2017-07-16のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] みずほ日本経済情報 2017年7月号～トピックス：堅調な企業向けサービス価格 / mizuho-ri.co.jp/publication/re…
2017-07-16 22:23:05
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企業向けサービス価格と消費者物価 需給ギャップとの相関関係 pic.twitter.com/0Xiyxxi4bj
2017-07-16 22:23:22
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ＣＰＩの伸びが一時的に高まった2015年は、2014年10月の追加緩和によって円安が加速した一方、需給ギャップが必ずしも改善していなかった時期である。
2017-07-16 22:23:32
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このことから、ＣＰＩとSPPIのかい離は、景気への感応度の違いに起因している可能性が高い。実際、需給ギャップとの相関を測ると、SPPIの方が同時点の関係は大きい
2017-07-16 22:23:47
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米欧中の景況感（製造業） 米欧中の景況感（非製造業） pic.twitter.com/0XONSQiT22
2017-07-16 22:24:11
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ユーロ圏では、製造業が改善した一方、非製造業が低下したが、比較的高い水準を維持している。中国では、製造業・非製造業ともに小幅に改善した。
2017-07-16 22:24:22
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4月の公共工事出来高は、大幅に増加した（図表1）。大半が契約済みとなった昨年度の第二次補正予算が進捗しているとみられる。
2017-07-16 22:27:19
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Weekly エコノミスト・レター 景気好調下で弱まる物価の基調～既往の円高と個人消費の弱さが物価を下押し / nli-research.co.jp/report/detail/…
2017-07-16 22:27:39
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日本銀行が基調的な物価変動を把握するために重視している「生鮮食品及びエネルギーを除く総合（以下、コアコアCPI）」の上昇率は2015年11月の1.3％をピークに鈍化傾向が続き、足もとではゼロ％程度で推移している
2017-07-16 22:28:25
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円高局面が終了してから1年近く経過したが、為替変動の影響が消費者物価に波及するまでにはラグを伴うため、足もとの物価の弱さのかなりの部分は円高の影響によるものと考えられる。
2017-07-16 22:28:50
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消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）の寄与度分解 pic.twitter.com/6OUP9wxDFT
2017-07-16 22:29:06
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特に弱い動きとなっているのが耐久消費財で、2015年末頃には前年比3％台の高い伸びとなっていたが、その後は円高の進行にやや遅れる形で伸び率が大きく低下し、2016年７月に下落に転じた後、足もとでは前年比▲2％台のマイナスとなっている。
2017-07-16 22:29:17
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耐久消費財はリーマン・ショック以降に進行した急激な円高に伴う海外生産シフトの拡大などを背景に2010年頃から輸入浸透度が大きく上昇した（図4）。この結果、パソコン、テレビ、ビデオカメラなどの耐久消費財は近年、為替変動の影響をより強く受けるようになっている。
2017-07-16 22:29:45
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2010年以降とそれ以前の月次データを用いて、消費者物価に対する名目実効為替レートの感応度を計測すると、いずれの財でも2010年以降の時差相関係数が高くなっていることに加え、耐久消費財では特に感応度（弾性値）が大きく高まっている
2017-07-16 22:30:12
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食料は財、サービスともに輸入物価の影響を受けやすい pic.twitter.com/y1h1oa5Hgg
2017-07-16 22:30:30
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2015年中の外食の物価は概ね1％台後半の伸びが続いていた。賃金上昇に伴う人件費の増加が値上げの一因になっていたことは確かだが、円安を主因とした食料品の輸入物価上昇による影響も大きかったと考えられる。
2017-07-16 22:30:41