国連が求めているテロ等準備罪（共謀罪）は「人権の保証」がテロ対策の条件だという話
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💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
■国連の総意は「テロ対策下の人権と基本的自由を保障すること」だった。 日本政府がわざわざ御用メディアにねつ造させたグテーレス国連事務総長発言だが、偶然、本当に「国連の総意」に当たる国連総会決議を見つけた。そしたらその内容がますます日本政府をドツボに嵌める内容だった。 以下共有 twitter.com/tkatsumi06j/st…
2017-06-13 12:59:06
💫T.Katsumi🏳️🌈📢
@tkatsumi06j
国連相当キテます。 今度は特別報告者事務局が談話。 twitter.com/i/moments/8741…
2017-06-12 18:33:00
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
この四本目の柱には，興味深い合意内容がある。それは，まるまる総会決議に採用されているのだが，『グローバル・テロ戦略』の一環として， 「人権の保護と法の支配の保障」は本戦略のあらゆる構成要素における不可欠な要素である」 という一文から始まる項がある。
2017-06-13 13:06:46
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
そこでは，05年に採択された「テロ対処下における人権と基本的自由の保護」を謳った国連総会決議60/158に基づく「国連の総意」に基づき【人権理事会及びその特別手続き，特別報告者の活動を支援しなければならない】という規定があるのだ。具体的には，「行動計画」第IV章第6節にある。
2017-06-13 13:07:59
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
つまり，日本政府が「共謀罪」導入を「テロ政策』とするのであれば，この特定の特別報告者ではなくても（いずれ関わってくるだろうが），人権理事会の特別手続制度に積極的に協力・支援することは加盟国の義務ということになる。
2017-06-13 13:12:37
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
現在の日本政府は，安保理決議に基づくFATF勧告等の履行は重要だとしつつ，「共謀罪」による人権侵害を懸念する特別報告者の公開書簡は「国連の総意」ではないとして拒否しつつ，国連総会が採択した「国連の総意」は無視していることになる。
2017-06-13 13:13:00
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
政府のご都合主義テロ政策は，最早「二枚舌」どころではない。安保理の権威は認め・利用しつつ，まごうことなき「国連の総意」である『グローバル・テロ戦略』の根幹のベースである国連総会決議の内容は履行せず，国策としてすら提示しない。
2017-06-13 13:13:39
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
政府の国際的な権威を利用したテロ政策の推進は，国内の人権を守ることを方針の前提に置いていない。単に「国際人道法、国際人権法を始めとする国際法上の義務に従わなければならない」としているのみで，国内の人権を守る措置は講じていない。（つまり改憲したら尚守られなくなる）
2017-06-13 13:14:43
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
それが，これまで政府のテロ対策に対して日弁連が継続して主張してきた懸念であり，今回の共謀罪法案でプライバシーの権利に関する国連特別報告者が指摘した懸念でもある。このまま，「国連の総意」に沿わないテロ対策が進められれば，基本的人権はいずれテロ対策の名の下に沈黙することになるだろう。
2017-06-13 13:15:30
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
因みに，この国連『グローバル・テロ対策戦略』について，外務省の2017年1月23日付け資料（イ）では2006年に採択されたとの情報しかないが， mofa.go.jp/mofaj/gaiko/te… pic.twitter.com/uS2oWbWmLQ
2017-06-13 15:11:50
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💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
その本体は2010年に「予定されている」としか書かれていないこの外務省の詳細資料とは異なり，（※つまり，2010年9月からこの資料は更新されていない） mofa.go.jp/mofaj/gaiko/te… pic.twitter.com/ByHfFTXKDq
2017-06-13 15:13:39
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💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
国連CTIFFの『グローバル・テロ対策戦略』公式サイトでは，この『戦略』は2年毎の更新サイクルなので直近で2016年7月に総会決議70/291により更新されていることがわかる。つまり，現在も有効な国連の根幹的なテロ政策なのである。 un.org/counterterrori… pic.twitter.com/jIj9S8lXnd
2017-06-13 15:18:05
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💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
2016年7月に採択された総会決議70/291には，『グローバル・テロ対策戦略』，その第15パラにて，加盟国に対し「テロ対処下における人権及び基本的自由の保護，法のデュープロセスのと法の支配の推進を継続することを求める」とある。 unic.or.jp/files/a_res_70…
2017-06-13 15:19:12
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
更に第20パラにおいて，「テロに対処し暴力的な過激主義を抑止する際における，通信の監視，傍受，収集に関する手続き，慣行，法令を見直すこと」を加盟国に求めている。（※特別報告者は書簡でこれについても言及するべきだったがそうするとテロ対策として認めることになったから控えたのだろうか）
2017-06-13 15:19:48
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
2008年にテロ対策上の金融措置の不備を指摘された政府が，2009年以降も継続して「国連の総意」であり続けた『グローバル・テロ対策戦略』についての資料を更新していない。当然，国会議員にもこの情報は共有されていないと想定すべきだろう。
2017-06-13 15:20:12
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
この与党・公明党議員がツイートした内容からしても（国会で配布されたものか，与党の部会や勉強会で提示されたものかは不明だが※某議員事務所に確認中），国会議員は安保理決議やFATF勧告のみをベースに議論の背景を把握した可能性が高い。 twitter.com/isashinichi/st…
2017-06-13 15:28:24
いさ進一 衆議院議員
@isashinichi
特別報告者の報告は、「個人の資格」で行うものです。 一方で「国連」や「国際組織」の意見とは、総会や安保理決議、あるいはFATFが示すもの。 そこには「日本の（テロ対策への）取組に不備がある」「指摘された不備に対する改善が見られない」とあります。 こちらが国際社会の意見です。 pic.twitter.com/GXDcDHqBKF
2017-05-24 13:00:36
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
日本の有力指導者の間で， 「有事の際は基本的人権が制約されたも致し方ない」 という考え方が顕著なのは，周知の通りだ。しかし，前時代的なその考え方に対し，国際社会はその総意として「人権の保障」をテロ対策の条件としてきた。
2017-06-13 15:28:56
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
かつて全米同時多発テロに見舞われた米国では愛国者法が制定され，「テロとの戦い」における基本的人権の制約が，時限的に認められたことがあった。その中にはプライバシーの侵害を含む規定（盗聴規定）もあった。 en.wikipedia.org/wiki/Patriot_A…
2017-06-13 15:29:15
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
現在問題となっているNSAによる盗聴・防諜疑惑のきっかけを作った「米国愛国者法」こは9-11直後の2001年10月にに制定されたが，2015年には議会の指示を得られずその大部分の規定が廃止され，改廃された。
2017-06-13 15:29:37
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
2015年6月に施行された「米国自由法」は，この廃止された部分を復活させつつ，NSAによる大規模電話盗聴の規定を廃止した。これはエドワード・スノーデン氏による内部告発による功績が大きい。（※詳しくはNHKオンデマンド等で「クローズアップ現代+」の放送を参照）。
2017-06-13 15:30:43
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
日本では #特定秘密保護法 が施行されたため，国家安全保障に係わる特定秘密が漏えいされる可能性は少なくなった。と同時に，国家安全保障の名の下に行われる盗聴や監視について，これを告発することができなくなったことを意味する。
2017-06-13 15:31:20
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
つまり「有事の人権の制約」を一時是としたアメリカですら，9-11後時間の経過とともにその政策は緩和されていった。行き過ぎた規制・制約・そして人権軽視が行われた結果だ。日本人はこの教訓から学べることがある筈である。
2017-06-13 15:31:56
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
そして，国際社会は2016年7月の時点でも，「テロ対処下における人権と基本的自由の保障」を基本的な行動原則に掲げ，テロと戦っている。わが国が「国連の総意」ひいては「国際社会の総意」に従うのであれば，この大原則を法に反映するのは必要不可欠であろう。（了）
2017-06-13 15:32:33
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
責任ある立場の与党議員なら承知と思うが「独立した個人の資格」とは即ち，国家・組織等の利害から独立し，公平な調査権の行使が担保されるということだ。つまり特別報告者はどの加盟国の又は組織の意見も代表しないということである。 twitter.com/isashinichi/st…
2017-06-13 17:12:26
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
また特別報告者は各個人の本業による収入を維持したまま無償で行う奉仕活動のため，国連事務局とも，総会とも，人権理事会とも，雇用関係にない。主従・・労使関係にないため，さらなる公平性が担保されるという訳である。
2017-06-13 17:13:18
💫T.Katsumi
@tkatsumi06j
こうした公平性の確保がある上で，特別報告者には総会補助機関の人権理事会の「特別手続き」により，加盟国の調査・監視・報告を行う権限が認められる。権限には制約があり，また行動原則も定められている。
2017-06-13 17:13:38