2011/03/15に行われた、福島原発に関する英大使館会見の内容

H.Torii @torii_h

以下に3/15に行われた英国大使館(東京)の会見の内容を記します。この会見は英政府主席科学顧問Sir. John BeddingtonがChief spokesmanを務め、数名の原子力に関する専門家が参加。

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英大使館会見(2): 会見についてはここ http://bit.ly/gKVOBK 内容についてはFacebook http://on.fb.me/ektldr がソース。翻訳は私が行いましたので真偽は別途ご確認願います。

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英大使館会見(3): 起こりうるワーストケースシナリオ。放射性爆発に続き原子炉1基の完全なメルトダウンが起こる。健康被害防止に必要な待避範囲は最大50km。もっと悪い2基ないしそれ以上の原子炉喪失の状況でも、被害が1基喪失シナリオに比べて遙かに大きくなることはない。

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英大使館会見(4): 現在の待避範囲20kmは現在の放射能レベルに対しては適切。もし海水注入による原子炉冷却が維持されるならばワーストケースシナリオ回避の可能性が高まる。もし新たな大規模地震と津波があれば冷却作業が中断されるのでワーストケースシナリオ実現の可能性は高まる。

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英大使館会見(5): 結論を言えば東京の住民に健康被害が起きる可能性はないと考える。そのためには放射能レベルが現在の何百倍も高まる必要がある。我々の意見ではそうした事態は起きない。この評価は妊婦と子供を念頭に置いている。健常な成人が被害を受けるのはさらに高い放射レベルである。

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英大使館会見(6): 風向きは関係ない。東京は十分に遠いからだ。海水注入が10日間維持されれば原子炉コアが冷却され状況はかなり良くなる。日本側が提供した情報は独立した複数の機関によってモニターされており、放射能レベルに限り情報は正確と判断されている。

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英大使館会見(7): 今回の状況はチェルノブイリ事故、つまり被覆されていない炉心がメルトダウンを起こし、爆発し、何の制御もないまま数週間にわたって火災が続いた状況とは大きく異なる。同事故さえ待避範囲50kmで健康被害防止には十分であった。

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英大使館会見(8): チェルノブイリ事故の被害を拡大したのは食物の放射能汚染が測定されずまた人々に警告もされなかったために、人々が汚染された食物、穀物、牛乳、水をその後何年にもわたって摂取したからである。事実が隠蔽された同事故に比べて情報が公開されている福島の事故は対照的である。

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英大使館会見(9): ブリティッシュスクールの校長が休校を続けるべきか質問した。専門家の答え。放射能が理由であれば休校を続ける理由はない。他の理由、建物の被害や余震、があれば別であるが、たとえ子供が対象であっても科学的には放射能の危険は肯定できない。

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英大使館会見(10): ヨウ素剤の摂取について。これは待避区域内にいたとか原子炉区域内で働く作業員など、放射性物質を吸収した人か、汚染された食品や水を摂取した人のみが必要とする。ヨウ素剤の長期摂取はどんな場合でも健康に良くない。［完］

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すばらしい。日本政府と東電もまずワーストシナリオを提示し、論理的に被害予測し、そして対応を説明すれば人々も安心しよう。買い溜めするな、放射能レベルは意味がない、と言い続けるだけでは人々の疑心暗鬼は晴れない。どう弁解しようが日本の原子力行政は隠蔽と虚偽の歴史なのだから。