2017-05-28のまとめ

JRIレビュー Vol.7, No.46 2020年代入り後のわが国経済~展望と課題 FX Weekly (5月26日号)~トピックス:本邦投資家動向と待たれるFRBのBS縮小手順 EU Trends そろそろポスト・ドラギも気になるところ ~出口戦略の指揮官は誰になる? 続きを読む
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[PDF] JRIレビュー Vol.7, No.46 2020年代入り後のわが国経済~展望と課題 / jri.co.jp/MediaLibrary/f…

2017-05-28 22:05:45
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わが国実質GDPの需要項目別寄与度(前年同期比) pic.twitter.com/yMhHGW11g9

2017-05-28 22:06:05
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原油価格が急落したリーマン・ショック直後を除き1998年1〜3月期以降前年比マイナスで推移していたGDPデフレーターも、プラスに転じ、いわゆる「名実逆転」が解消された。

2017-05-28 22:06:16
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もっとも、消費税率が引き上げられた2014年4月以降、駆け込み需要の反動や税率引き上げに伴う家計の実質購買力低下等を背景に景気は急失速し、消費税率引き上げ影響が消失した2015年春以降も、停滞感の強い状況が続いている。

2017-05-28 22:06:27
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アベノミクス以降のわが国の潜在成長率をみると、女性の労働市場参入、団塊世代の就労継続等を背景に労働投入量の減少に歯止めが掛かったものの、全要素生産性の伸びが鈍化し、結果的に潜在成長率は、2012年4〜6月期以降前年比+0.8%で変わっていない

2017-05-28 22:07:02
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アベノミクスの始動を受けた景気拡大、およびそれに伴う税収増加により、国債発行額は当初予算ベースで2013年度の42兆円から2017年度には34兆円と着実に減少している。

2017-05-28 22:08:31
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一方で、安倍政権下では、当初予算対比上振れた税収は、補正予算で追加の歳出拡大に使用されており、歳出規模のスリム化は進んでいない

2017-05-28 22:08:45
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順調に減少していた基礎的財政収支の赤字額は再び増加し、当初目標としていた2020年度基礎的財政収支の黒字化は、「名目3%超、実質2%超」という「経済再生ケース」においても事実上困難になっている(図表4)。

2017-05-28 22:09:25
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こうした状況を踏まえ、安倍政権は2020年度基礎的財政収支黒字化目標を実質的に取り下げ、公的債務残高の対GDP比の持続的な低下を財政健全化の新たな目標に据えることを検討している。

2017-05-28 22:09:35
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わが国の人口動態見通し(出生中位、死亡中位推計) pic.twitter.com/ivF1AYTsj9

2017-05-28 22:10:15
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人口動態でとりわけ注目されるのは、2022年以降、1947〜1949年生まれの戦後ベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が順次後期高齢者(75歳以上)に移行していくことである(図表5)。

2017-05-28 22:10:39
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これにより、75歳以上人口は、2016年の1,690万人から2030年には2,288万人と600万人弱増加する。

2017-05-28 22:10:51
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仮に2016年の年齢別労働参加率に変化がなければ、労働力人口は2020年にかけて年平均▲0.5%減少し、その後減少ペースを速め、2030年代半ばには年平均1%前後、2040年代半ばには同1%台前半のペースで減少することが見込まれる

2017-05-28 22:11:25
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労働生産性の伸びが現状程度にとどまった場合、労働力人口の減少ペースが▲0%台後半にとどまる2020年代はプラス成長を維持できるとみられるものの、2030年代以降はマイナス成長が常態化する恐れがある。

2017-05-28 22:12:11
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年金給付費も併せた社会保障関連三分野合計では、2014年度104兆円から2026年度には130兆円、2035年度には150兆円を突破する。

2017-05-28 22:12:57
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基礎的財政収支・普通国債残高対GDP比見通し pic.twitter.com/JbibnA8OT6

2017-05-28 22:13:15
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

①2019年度以降労働参加率が変わらない、②出生中位・死亡中位推計の人口動態、③就業者一人当たり実質GDPを前年比+0.9%、④GDPデフレーター前年比+0.5%等、一定の前提を基に基礎的財政収支(一般会計ベース)および普通国債残高の対名目GDP比を試算すると、

2017-05-28 22:14:50
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

基礎的財政収支は2021年度以降再び悪化し、2040年度にかけてGDP比▲4%まで拡大していく。

2017-05-28 22:15:04
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