2017-06-08のまとめ
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【日経平均】-75.36 (-0.38%) 19909.26 pic.twitter.com/NqgssVzwKR sekai-kabuka.com
2017-06-08 22:25:49
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[PDF] 2017年1～3月期ＧＤＰ速報と先行き経済への視点 ～環境は整うも本格回復は容易ではない民間設備投資 / sangiin.go.jp/japanese/annai…
2017-06-08 22:26:03
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ＧＤＰ成長率と構成要素別の成長率の推移（季節調整値、前期比(％)） pic.twitter.com/YrV2OppPTN
2017-06-08 22:26:24
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内需については、寄与度が３四半期振りにプラスとなったものの、雇用・所得環境や企業収益の好調さが見られている中で、民間消費（前期比0.4％、寄与度10.2％ポイント）や民間設備投資（前期比0.2％、寄与度0.0％ポイント）はともに弱い伸びにとどまっている。
2017-06-08 22:26:41
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一方、外需については、米国を中心とした世界経済の回復などを背景に、輸出（前期比2.1％、寄与度0.4％ポイント）が堅調な伸びを示しており、対照的な結果となった。
2017-06-08 22:26:55
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実質ＧＤＰ成長率（季節調整値）と需要項目別寄与度 pic.twitter.com/8MVpWpJCiE
2017-06-08 22:27:13
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実質の内訳を見ると、民間消費は2015年度と同程度の伸びにとどまる中で、民間設備投資と輸出は2015年度を上回る伸びとなった。
2017-06-08 22:27:33
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2016年度の民間設備投資は四半期ベースでは一進一退の印象が強いが、2015年度はほとんど成長に貢献しておらず（図表２）、年度では伸び率に差が見られた
2017-06-08 22:27:44
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リーマン・ショック以降の設備投資と経常利益の推移 pic.twitter.com/G70GThnkPv
2017-06-08 22:28:00
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2013年以降は伸び悩む売上高と比べ緩やかながら伸びており、2016年度に入りリーマン･ショック前の水準（2008年１～3月期）に復していたことが明らかになった。
2017-06-08 22:28:11
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しかし、特に2013年以降の経常利益の大幅な伸びと比べると設備投資の動きに物足りなさが見られる、という点に変化は見られていない
2017-06-08 22:28:23
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稼働率・設備判断ＤＩの推移 業況判断・資金繰りＤＩの推移 pic.twitter.com/9OHbvYL2w5
2017-06-08 22:28:40
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企業が設備投資を行う環境について見ると（図表５）、2010 年以降、企業は業況及び資金繰り環境のいずれについても良い状況と判断している（＝業況判断ＤＩ及び資金繰り判断ＤＩが上昇4）と思われる。
2017-06-08 22:28:52
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リーマン･ショック後の期間において経常利益を要因分解し、その増加に寄与した要因を見ると（図表６）、リーマン・ショックの反動が見られた 2010 年には売上増が利益増に大きく貢献していたが、
2017-06-08 22:29:23
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その後は 2013 年頃まで（図表６"Ａ"）は人件費の圧縮などの固定費の減少、2015年以降（図表６"Ｂ"）は原油安などを背景とした変動費の減少というように、費用減が利益増の主たる要因となっている。
2017-06-08 22:29:35
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企業は先行きの需要すなわち売上がそれ程伸びるとは見ていないことから、現在設備投資を行ったとしてもそれ程収益が得られないと予想しているため、足下での経常利益の大幅増と対照的な設備投資への慎重さへつながっている
2017-06-08 22:30:02
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研究開発投資について見ると（図表８）、リーマン・ショックの頃に一時減少したが、2013年頃からは再び伸びている。2016年12月に行われたＧＤＰの算出方法の変更等に伴う過去データの改定（脚注２参照）により研究開発投資は設備投資に含まれることになったが、
2017-06-08 22:30:33
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総固定資本形成に占める研究開発投資の割合も上昇しているため、その分、企業の固定的な設備投資が抑えられている可能性もある。
2017-06-08 22:30:45
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従来から我が国企業の海外進出は、進出先における安価な労働力ではなく、進出先やその近隣国における製品需要を主たる目的としている6。この点を踏まえると、円安により価格競争力がある程度戻ったとしても、それにより海外への設備投資を即座に国内へ回すとは考えにくい
2017-06-08 22:31:14
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長期間の設備投資の抑制による設備の老朽化傾向8を背景とした既存設備の維持・更新や、人手不足が続く中での省力化・合理化といったものが多く、積極的な生産量の拡大を目指した投資というよりは、現在の生産量における生産性の向上を意図した投資という性格が強いと思われる。
2017-06-08 22:31:45