2016/5/20「北朝鮮の脅威のなか、どう対処すべきか」

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【再配信】1.これより、2016年5月20日に開催された「自衛隊を活かす会 5.20 シンポジウム『北朝鮮は脅威なのか、どう対応すべきか』」の報告ツイートを行います。@iwakamiyasumi

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【再配信】2.北朝鮮による拉致被害者家族連絡会元副代表・蓮池透氏（以下、蓮池氏）「2015年の安保法制成立後、ある自民党議員が『やっと北朝鮮拉致被害者を救いに行ける』と発言、呆れました。事件発生から約40年たっても進展はなく、ビジョンもない」@iwakamiyasumi pic.twitter.com/vM0L6pqcAd

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【再配信】3.蓮池氏「私は安倍総理を第一次安倍政権で見限ったが、（拉致問題を）政治利用している彼の姿勢は変わらない。再調査を決めた2014年のストックホルム合意の時だけ得意になっていたが、その後、まったく拉致問題を口にしなくなった」@iwakamiyasumi

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【再配信】4.蓮池氏「安保理決議を無視し、米・韓・日は解除していた北朝鮮への経済制裁を再開。当然、北朝鮮の態度は硬化、再調査もしなくなった。また、日本の制裁は、北朝鮮本国より国内の在日の人々、朝鮮総連などへの影響の方が大きいと思っている」@iwakamiyasumi

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【再配信】5.蓮池氏「安倍総理は『在任中に拉致問題を解決する』『ウソをついたなら議員バッジを外す』とまで豪語したが、どうなったのか。中山恭子参議院議員は私を北朝鮮の工作員呼ばわり。私の弟たちを、安倍さんが日本に留めたという話も違います」@iwakamiyasumi

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【再配信】6.蓮池氏「民主党政権時に安倍さんが発した『私は昔から拉致問題に取り組んでいる』というのもウソ。安倍総理がやったことは経済制裁、拉致問題担当大臣と拉致問題対策本部の設置だけ。以前、アントニオ猪木議員が安倍総理に質問したことがある」@iwakamiyasumi pic.twitter.com/99HkrFMFII

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【再配信】7.蓮池氏「猪木議員は約40回訪朝し、ナンバー2の金永南氏とも面識があるので『スポーツ外交部のルートを活用してはどうか』と提案したが、安倍総理は『二元外交はダメだ』と一蹴。『経済制裁以外に対処しているか』と聞かれると、はぐらかした」@iwakamiyasumi

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【再配信】8.蓮池氏「安倍総理は、経済制裁さえすれば北朝鮮は苦しくなって、問題が解決するとしか考えていない。北朝鮮政府の人事は外交重視のようだが、拉致問題に積極的でないことは明らかです」@iwakamiyasumi

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【再配信】9.蓮池氏「北朝鮮は核の先制攻撃はしないと言うが、アメリカは核を放棄しなければ対話には応じないと返し、北朝鮮は対話に応じさせるために核実験を繰り返す。もし、日朝会談が再開するなら、過去の清算をセットにして見返りを提示する必要がある」@iwakamiyasumi

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【再配信】10.蓮池氏「そうなると、小泉政権時以上にアメリカは干渉してくるはずだ。今の対米従属の政権では、アメリカをはねのける力はない。また、日本では拉致問題も北の脅威を煽るプロパガンダのひとつ、ツールにされている印象が拭えない」@iwakamiyasumi

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【再配信】11.蓮池氏「北の核はアメリカを向いている。日本にはノドンで十分。日本海に並んだ原発を狙えば立派な核兵器になる。それを政府は問題にしない。私が東電に在職中、通算省から原発がミサイル攻撃された際の対応を問われ、『できない』と応じた」@iwakamiyasumi pic.twitter.com/xQ1Nxxn246

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【再配信】12.蓮池氏「結局、模範解答は『日本は法治国家だから、そういうことはあり得ない』になった。拉致問題は政府に解決できません。議員・民間外交しかない。安倍総理は自分を『立法府の長』、自衛隊を『我が軍』と言う。まるで北朝鮮のようです」@iwakamiyasumi

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【再配信】13.元自衛官（陸将）・渡邊隆氏（以下、渡邊氏）「弾道ミサイル防衛と邦人救出は、日本の喫緊の課題だと思う。人工衛星を打ち上げるロケットと弾道ミサイルは同じもので、北朝鮮の脅威は1993年のノドン・ミサイル発射、NPT脱退から始まります」@iwakamiyasumi

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【再配信】14.渡邊氏「1994年、軽水炉提供の米朝合意でNPT脱退を保留。1998年、テポドン1を発射。2003年、NPT脱退。2005年、核保有宣言。2006年、核実験。2009年、テポドン2と核実験。2016年、人工衛星打ち上げと4回目の核実験」@iwakamiyasumi

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【再配信】15.渡邊氏「常にミサイルと核実験をセットで行なう。アメリカを狙うミサイルは北へ撃つのだが、中国とロシアがあるので実験ができず、2012年に南へ向けて発射した。日本を超えたこともあるテポドンを東に撃つのは、戦略的にはあまり意味はない」@iwakamiyasumi pic.twitter.com/ayU3OXTFnc

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【再配信】16.渡邊氏「日本にとっては、北朝鮮がたくさん保有するノドン・ミサイルが最大の脅威。テポドン2は約6000キロ飛ぶ中距離ミサイルで、核弾頭を搭載できるかは不明です。人工衛星に成功したことと核保有は、北朝鮮には外交上有利になる」@iwakamiyasumi

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【再配信】17.渡邊氏「国連は2006年7月のテポドン2発射などを受け、すべてのミサイル開発計画の中止を決議（決議1695）。2010年9月の核実験に対し、核実験とミサイル発射の即刻停止の議決1718を全会一致で採択。贅沢品の輸出を禁じた制裁措置も」@iwakamiyasumi

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【再配信】18.渡邊氏「日本の弾道ミサイル防衛（BMD）は、2005年、安全保障会議と閣議で日米共同開発を決定した。ミサイル発射を米衛星がキャッチするとイージス艦で迎撃、それが失敗した場合は大気圏再突入時に自衛隊のPAC3で迎撃する仕組みです」@iwakamiyasumi

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【再配信】19.渡邊氏「総務省は大規模地震やミサイルで警戒放送を流す自動システム、Jアラートを構築。防衛相が自衛隊にミサイル迎撃の命令を出せるよう自衛隊法82条を改正。緊急で総理大臣の承認を得る余裕がない時、事前命令を出せるようにも改正した」@iwakamiyasumi pic.twitter.com/RooDhSoN8c

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【再配信】20.渡邊氏「訓練での迎撃ミサイルの命中率は6～7割です。現在までBMD開発などに使った日本の予算は1兆5800億円。さらに、THAAD（終末高高度防衛ミサイル）もあり、どれだけお金がかかるかわからない」@iwakamiyasumi

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【再配信】21.渡邊氏「アメリカへ向けたミサイルを、集団的自衛権で日本が撃ち落とせるのか。また、日本の存立事態を脅かすことなので、敵基地を先制攻撃する個別的自衛権も議論の余地がある。しかし、軍事技術は別。防衛相はアメリカに期待する答弁をした」@iwakamiyasumi

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【再配信】22.渡邊氏「在外邦人救出（在外自国民保護）について。現在、129万人（長期滞在者85万人、永住者44万人）の在外邦人がいる。さらに、旅行者が年間1690万人（10日間以内が8割）。1日4.6万人が出国。海外公館は207、大使館は139」@iwakamiyasumi

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【再配信】23.渡邊氏「在外邦人保護の過去の事例は1972年、ダッカの日航機ハイジャック事件。1985年、イラン・イラク戦争。1996年、ペルー日本大使館占拠事件。2013年、アルジェリア天然ガスプラント襲撃事件。2015年、ISの日本人殺害事件など」@iwakamiyasumi

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【再配信】24.渡邊氏「在外自国民保護に関して、明確な国際規準はありません。法的根拠は自衛権に基づくという積極的な見方と、国連憲章など国際法には違反しないという消極的な見方の2通りがあり、日本は消極的な立場です」@iwakamiyasumi pic.twitter.com/W26oL4fk5b

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【再配信】25.渡邊氏「安倍総理の見解は『テロリストに捕われても、法体系で自衛隊は何もできない。相手国が承認すれば、自衛隊が警察権代行で行動しても憲法9条に触れない』と。しかし、警察権は海外には及ばない。外務省は安否確認だけで保護施策はない」@iwakamiyasumi