq5AlQRKb

2017-03-30 23:13:39
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“結婚と仕事”についての意識を聞いたところ、「女性は出世するほど、結婚相手が見つかりにくくなると思う」では同意率(「非常にそう思う」+「ややそう思う」の合計、以下同様)が64.3%となり、「結婚後は、“扶養範囲内の収入”を意識して働くと思う(働いている)」は52.4%、

2017-03-30 23:13:52
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「(将来)夫が転勤になったら、今の職場を退職すると思う」は73.2%となりました。およそ3人中2人の割合で、“出世は結婚相手を見つけることの障害になる”との思いを抱いているようです。

2017-03-30 23:14:04
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仕事(稼ぎ)と家事労働の分担について、以下の考え方を持つ相手は結婚相手としてアリかナシか[各単一回答] pic.twitter.com/NWXjqvlpjw

2017-03-30 23:14:23
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共働きを希望する人との結婚に魅力を感じる働く女性が多いようで、お互いにフルタイムで働き、家事労働もきっちり分担、という夫婦の形も人気があるようです。他方で、

2017-03-30 23:15:43
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女性が外で稼ぎ、男性が家庭を守る専業主“夫”のスタイルは、今回提示した考え方の中では最も「アリ」が少ないものの、4人中1人が「アリ」と回答しています。

2017-03-30 23:15:54
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配偶者控除の年収要件引き上げに対する意見[単一回答]※対象:既婚者(配偶者がいる) pic.twitter.com/PyCG9zFiF4

2017-03-30 23:16:25
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年収要件が150万円になったら、働き方は変わるか聞いたところ、「変わる」24.1%、「変わらない」49.6%となりました。働く既婚女性の4人中1人は働き方が変わると予想しているようです。

2017-03-30 23:16:44
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就業形態別にみると、バイト・パートでは「変わる」が29.1%でそのほかの就業形態よりも高いものの、「変わらない」が41.5%で多数派になりました。

2017-03-30 23:16:55
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配偶者控除の年収要件が150万円になっても、働き方が変わらない理由[各複数回答]※対象者:既婚者(配偶者がいる)・年収要件が150万円になっても働き方が変わらない人 pic.twitter.com/dBVlFS7Nv0

2017-03-30 23:17:19
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既婚者のうち、年収要件が150万円になっても働き方が変わらない人に、その理由を聞いたところ、「元々、収入をセーブしていないから(すでに150万円超えなど)」45.5%のほか、「家事との両立のために働く時間を増やせないから」25.1%、

2017-03-30 23:17:33
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「勤務先の事情で働く時間を増やせないから(シフトを増やせないなど)」18.0%、「育児との両立のために働く時間を増やせないから」16.1%、「今より収入を増やせる好条件の働き口がないから」16.1%が上位回答として続きました。

2017-03-30 23:17:57
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2016年日本生協連「全国生計費調査」速報~大学生等の子どもがいる世帯の約2割で教育費が可処分所得の40%以上に / jccu.coop/info/newsrelea…

2017-03-30 23:18:13
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年金世帯の実収入は月平均額で前年比1.7%増の34万1,436円でした。給与所得世帯は月平均額で前年比0.1%増の71万7,540円となり、2011年から一貫して増加傾向となっています。

2017-03-30 23:18:49
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給与所得世帯の妻の就労収入(給与、賞与、パート・アルバイト収入、自家営業収入の合計)は増加傾向が続いています。2016年も前年から3,396円増加し、実収入に占める割合が16.0%に上りました。

2017-03-30 23:19:18
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

消費支出は前年と比較し、給与所得世帯、年金世帯ともに減少しており、全世帯では1.8%の減少となりました。年金世帯の月平均額は26万719円と6.2%減となり、直近10年間で最も小さい値となりました。

2017-03-30 23:19:58
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

可処分所得に占める教育費の割合別にみた教育費(年額平均) pic.twitter.com/1ldiPmuzcJ

2017-03-30 23:20:40
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