2017-05-20のまとめ
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【日経平均】+36.90 (+0.19%) 19590.76 pic.twitter.com/TL5sJn1lVH sekai-kabuka.com
2017-05-20 00:20:31
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データを読む：「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査～建設業、製造業、サービス業他の3産業が突出 / tsr-net.co.jp/news/analysis/…
2017-05-20 00:20:52
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基礎研レポート 求められる20～40代の経済基盤の安定化～経済格差と家族形成格差の固定化を防ぎ、消費活性化を促す / nli-research.co.jp/report/detail/…
2017-05-20 00:21:17
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雇用形態別に見た平均年収と雇用者に占める非正規雇用者の割合（2016年） pic.twitter.com/t3Qq3xm8lc
2017-05-20 00:21:32
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年代別の非正規雇用者率と雇用形態別の平均年収を見ると、雇用形態による年収のひらきは特に男性で大きく、40代後半では正規雇用者の年収は非正規雇用者の２倍を超える（図表３）。また、非正規雇用者率は年齢とともに低下するが、以前に指摘した通り1、景気低迷が続く中では
2017-05-20 00:21:51
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生まれ年が若いほど同じ年齢でも非正規雇用者率は高くなる（労働市場における負の世代効果）。よって、雇用形態による年収差が二倍にひらく40代後半の非正規雇用者率は、現在は7.5％で少数派だが、現在の25～29歳が40代後半に成長した時は、この値を上回る可能性がある。
2017-05-20 00:22:03
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大学・大学院卒の正規雇用者の状況を見ると、男性ではピーク時の年収が2006年は55～59歳の870.2万円、2016年では50～54歳の878.7万円で、年齢は前倒しになっているものの年収は若干増えている（図表４）。
2017-05-20 00:22:34
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しかし、30～40代では賃金カーブの傾きが小さくなり、10年前ほど年収が伸びなくなっている。賃金カーブが鈍化した40歳前後の10年間の累積年収の差（図表４の灰色部分）を見ると、男性はおおよそ▲680万円、女性は▲840万円となる。
2017-05-20 00:22:47
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30～40代の家族形成期に約700万円（夫婦とすれば約1500万円）も収入が減ることは消費抑制の原因ともなり、消費市場全体にも影響を与えかねない。
2017-05-20 00:23:01
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世帯主の年齢別に見た世帯数と消費額の状況（総世帯） pic.twitter.com/R0Ymcgnjle
2017-05-20 00:23:19
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世帯数と消費額の関係を見ると、30代では両者の割合は同等だが、40代では世帯数に対して消費額が増え、50代をピークに60代以降では消費額が減っていく（図表５b）。つまり、消費は、結婚や出産を迎える者も多い30代から立ち上がりはじめ、子育て期の40～50代で活性化する。
2017-05-20 00:23:34
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[PDF] リサーチ・フォーカス No.2017-006【トランプ政策検証シリーズ(5)】トランプ政権が目指す2,500万人の雇用創出は可能か～労働供給制約が強まるなかで３％成長に拘ればバブルの懸念も / jri.co.jp/MediaLibrary/f…
2017-05-20 00:24:34
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米国のトランプ政権は、今後 10 年間で 2,500 万人の雇用を創出することを公約に掲げている。この公約は、労働市場の需要側の統計である事業所調査の非農業部門雇用者数、供給側の統計である家計調査の就業者数のいずれの増加幅でみても、米国史上最大規模の雇用創出を目指すものである
2017-05-20 00:25:07
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1991年から2000年にかけての雇用増加期 pic.twitter.com/c9v9LSxmr2
2017-05-20 00:25:26
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米国で 10 年間累計の非農業部門雇用者数（事業所調査）の増加幅が暦年ベースで史上最大となったのは1991 年から 2000 年までの 2,358 万人、同期間における就業者数（家計調査）の増加は 1,974 万人となっている
2017-05-20 00:25:38
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完全失業者が労働力人口に占める割合を示す失業率（Ｕ３、公式の失業率）は、今年４月に 4.4％まで低下し、米議会予算局(ＣＢＯ)が推計する自然失業率4.74％や、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の長期の失業率見通し（中央値）である4.7％を下回る水準まで低下している
2017-05-20 00:26:10
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労働力人口が 16 歳以上人口に占める割合を示す労働参加率は、2000 年前後をピークに低下基調が続き、2008 年の金融危機後に低下ペースが加速したが、2015 年末頃からは働き盛り世代（25～54 歳）の労働市場への復帰を主因に、緩やかな持ち直しに転じている
2017-05-20 00:26:41
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非労働力人口のなかで、労働市場に復帰する可能性が比較的高いとみられる「縁辺労働者（Persons marginally attached to the labor force）」と呼ばれる人々の数は少なくなっている。「縁辺労働者」とは、就労を希望し、
2017-05-20 00:27:12
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過去12 ヵ月間に求職しており、雇用統計調査週に就労可能だったが、雇用統計調査週前の４週間は求職しなかった者を指す。失業者に縁辺労働者を加えた失業率（Ｕ５）は、今年４月に 5.3％と、金融危機前の 2007 年５月以来の水準まで低下している
2017-05-20 00:27:23