分岐まとめ③【解説】国連人権理事会の特別報告者の「見解」はどう「国連の総意」として評価されるか：UPR（普遍的・定期的人権審査）制度

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

@hiroshimilano @ShojiMasumi2015 @WjxX9H8wO3OWJpA 6月5日から行われる第35回通常理事会の報告一覧には「プライバシー権に関する特別報告者」の報告は含まれていないようです。まだ議事案にも記載がないので，今回の常会では報告されない可能性がありますね。年次報告は今年暮れの常会でしょう。 ohchr.org/EN/HRBodies/HR…

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@hiroshimilano @ShojiMasumi2015 @WjxX9H8wO3OWJpA ちなみに日本は，年次報告の前段に行われる定期的人権審査（UPR）の対象国です。今年のUPRは11月に行われ，審査国のトロイカ（三か国）はカタール・ベルギー・トーゴになる模様です。すべて公開情報です。 ohchr.org/EN/HRBodies/UP…

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@hiroshimilano @ShojiMasumi2015 @WjxX9H8wO3OWJpA 尚，6月の人権理事会の常会では「プライバシー権」は扱われないようですが「表現の自由」に関する報告は予定されており，日本・タジキスタン・トルコについて特別報告者のデビッド・ケイ氏が訪問調査の結果を報告するようです。「プライバシー権」は次回に回されたみたいですね。

ゆきとらにゃん🕊 憎っくきシオニスト @Epsilon273

@tkatsumi06j @hiroshimilano @ShojiMasumi2015 @WjxX9H8wO3OWJpA ケナタッチ氏は昨日の報道特集のインタビューで「今年の9月に日本を訪れたい」と言ってらしゃいました。その事だったのだと分かりました。情報をありがとうございました。

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@Epsilon273 @hiroshimilano @ShojiMasumi2015 @WjxX9H8wO3OWJpA はい。報告書を作成する場合は、先ずは①公的機関や民間の専門機関などから情報を収集し➡その上で②審査対象国政府に事実関係を確認し➡③対象国政府に訪問調査の可否を確認➡④対象国に訪問調査を実施➡⑤調査報告をまとめる➡⑥理事会で報告を行う➡⑦審査という流れになります。いまは②の段階。

ゆきとらにゃん🕊 憎っくきシオニスト @Epsilon273

@tkatsumi06j @hiroshimilano @ShojiMasumi2015 @WjxX9H8wO3OWJpA ④の段階が9月になる、という事ですね。ケナタッチ氏は人事理事会のスケジュールに合わせ着々と作業を進めておられる事がよく分かりました。教えていただき本当にありがとうございました。

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@Epsilon273 @hiroshimilano @ShojiMasumi2015 @WjxX9H8wO3OWJpA はい。④訪問調査は9～10月とのことですが、前段の②事前調査（書面による確認）で日本政府が協力を拒否するならば、報告には自ずと「欠落」ができます。そうなると日本はUPRという普遍的人権審査に十分に協力しなかった実績を残すことなり、プライバシー権に関する国際的発言力を失います。

ゆきとらにゃん🕊 憎っくきシオニスト @Epsilon273

@tkatsumi06j @hiroshimilano @ShojiMasumi2015 @WjxX9H8wO3OWJpA やはり菅官房長官が言っていた「個人として」云々は的外れな政府見解という事ですね。安倍政権、日本の為になっていないとこの件でも断言出来ます。大変よく分かりました。ありがとうございます。

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【解説】「国連の総意」が意味すること 「個人の資格」については制度的解説も含めてこれ👇で論じきったと思うので，次に「国連の総意」なる，いまとなっては真偽も不明な国連事務総長の発言の真意を（事実だと仮定して）紐解くとしよう。 twitter.com/tkatsumi06j/st…

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【解説】国連特別報告者の権限を担保する「特別手続き」制度とこれを支える「行動倫理規定」について twitter.com/tkatsumi06j/st…

2017-05-29 13:13:21

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「国連」における「総意」とは，必ずしも「国連の中で民主的手続きを経て得られた結果」という意味ではない。国連事務総長は，国連システム全体のスポークスマンとして，「国連の総意」を単独でも代弁できる。個人的見解として語ることも、事務総長として語ることもできる。

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もしこれ（「総意」）が，読売国際版が報じたように「consensus（コンセンサス）」＝大多数による同意という意味であるならば，たしかに，総会補助機関付のいち特別報告者が、いち加盟国に送付した質問状が，「コンセンサス」を得たものとは言い難い。

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が，そんなものは特別報告者（SR）には得る必要もないということは，これまで説明した通りだ。SRの評価や懸念は，「国連の総意」である必要はない。それは後に醸成され，議論され、確定するからだ。

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既に説明したように，特別報告者（SR）は国別・テーマ別の報告を人権理事会及び総会に対して行う責務を負う。プライバシー権に関するSRはテーマ別担当なのでテーマ別の報告のみを行うが，国別担当はこうしたテーマ別報告を統合した国別報告を作成する。

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この「国別報告」がUPR（普遍的定期人権審査）の元となる。UPRでは審査国により審査が行われ，国別の全体報告のほかに，テーマ別の詳細な報告も行われる。ここに，特別報告者が入ってくる。

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UPRの審査結果に基づき人権理事会は国別・テーマ別の勧告を採択し，これが一つの「コンセンサス」となる。上位機関の総会では国を取り上げて人権実績を評価することはしないが，テーマ別報告の中で各国の評価も公表される。

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つまり，UPRを経て世界の人権傾向が把握され，この結果に応じて世界の人権状況の改善に必要な施策や提言を総会で提案し採択するのである。これが，もう一つのレベルの「コンセンサス」だ。

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このように，特別報告者には報告する機関が2つあるため，それぞれの機関，レベルでのコンセンサス獲得が，「国連の総意」を獲得したと見なされる要件となる。 ここまで来るのには長い道のりがある。

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したがって，「国連の総意」に達していないのは手続き上、プロセス上、当然で，また国連の議論が終結していないのに，事務総長が「総意」を代弁できるわけもない。だから，「国連の総意ではない」という発言が成り立つのである。

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なので，仮に，千歩譲ってグテーレス事務総長が実際に「国連のコンセンサスではない」と発言したのであれば，それは上述したような文脈においてであると想定できる。原則や制度的な説明なのだ。