参議院本会議 感動のラスト 共産党田村智子議員「憲法を蔑ろ、日本を破壊、暴走を続けるアベ内閣。国民は決して屈することはない。市民と立憲野党の共働で、国会を必ず変える決意」 @buu34 さんによるツダリ

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さて、消化不良のまま終わった193回国会 参本会議のラストを飾った田村智子で書き起こし納め 特区法改正案への反対討論 特区の問題点が、くっきりクリアに

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田村「加計学園の獣医学部新設をめぐり、内閣府が『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っている』と、今治市への獣医学部新設を最短スケジュールで認めるよう、文科省に圧力をかけたことを示す文書が、文科省の調査によって昨日、明らかにされました。菅官房長官が’怪文書’扱いし、調査を否定し、

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田村「とうとう、会期末ギリギリまで調査が出てこなかったことは、重大であり、政府に猛省を求めるものです。これらの文書には、H30年4月開学を大前提にスケジュールを作ること、今治市ありきでのスケジュール表が作られていたこと、獣医学部新設の決定が、確実に今治市になるように、

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田村「国家戦略特区諮問会議の決定文書が修正されたこと、などが、生々しく示されています。文科省の調査結果を受けて、昨日夕方から急きょ行われた内閣府の調査は、あまりに不十分です。その上、本日の内閣委員会、予算委員会の質疑で、安倍総理、山本大臣、内閣府は、文科省出向職員を、まるで

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田村「内通者であるかのように答弁し、何の根拠も示さずに（←ｺｺ重要）、文科省の文書の内容を否定しました。それで説明責任が果たされたとでも言うのでしょうか。既に、今治市への情報開示請求によって出てきた7800枚を超える資料と照らしても、今治市、そして加計学園ありきの結論をもって

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田村「内閣府が動いていたことは明らかです。安倍総理の腹心の友が理事長を務める加計学園への利益誘導に、国家戦略特区が利用された、行政が歪められた、この疑惑は、ますます深まりました。本法案の審議終了をもって、また、国会の閉会をもって、幕引きを図ることは、断じて許されません。

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田村「関係する委員会での、早期の閉会中審査、文科省事務次官であった前川喜平氏はじめ、関係者の証人喚問を行うよう、強く求めるものです。加計学園の問題を通じても、改めて、国家戦略特区を梃子に、結論ありきの規制緩和が、安倍総理の内閣府によって、無理やりに進められていることが

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田村「浮き彫りになっています。本法案による、新たな規制緩和の一つは、小規模保育所の対象年齢の拡大ですが、これは、子供の成長・発達への影響を全く考慮しない、やってはならない規制緩和です。0～2歳児、定員19人以下の小規模保育所に、3～5歳児まで受け入れを認める、その理由として

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田村「待機児童の解消が挙げられていますが、待機児童が最も深刻なのは、1歳前後の乳児であり、問題の解決にならないばかりか、育休明けの待機児童問題も、更に深刻にしかねません。東京23区をはじめ、待機児童数の多い大都市部では、小規模保育所の多くが、ビルやマンションの一室で、園庭もなく、

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田村「今でもスペースが不十分であると指摘されています。そこに動きの活発な3歳以降の幼児を受け入れれば、すし詰め保育そのものです。この当然の懸念について、規制緩和を決定した国家戦略特区諮問会議は、何一つ議論していません。では、ワーキンググループでは、どういう議論をしたのか？

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田村「委員会審議が始まっても、議事要旨は出来てもいませんでした。委員会質疑で、この点を厳しく指摘すると、与党議員からも批判の声があがり、先日、やっと議事要旨が配布されましたが、目を疑う議論が行われていました。厚労省が、待機児童対策として有効でないこと、他の受け入れ先がない場合など

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田村「今でも3歳児以降の入所は出来ること、何より、保育の質の確保から、年齢拡大は適当ではないこと、など説明しても、それらをまともに受け止めようともせず『一人の面積は減るけれども、小規模というのは妥協の産物、まずは、 実　験　的　にできるのではないか』と押しきる。この議論のどこが

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田村「有識者だと言うのでしょうか。乳幼児の1年は、人格形成にも大きな影響を与える、かけがえのない1年です。『実　験　的　に』！明らかに保育の質を引き下げる規制緩和は、絶　対　に、許されません。 農業支援の外国人受け入れ事業は、’入国管理の’規制緩和です。政府は、国際テロ犯罪への

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田村「対策を強調し、無理やりに共謀罪法案をテロ対策だと強弁し、本会議での強行採決を諮りました。その一方で、テロリストの紛れ込みの水際作戦にとって極めて重要な入国管理を、国家戦略特区を使って規制緩和するという。法務省は、どのような懸念を示したのか。それがどうクリアされたのか、

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田村「調べようと思っても、ワーキンググループの議事は、全て　非　公　開！誰が議論に参加したのかも、配布資料も、もちろん議事要旨も、一切、見ることが出来ないっ！こんなことが許されるでしょうか。この事業は、特定機関に認定された派遣会社等が、外国人労働者を雇用し、農業経営体に

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田村「派遣するものですが、派遣元との雇用契約についての定めは法案にはありません。指針に、常用雇用と定める、との説明ですが、それは、雇用期間31日以上ならばよい、ということです。例えば2か月の雇用契約で、反復更新して派遣先に送る、しかし農閑期や自然災害などで派遣先を確保できなければ

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田村「契約終了をもって派遣切りし、母国に帰国させることも可能なのです。まさに、国境を越えた季節労働、農業における雇用の調整弁として、外国人労働者を受け入れるものではありませんか。これまでも派遣労働は、低賃金かつ不安定な雇用の温床、そして様々な違法労働の温床となってきました。

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田村「また農業分野では、外国人実習生の深刻な人権侵害の事例が、多数生じています。関係自治体、関係4府省の出先機関でつくる適正受入管理協議会が、事業の監査や、外国人労働者の相談にのる、と言いますが、法令に基づく処分は、その法令を所管する省庁にしかできません。4府省の職員が、

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田村「揃って監査に行くわけでもない、それでどこまで監督指導ができるのか、全く不明瞭です。そもそも、我が国の外国人労働者受け入れは、専門的な職業を原則とし、いわゆる単純労働での受け入れは行っていません。これは、外国人労働者を、低賃金労働の受け皿にしないための規制です。それを根底から

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田村「掘り崩すのが、本法案の規制緩和です。既に特区を突破口に、農地の株式会社取得の規制緩和が行われ、オリックスが事業参入していますが、その役員は、他ならぬ、特区諮問会議のメンバー、竹中平蔵氏です。この春から事業がスタートした、家事労働の外国人労働者受け入れも、竹中氏が会長を務める

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田村「パソナが事業参加しています。農業への外国人労働者派遣にも、当然参入することが考えられます。利益相反を避けるために、利害関係者を諮問会議の審議や議決に参加させないとした運営規則にも、違反しているではありませんか。これが、日本の農業振興を真剣に考えた規制緩和なのでしょうか？

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田村「日本の農業は、家族的経営によって、質の高い生産活動が行われてきました。農業を基幹産業と位置付け、担い手の所得を保証して育てることこそが、喫緊の課題です。営利企業・派遣会社のビジネスチャンスのために、農業のあり方も、外国人労働者受け入れの原則も、歪めることは、断じて

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田村「認められません。最後に、共謀罪法案をめぐる、あまりにも乱暴な国会運営、安倍総理の進退に関わる疑惑に蓋をする質問封じに、改めて強く抗議いたします。国会は、たとえ与党であっても、内閣をチェックする役割を放棄してはならないはずです！数の多数をもって、委員会の法案審査権限を奪うなど

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田村「国会の自殺行為にほかなりません。憲法を蔑にし、暴走を続ける安倍内閣、それをどこまでも支え、かばう政党に、国民は決して屈することなく、声を上げ、行動するでしょう。市民と、立憲野党の共働を広げ、この国会を必ず変える、その決意を表明し、討論を終ります」