大手銀行の株主総会の株主提案で少女買春疑惑を指摘された㈱ケンコー・トキナーの代表取締役社長・山中徹氏の続報(取材に基づいて公に公開されている裁判資料に基づいて投稿しております)

レンズフィルターの製造・販売では日本では最大手として知られる㈱ケンコー・トキナー。代表取締役社長・山中徹氏の少女買春疑惑が大手銀行の株主総会で株主提案として取り上げられている衝撃の事実が発覚。山中徹氏の少女買春疑惑問題についてまとめました。(公に公開されている裁判資料に基づき情報公開しております)
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  • リンク くやしいのうwwwくやしいのうwww (続報)300人以上の女性(女子高生含む)と買春をした挙句、本妻に対して離婚訴訟を提起しているケンコー・トキナー代表取締役社長の山中徹氏の買春相手の女性の陳述書 | くやしいのうwwwくやしいのうwww くやしいのうwwwくやしいのうwww 先生と呼ばれる職業(教師、医者、政治家、弁護士など)の性犯罪事件のニュースを中心に情報発信しています。
  • 1 山中徹氏との出会った経緯について
     私が徹氏と出会ったのは、以前池袋のキャバクラで働いていたときに、徹氏が客として来たのが切っ掛けです。
     そのころ、徹氏は自分が金髪のアメリカ人と結婚していると言っていましたが、その話に真実味は感じられず、信じていませんでした。また、ただのお客さんであり、特段興味もありませんでした。このころ、徹氏は私の学生時代の友人と交際していました。
     それからしばらく経ち、私が一人で池袋のビックカメラで買い物して店を出たところ、近くを仕事のお客さんと一緒に歩いていた徹氏と偶然出会いました。このとき徹氏は私に近づいてきて、今度は私と交際したいと言い出しました。私はその話を断り、携帯電話のメールアドレスだけを教えて別れました。
     後日、徹氏から何度かメールが入り、私はずっと断っていたのですが、あるとき、何日何曜日という指定をされて、じゃあということで合う(原文ママ)ことになりました。
     それ以降、月に1回、池袋か新宿あたりで会い、ホテルに行くという関係になりました。
     私が徹氏と再会した時期ははっきり覚えていません。原告は平成15年8月ころと言っているので、そのころではないかと思います。

    2 徹氏と私の関係について
    (1)徹氏は、再会した当初、自分は離婚したと言っていました。私と徹氏との関係は恋愛感情に基づくものではないので、特に徹氏が結婚しているか否かということに興味はありませんでしたが、この時点では徹氏の話から奥さんはいないんだと思っていました。
     また、徹氏は、自分の携帯電話に登録してある女性の人数は300人、携帯で撮影した女性の数は100人、定期的に会っているのは20人くらい、お気に入りが10人くらい、と話していました。私は、実際に徹氏から、携帯電話で撮影した私以外の女性3人くらいの裸の写真を見せてもらったことがあります。私の友人2人も写真を撮られたと言っていましたが、そのうち1人の写真が徹氏の携帯に入っていました。
     原告側から提出された甲5号証にも、「●●」「●●子」(1頁)「●●」「●●」(13頁)「●●●● ●●●●●●●」(14頁)「●●」(19頁)「●●●●●●●●●●●●●●●●●」(21頁)「●●●●」(24頁)「●●」(25頁「ごめんなさい 今から仕事です 残念です●●」)「●●●●●」(39頁)など多数の女性の名前がみられます。徹氏が多くの女性と私と同じように交際を続けていたことはこの証拠からも分かります。
     そういったこともあったので、私は徹氏の女性関係については正直すごいという印象はもっていたものの、私自身が徹氏に恋愛感情とか特別な感情を抱いたことはありません。原告側から「交際関係」と言われると、違和感があります。多数の関係のある女の子の1人だと思っていましたし、今でも当時の関係をそのように思っています。

    (2)インド旅行に関しては、徹氏から、私は当時資格をとるための受験生活を送っていて仕事をしていなかったので、一番時間の都合がつくからと言われ、誘われたものです。
     旅行当日、徹氏から、私のマンションの前まで車で来て「トランクの中身が盗まれたから旅行に行けなくなった、旅行はキャンセルしてもいいし、勇気があるなら1人で行っても構わない」と話がありました。私は、主催者がいないので行くのはどうかと思いましたがインド旅行には行く気で準備していたので、1人で行くことにしました。
     後日、徹氏から、この日に旅行会社からファックスが誤って自宅に送信されたために、奥さんがこれを見つけて別の女性と旅行に行くことがばれてしまったので、旅行に行けなかったと話がありました。このとき、私は初めて徹氏に奥さんがいることを聞きました。
     旅行に関しては、徹氏と一緒に行った女性は私だけではありません。お気に入りの女性とアメリカ旅行をしたという話を聞いたことがあります。

    (3)また、私は徹氏に対し、積極的に会うことを要求したことはありません。徹氏が私の携帯に会うアポイントを取るためメールを送ってきて、私が返事をして、会う日を決めていました。このことは、甲5号証にあるメールのやり取りからも分かると思います。

    3 徹氏と奥さんとの夫婦関係について
     私は、徹氏から、奥さんとの関係についてあまり話を聞いたことはありませんが、「仮面夫婦だ」「セックスしようとしても拒まれる」などの話を聞かされたことがあります。
     特に興味はありませんでしたが、徹氏がたくさんの女性と関係をもっていることを徹氏自身から聞いていたので、そうなのかな、と単純に思っていました。

    4 現在の私と徹氏との関係
     私は、平成16年末を最後に徹氏とは会っていませんし、メールもしていません。今後徹氏と関係を持つつもりも、連絡をとるつもりもありません。
    (山中徹氏の買春相手の女性の陳述書より引用)

  • 「18才の次の日からしか買春はしないから問題はない。」

  • 上記発言を㈱ケンコー・トキナーの代表取締役社長・山中徹氏が概ね認めた資料まで公開されたまとめも公開されたようです。

  • ツイートまとめ 法務 3771 view 8 1 user (さらに続報)「18才の次の日からしか買春はしないから問題はない。」300人以上の女性(女子高生含む)と買春をした挙.. レンズフィルターの製造・販売では日本では最大手として知られる㈱ケンコー・トキナー。代表取締役社長・山中徹氏の少女買春疑惑が大手銀行の株主総会で株主提案として取り上げられている衝撃の事実が発覚。山中徹氏の少女買春疑惑問題についての衝撃のさらなる続報です。(公に公開されている裁判資料に基づき情報公開しております)
  • ※当まとめサイトでは、このような悪質な行為により社会が受ける被害が減るように、裁判の資料や公開法廷で公開されている情報に基づいて公開しています。

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  • 大手銀行の株主総会の株主提案として取り上げられた㈱ケンコー・トキナーの代表取締役社長・山中徹氏の少女買春疑惑

  • みずほ銀行 第15期 定時株主総会 招集通知

  • ㈱ケンコー・トキナーの代表取締役・山中徹氏の少女買春疑惑を問題提起した株主提案はP40(第12号議案)、P44(第18号議案)で仮名でされています。

    第12号議案 定款一部変更の件(監査委員会における告発窓口の設置)
    1.提案内容
    「監査委員会に、当社取締役や執行役・社員に関する社内外からの内部告発の窓口を設け、そのプロセスを社内外に開示しなければならない。内部告発のプロセスとその処理には、社内取締役と執行役、社内取締役または執行役の指揮系統下の社員は関与してはならない。」という条項を、定款に規定する。
    2.提案の理由
    不祥事は、経営幹部が主導する場合が金銭的にも深刻であることが多い。社内の執行を監督するため、監査役会や社外取締役が設置されているのであるが、当社の場合にも、監査役会や社外取締役が癒着していると考えられる余地がある。実際、B氏の親族であるC社の経営者が、昼夜、未成年者等への買春という違法行為・公序良俗に反する行為を繰り返している事例において、株主らから指摘を受けても、当社は、一方的に放置しているのが実情である。コンプライアンスは、形式的に適法であるというだけでは足りず、それが総合的な社会通念や社会規範に合致していること、「『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」(元検事の郷原信郎弁護士)が要請されるのであり、当社のかかる事例においても、社外取締役や監査役会による、社内取締役に対する監督などが有効に機能していないと言わざるをえない。
    (会社注) 提案内容・提案の理由は、一部固有名詞を除き、原文通りに掲載しております。

  • りそな銀行 第16期 定時株主総会 招集のご通知

  • ㈱ケンコー・トキナーの代表取締役・山中徹氏の少女買春疑惑を問題提起した株主提案はP34(第12号議案)、P39(第17号議案)で黒塗りの伏字でされています。

    第12号議案 定款一部変更の件(監査委員会における告発窓口の設置)
    1.議案の要領
    「監査委員会に、当社取締役や執行役・社員に関する社内外からの内部告発の窓口を設け、そのプロセスを社内外に開示しなければならない。内部告発のプロセスとその処理には、社内取締役と執行役、社内取締役または執行役の指揮系統下の社員は関与してはならない。」という条項を、定款に規定する。
    2.提案の理由
    不祥事は、経営幹部が主導する場合が金銭的にも深刻であることが多い。社内の執行を監督するため、監査委員会や社外取締役が設置されているのであるが、当社の場合にも、監査委員会や社外取締役が癒着していると考えられる余地がある。実際、金田法相の親族である株式会社ケンコートキナー(東京都中野区)の経営者が、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●行為を繰り返している事例において、株主らから指摘を受けても、当社は、一方的に放置しているのが実情である。
    コンプライアンスは、形式的に適法であるというだけでは足りず、それが総合的な社会通念や社会規範に合致していること、「『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」(元検事の郷原信郎弁護士)が要請されるのであり、当社のかかる事例においても、社外取締役や監査委員会による、社内取締役に対する監督などが有効に機能していないと言わざるをえない。

    第17号議案 定款一部変更の件(株式会社ケンコーへの融資に関する特別調査委員会の設置)
    1.議案の要領
    「平成26年6月23日に実行された、当社子会社埼玉りそな銀行による株式会社ケンコーに対する総額7億円の金銭消費貸借契約に関する特別調査委員会の設置を設置しなければならない。」という条項を、定款に記載する。
    2.提案の理由
    当社は、株式会社ケンコー(当時、東京都新宿区)に対する総額7億円にものぼる金銭消費貸借契約を締結している。ところが、同社の経営者は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●行為を日常的に行っていた。優良貸出先の発掘に困ったのか、当社融資担当者は、融資を実行するに至っている。コンプライアンスは、形式的に適法であるというだけでは足りず、それが総合的な社会通念や社会規範に合致していること、「『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」(元検事の郷原信郎弁護士)が要請されるのであり、この水準の法令遵守意識では、海外人権団体からの批判や、巨額賠償のリスクすら負いかねない事態である。かかる融資を行うことは、提案者らの認識では、問題があると考える。

  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ 第12期 定時株主総会 招集ご通知

  • ㈱ケンコー・トキナーの代表取締役・山中徹氏の少女買春疑惑を問題提起した株主提案はP39(第11号議案)、P44(第16号議案)でほぼそのまま掲載されているようです。

    第11号議案 定款一部変更の件(監査役会における告発窓口の設置)
    1.提案内容
    「監査委員会に、当社取締役や執行役・社員に関する社内外からの内部告発の窓口を設け、そのプロセスを社内外に開示しなければならない。内部告発のプロセスとその処理には、社内取締役と執行役、社内取締役または執行役の指揮系統下の社員は関与してはならない。」という条項を、定款に規定する。
    2.提案の理由
    不祥事は、経営幹部が主導する場合が金銭的にも深刻であることが多い。社内の執行を監督するため、監査役会や社外取締役が設置されているのであるが、当社の場合にも、監査役会や社外取締役が癒着していると考えられる余地がある。実際、金田法相の親族である株式会社ケンコートキナー(東京都中野区)の経営者が、昼夜、未成年者等への買春という違法行為・公序良俗に反する行為を繰り返している事例において、株主らから指摘を受けても、当社は、一方的に放置しているのが実情である。コンプライアンスは、形式的に適法であるというだけでは足りず、それが総合的な社会通念や社会規範に合致していること、「『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」(元検事の郷原信郎弁護士)が要請されるのであり、当社のかかる事例においても、社外取締役や監査役会による、社内取締役に対する監督などが有効に機能していないと言わざるをえない。
    〔(会社注)以上は、株主から提出された書面に記載された提案内容及び提案の理由を原文のまま記載したものです。〕

    第16号議案 定款一部変更の件(株式会社ケンコーへの融資に関する特別調査委員会の設置)
    1.提案内容
    「平成26年6月23日に実行された、当社子会社東京三菱UFJ銀行による株式会社ケンコーに対する総額9億円の金銭消費貸借契約に関する特別調査委員会の設置を設置しなければならない。」という条項を、定款に記載する。
    2.提案の理由
    当社は、株式会社ケンコー(当時、東京都新宿区)に対する総額9億円にものぼる金銭消費貸借契約を締結している。ところが、同社の経営者は、未成年や反社会的勢力との関係も疑われる者も含む年間数百人の女性を買春対象とし、他の女性から金銭を媒介に買春相手斡旋を受ける行為を日常的に行っていた。新宿支店長は、反社会的行為について、株主から指摘を受け、一旦は法務部と確認すると約束しながら、放置するに至っている。コンプライアンスは、形式的に適法であるというだけでは足りず、それが総合的な社会通念や社会規範に合致していること、「『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」(元検事の郷原信郎弁護士)が要請されるのであり、この水準の法令遵守意識では、海外人権団体からの批判や、巨額賠償のリスクすら負いかねない。かかる状況を放置することは、提案者らの認識では、問題があると考える。
    〔(会社注)以上は、株主から提出された書面に記載された提案内容及び提案の理由について、当社グループの社員個人名を伏せたうえで、原文のまま記載したものです。〕

    ※第16号議案の新宿支店長は、早稲田ラグビー部出身で著名な亀井竜二・新宿支店長と思われますね。

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  • 【特報】買春300人強の経営者、離婚請求訴訟で妻側が陰部写真を提出して却下を求める異常事態

  • 2015年08月24日 01:53 JST
    【8月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】
    現在、東京家庭裁判所に、前代未聞の離婚請求事件が係属していることが、すでに書記官など東京地裁・家裁など、裁判所関係者の間ですでに話題になっている。
    原告の60代の夫A氏は、時価総額2兆円を超える一部上場企業の創業者一族で、同氏が経営している会社は、日本写真映像用品工業会の会員企業などにもなっている、それなりに名の知れた会社だ。
    関連する証言や裁判資料などによれば、「18歳の次の日からしか高校生は買春しない。それならば合法だ」などと宣言して、1ヶ月に約20人をこえる買春行為や、未成年を含む女性の買春相手の裸体や陰部の写真を撮影するなどしているという。
    それを妻側が、このような著しい反社会的行為を行っている有責配偶者の夫が、妻に対して離婚請求することは、請求を提訴すること自体、訴権の濫用だとして、第1回口頭弁論終結時の却下を求めている。
    300枚以上の女性の裸体と陰部の写真、A氏の所有していた、携帯電話の履歴なども、妻側から提出される模様だ。
    事件番号は、東京家庭裁判所、平成27年(家ホ)第612号 離婚請求事件。【了】

  • 【続報】HOYA相談役・山中衛も自社ブランド供与先企業経営者の買春行為を長期間放置、もはや会社ぐるみの犯罪的行為か?

  • 【2015年10月8日、さくらフィナンシャルニュース=東京】
    HOYA(東証1部、証券コード7741)の前社長で、現相談役の山中衛氏が、自身が大株主かつ同社がブランドを独占的に供与先している会社の経営者が、数百人の高校生などの女性を対象とする買春行為を長年行い、女性の陰部を撮影し写真を収集するなどの行為を行っていたことを知りながらも、「家庭の問題」などといって、長期間にわかって放置していたことが、わかった。山中衛氏は、同社の創業者・山中茂氏の長男で、現在同社の個人筆頭株主。

    もっとも相談役は、会社法上の機関ではないため、株主が相談役についての法的な責任を問うことは難しいものの、「一般に取締役らは、ブランド価値などの無形資産についても、いたずらに価値が毀損しないように行う、善良な管理者としての善管注意義務がある」(会社法に詳しい実務担当者)とされ、相談役のような責任のない人物が一定の権限を持っていることにともなう企業統治の実効性や、同社の対応は、日本の企業統治のあり方に一定の物議をかもしそうだ。

    まあ、商事法務に投稿している三流の弁護士や学者諸君は、本誌編集部も入手している女性の陰部等の写真300枚をご覧になって、反対取材をしてから、論文投稿してもらいたいものである。【了】

  • 【特報】HOYA代表執行役・鈴木洋氏、自社ブランド供与先企業経営者の買春行為を黙認・放置する横暴

  • さくらフィナンシャルニュース(2015年3月29日00時05分)
    HOYA(東証1部、証券コード7741)の最高経営責任者・代表執行役である鈴木洋氏ら経営陣が、
    特定の商品における自社のブランド使用権を独占的に供与している関連会社の経営者が、買春行為を行い、相手女性に5万円を支払う行為や、買春相手を紹介した女性に対して紹介料を払う行為を継続的に行っているにも関わらず、長期間にわたって、黙認して放置していることが、わかった。
    買春行為を継続的に行っていた関連会社の経営者は、鈴木洋代表執行役の親族とみられ、「HOYA企業統治適正化委員会」の株主らは、このような公序良俗をに反する行為を放置していることが、同社の企業統治の問題点を象徴的に表していると指摘。
    社外取締役であった河野栄子氏や児玉幸治氏らも、問題を認識しながら、放置しているとして、同会は、株主総会を前に、当社監査委員会に対しても、事前質問状を送付することを決めた模様だ。
    同社をめぐっては、「HOYA企業統治適正化委員会」の株主らが、去年6月の定時株主総会で取締役に再任された小枝至氏(日産自動車相談役)、麻生泰氏(株式会社麻生代表取締役)、児玉幸治氏(元通商産業省事務次官)、鈴木洋代表執行役らの取締役選任の取り消しなどを求めて、東京地裁に提訴していた事件の判決言い渡しが、本日26日に東京地裁民事8部の601号法廷であり、株主から提案され、招集通知に記載するように求められていた提案理由について、不掲載にしたことについて、「会社法施行規則93条1項に違反」し、「決議についての決議取消事由(会社法831条1項1号)に当たると認められる」と指摘されるなどしている。
    鈴木洋代表執行役は、創業者の一人である山中茂氏の長女と、同社名誉会長の鈴木哲夫氏の長男。2011年11月にシンガポールに移住している。

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