FATF勧告、TOC条約等に関する、衆議院議員・丸山穂高氏(maruyamahodaka)と作家・経済評論家・渡邉哲也氏(daitojimari)との議論通覧

take4 @sumerokiiyasaka

2020年までに共謀罪を作らないと、日本人が海外にノービザで渡航出来ず、日本企業の海外活動にはペナルティが課せられることに。マイナンバーも世界のテロ規制の流れと連動していて、このままでは海外口座を使う取引も不可に。また、米が北朝鮮をテロ国家指定間近で、朝鮮総連への入金が罪になる！ pic.twitter.com/Bgkd7qFVUj

丸山 穂高 @maruyamahodaka

これは賛成派の方のデマ。20年までに共謀罪・TOC条約批准がなければ日本人ノービザ海外渡航不可、日本企業ペナルティ、海外口座取引不可、ありえません。外・法・財務省の担当にも念のため確認済。前者は根拠すら不明、後者は言及の租税情報交換批准なし、FATF勧告の話だとしてもありえない。 twitter.com/sumerokiiyasak…

丸山 穂高 @maruyamahodaka

@sumerokiiyasaka これは残念ながらデマ。20年までに共謀罪・TOC条約批准がなければ日本人ノービザ海外渡航不可、日本企業ペナルティ、海外口座取引不可、ありえません。外・法・財務省の担当にも念のため確認済。前者は根拠すら不明、後者は言及の租税情報交換批准なし、FATF勧告の話だとしてもありえない。

渡邉哲也 @daitojimari

mof.go.jp/international_… 今年3月のG２０声明 9 －13 RT @yokotakenjisiga: @daitojimari だそうです。デマならデマ、そうでないならそうでないという説明がいりますね＞ｗ＜ twitter.com/maruyamahodaka…

丸山 穂高 @maruyamahodaka

@daitojimari 世界的なテロ対策の強化という方向性は事実だし、そう向かうべきだが、20年までに共謀罪・TOC条約批准がなければ日本人ノービザ海外渡航不可、日本企業ペナルティ、海外口座取引不可はありえませんね。こういうのは逆効果かと。

渡邉哲也 @daitojimari

mizuho-ri.co.jp/publication/re… 2014年テロ三法に絡みFATFがペナルティに言及 RT @maruyamahodaka: @daitojimari 世界的なテロ対策の強化という方向性は事実だし、そう向かうべきだが、20

渡邉哲也 @daitojimari

国内だけであれば国内法で通用するが、国際的なテロ規制は、相手国の法律も絡んでくる。PCSC協定がその典型であるが、PCSCとESTAシステムは連動しており、基本的に国産決議などに基づく最低限のテロ対策を求めている。@maruyamahodaka

渡邉哲也 @daitojimari

まだ、流動的ではあるが、トランプ政権は電子指紋システムに加え、入国管理の厳格化を進めており、納税情報、生体情報に加え、インターネットパスワードを求める話も出ている。また関連諸国に安保理決議などの完全順守を求めている。@maruyamahodaka

丸山 穂高 @maruyamahodaka

@daitojimari その意見についても間違えだとも言えませんし、そういう「方向性」にあるのは事実。さらに私もそうあるべきだと思いますが、残念ながら先ほどの断定をフォローするものになっていませんね。そうでないものを断定して不安を煽るのは賛成派も反対派もだめでしょという話です。

渡邉哲也 @daitojimari

基本的に金融機関における制裁は政府ベースではなく、民間ベースで進む形です。mizuho-ri.co.jp/publication/re… 銀行決済に問題が出る可能性に関してはみずほ銀行が指摘の通りであり、現在はさらに厳しくなっている。 @maruyamahodaka

渡邉哲也 @daitojimari

基本的に、最悪という言葉を付けて説明している。RT @maruyamahodaka: その意見についても間違えだとも言えませんし、そういう「方向性」にあるのは事実。さらに私もそうあるべきだと思いますが、残念ながら先ほどの断定をフォローするものになっていませんね。

渡邉哲也 @daitojimari

mof.go.jp/international_… 3月のG20声明 ９－１３ 具体的内容については現在各作業部会で調整中ですが、基本方針としてはすでに決まっているわけで、国民にリスクを伝えることこそが国民を守るという意味で大切でしょう。 @maruyamahodaka

渡邉哲也 @daitojimari

国内だけであれば国内法で通用するが、国際的なテロ規制は、相手国の法律も絡んでくる。PCSC協定がその典型であるが、PCSCとESTAシステムは連動しており、基本的に国連決議などに基づく最低限のテロ対策を求めている。@maruyamahodaka

渡邉哲也 @daitojimari

完全には確定していないが、国際的な規制方針が決まっているために、政府側は国連安保理決議などを満たせなければ、オリンピックを開催できないとしているわけで、そこには前述した現在進行形の動きがあるという話、国際会議やサミットの度に進んでいる。@maruyamahodaka

渡邉哲也 @daitojimari

jcci.or.jp/money.pdf 過去の経団連声明 国際的なテロの頻発から、FATFの規制が厳しくなっており、国際基準を満たせなければハイリスク国に指定されてしまうわけです。経団連の説明の通り @maruyamahodaka

渡邉哲也 @daitojimari

jcci.or.jp/money.pdf 過去の経団連の声明がすべてであり、FATFの求める国際基準は厳格化されているという話 RT @mina005: 渡邉氏を支持します。外・法・財務省へ問い合わせても、現状で起こっていないことを「起こり得る」とは絶対言いません。

渡邉哲也 @daitojimari

mof.go.jp/international_… はい、そして、日本は声明に合意している RT @P_Paramecium: そう、国際問題だから、 あり得ないかどうかを判断、決定する権利も 日本一国には無いわけで twitter.com/daitojimari/st…

渡邉哲也 @daitojimari

mof.go.jp/international_… 決定事項として声明にかかれていることを総合的に説明しているだけなのですよね。具体策と時限がまだ協議中であるものも多く変則的であるだけの話なんですよね。 twitter.com/kurimameahan/s…

渡邉哲也 @daitojimari

私は根拠をもって最悪の想定の話をしているんですね。RT @akijisei: @maruyamahodaka 急に論点を断定しているかどうかにすり替えてますが、貴方も「ありえません」と断定しているんですがそれは pic.twitter.com/OgXPF1xmEP

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渡邉哲也 @daitojimari

G20声明 mof.go.jp/international_… 9項に書いてあり、国税庁も対応しているのですが、nta.go.jp/sonota/kokusai… RT @maruyamahodaka: 、後者は言及の租税情報交換批准なし、FATF勧告の話だとしてもありえない。

渡邉哲也 @daitojimari

では、私ではなく、G20声明や国税庁が間違っているのですね。mof.go.jp/international_… nta.go.jp/sonota/kokusai… RT @maruyamahodaka: 後者は言及の租税情報交換批准なし、FATF勧告の話だとしてもありえない。

渡邉哲也 @daitojimari

経団連や全銀協が懸念としており ソース jcci.or.jp/money.pdf G20の決定事項 mof.go.jp/international_… であり、国税庁が発表していること ソース nta.go.jp/sonota/kokusai… をデマだという議員がいるとは驚きです

渡邉哲也 @daitojimari

役人に聞いた VS 国際機関と行政官庁と経団連のソース の戦いですね。RT @ggtopp: @daitojimari @maruyamahodaka アハハ。この議員さん。。先生に議論ふっかけて勝てると思ってるのかなあ。。 あとあとダメージ残りませんように。。

渡邉哲也 @daitojimari

私ではなく、ソースであるG20や経団連などに訂正を求めてほしいRT @ggtopp: @daitojimari 先生。ツイッター上で公に「デマ」よばわりの @maruyamahodaka 議員には「謝罪と発言撤回」を求めるべきですね。議員は ちょっと暴言が過ぎるとおもいます

渡邉哲也 @daitojimari

私は評論家でしかないので、政治家ならば政治家らしく、声明を出したG20やOECD 経団連、全銀協と戦っていただきたい RT @K_K_Y_Y: @daitojimari @maruyamahodaka 渡邉先生。きっちり片付けてくださいね。