《原発事故被災地で「普通の生活」をした結果として健康被害が出ても、「自己責任」になる》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

福島県中通りでは、出荷制限が解除されていない山菜等を311前と同様に取りに出かけ、311前と同じように親せきや近所に「お裾分け」している。これは福島県の「普通の生活」だったので「普通に生活して大丈夫」と国家政府や福島県庁が言えば、こうなる。 健康に疑義があるのなら「採取制限」だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

さらに、実態と規制とが離れすぎている事を問題にするなら、 「除染」も実施していない、どの程度汚染があるかわからない山林に入ること自体が、余分に被ばくする行動なので、放射線作業従事者（レントゲン技師や歯科医）と同様に被ばく管理するつもりなら、立ち入り制限も必要なはずだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

311以後の日本政府と福島県庁が採っている、一貫した姿勢がある。 それは、一般住民の不要な被ばくを、基本的に放置する、ということだ。 原発立地地元の住民は「不要な被ばくをしない方が良い」と知っている人がいるので「一時帰宅」の時には防護させた。 中通りの人々は無知なので、放置だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

「アドバイザー」がなんと言おうと、気に留めるに値しない。 彼らは、「因果関係がはっきりしない」健康影響に関しては何も責任を取らないし、訴訟の被告にすることさえ困難だろう。 必要なのは「自己防衛」だ。国家政府も地方政府も、国民の健康を守る意図がない、とはっきりしているのだから。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

まとめる。 311以後、国も県も自治体も、住民一人一人の生命や安全を守るという、現行日本国憲法に明記されている義務を果たす意思がない事を繰り返し、行動で示している。 旧ソ連では国民を守るために規制された様々なことが、日本では放置されたままだ。 大人も健康被害が出る。分かったはずだ