2017-06-16のまとめ
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@ropcb08
【日経平均】+111.44 (+0.56%) 19943.26 pic.twitter.com/VyuKp6xv1b sekai-kabuka.com
2017-06-16 23:08:14
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[PDF] 我が国の人口動態の現況～県別・世代別の人口見直し / smbc.co.jp/hojin/report/i…
2017-06-16 23:08:57
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[PDF] Economic Trends 円安の誤解と求められる対応 ～10％の円安で0.5兆円程度の財政収支改善 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2017-06-16 23:09:19
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10円の円安で消費負担1.6兆円増加 10円の円安で消費デフレーター約0.7％上昇（２００５年１Ｑ～２０１４年４Ｑ） pic.twitter.com/n3N1uabE3M
2017-06-16 23:10:01
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過去10年間のドル円レートと消費デフレーターの関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、３四半期後の消費デフレーターを約＋0.67％押し上げるとの関係がある。つまり、2016年の家計消費（除く帰属家賃）が約243兆円であることからすれば、
2017-06-16 23:10:14
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円が対ドルで10円円安になると、３四半期遅れて家計負担を年額で243兆円×0.67％≒＋1.6兆円程度増やすことになる。これは、10円円安が進めば、国民一人当たりの負担が年間約1.3万円程度増えることを示唆する。
2017-06-16 23:10:25
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ドル円レート遅れて連動する就業者数 10円の円安で就業者約30万人増加（２００５年１月～２０１７年２月） pic.twitter.com/ylExJ7VUH4
2017-06-16 23:10:48
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過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12か月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
2017-06-16 23:11:00
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ドル円レートに遅れて連動する雇用者報酬 10円の円安で雇用者報酬+2.8兆円（２００５年１Ｑ～２０１７年４Ｑ） pic.twitter.com/kfWLprFWar
2017-06-16 23:11:21
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過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、４四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。
2017-06-16 23:11:32
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ドル円レートに連動する家計金融資産 １０円の円安で家計金融資産＋37兆円（２００５年１Ｑ～２０１６年４Ｑ） pic.twitter.com/Q8uuI4lafc
2017-06-16 23:11:58
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日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の2012年９月末から昨年末までに180兆円以上増加している。その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
2017-06-16 23:12:16
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10％円安が進むことにより、輸入物価の上昇などを通じて民間消費デフレーターが0.2％することで、１年目の実質個人消費は▲0.3％減少する。
2017-06-16 23:12:50
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しかし、単位時間当たりの賃金が0.5～1.0％上昇することで、2年目以降の実質個人消費も押し上げに転じ、実質GDPも0.1～0.4％程度押し上げられる。
2017-06-16 23:13:00
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乗数分析でも、10％円安が進むことで2年目以降は名目GDPが＋0.4～0.5％拡大することを通じて、財政収支／名目GDPが2年目以降に＋0.1％ポイント、金額にして0.5兆円程度改善することになる。
2017-06-16 23:13:12
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(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ 求められる対応としては、自然な円安は受け入れる一方で、拙速な長期金利ターゲットの引き上げや、インフレ目標の水準引き下げは慎むべきである。
2017-06-16 23:13:43
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BCG調査 日本の富裕層は前年比1.7%増の120万世帯、家計金融資産は前年比1.1%増の14.9兆ドル。家計金融資産の富裕層への集中度は日本が最低 / bcg.com/ja-jp/d/press/… pic.twitter.com/gvYqnG8MT6
2017-06-16 23:14:36
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[PDF] みずほ日本経済情報 2017年6月号～トピックス：賃金の回復力は本当に弱いのか / mizuho-ri.co.jp/publication/re…
2017-06-16 23:14:53
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労働需給のひっ迫が賃金 上昇に結び付くメカニズムは依然として機能している。需給 を表す求人倍率を横軸に、時間当たり賃金上昇率を縦軸にとると、両者には正の相関がみられる（図表1左）。
2017-06-16 23:15:20
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この関係（求人倍率を用いたフィリップス曲線）からは、足元の賃金上昇率はアベノミクス前までのトレンドから予想される水準とほぼ合致しており、回復力は順当と言える。
2017-06-16 23:15:34
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それにもかかわらず賃金が一向に回復しない印象を受けるのは、求人倍率が現在 と同等 の水準にあったバブル期を想起し、当時における労働需給と賃金のより強い（直線の傾きが急な）関係が念頭に置かれているためだろう（図表1右）
2017-06-16 23:15:46
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[PDF] 嶋中雄二の月例景気報告 No.86：戦後2位へと向かう「アベノミクス景気」～「ゴールデン・サイクル」下で快挙へ / sc.mufg.jp/report/busines…
2017-06-16 23:16:12
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[PDF] リサーチTODAY 海外の日本株選別3要因、消去法的、相対的安定、BENTO / mizuho-ri.co.jp/publication/re…
2017-06-16 23:16:27