「AIに聞いてみた」放送当日に、ハフポストが同番組に関する「フェイクトピック」を流通させる→その後編集長が「内容は破綻していても議論につながればいい」ともとれることをツイート

翌朝、編集長から謝罪のツイートを投稿するも、何について反省したのかは明確でない。

■その後の番組ディレクタのリツイート

※もちろんリツイートはリツイートに過ぎず、同調も反論、それ以外のどんな理由があってリツイートしているか推し量ることは不可能なものです

■何が重要なポイントか？

※あくまでまとめ主の、時系列の記憶と認識にもとづく主観です。もし認識の異なることがあれば、コメント欄などにお寄せください。

①ハフポストは、NHK「AIに聞いてみた」に関して番組サイトにも情報のない独占内容の取材記事を掲載した。その記事は番組の放送日の午前中に掲載された
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/22/nhk-ai-made-shocking-analysis_n_17510952.html

②[発信したSNSの見出しには、あくまで「NHKがAIと自称するものが導き出した「ひとり暮らしの40代が日本を滅ぼす」を最優先に採用し、SNS上で見出しのみを見た人に、下記の点を誤認させるリスクを生じさせた

見出し全体は「ひとり暮らしの40代が日本を滅ぼす」NHKが作ったAIの分析が冷たすぎる」

この見出しから読み取れるもの：
・NHKがAIを作った
・AIは分析能力を有し、提言能力を持っている
・実際にはAIが出していないかもしれない、しかも仮説段階のものである「結論」にもかかわらず、あたかも事実であるかのように見出しやURLに採用した
・その見出しは「ひとり暮らしの40代が日本を滅ぼす」ではじまっている。

③放送当日の土曜日、午前中と放送直前SNSでハッシュタグ記事つきで記事を投稿（※これは人間が手動対応したのか、スケジュールポストしたのかはわかりません）

④番組放送前にはてなブックマークで600userを越えるユーザを獲得して、ホットエントリーで最上位に表示され多くのユーザの注目を集める状態に→2017年7月24日時点では990users、6828いいね！、2000シェアを獲得している（この時点で、さらに次のアクションを取ることにつながる実績ができた状態に）

⑤ハフポストの編集長が放送の構成を擁護するようなツイートを連投、番組ディレクターも自分のコメントを発信せず、これらのツイートのみをリツイート

⑥上記のような一連の流れは、テレビのみしか見ない視聴者が気づくことは難しい。また、後日『ネットでも[ひとり暮らしの40代が日本を滅ぼす]と話題になりました』別の場所で言われたら、その前後関係について経緯を推測することは簡単ではない。

⑦見落としでなければ、投稿された２件の記事にはいずれも「PR」「広告」の文字はないので、これらの記事制作や取材に関しては、NHK→ハフポストへの広告宣伝費の支払いはないはず。面白そうな話題だったから取材したのか、何か別の連携をしたかについては、外部からはわからない

■事実確認がとれていない仮説を見出しにすることに問題があるの？PVを稼ぎたい、ってけじゃないの？

ここで注目したいのは、該当記事から引用する以下の部分：
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/22/nhk-ai-made-shocking-analysis_n_17510952.html

"家賃を下げれば、『40代ひとり暮らし』が激減する」

AIの分析結果をみると、40代ひとり暮らしの数（男性）に対して、一番強く連動しているのが「マンションやアパートの3.3㎡（1坪）あたり家賃」だ。この数字が下がれば、ひとり暮らしの数も減らすことができるのではないか。これがネブラの分析結果を基にした仮説だ。

(中略）

番組では、具体的に家賃をいくら下げれば「40代ひとり暮らし」が減るかも試算する。

(中略）

家賃が下がって恩恵を受けるのは、40代ひとり暮らしだけではない。AIが示す切り口をきっかけとして、日本の政策決定における優先順位を考え直すことができる。"

■「ネットで話題になった記事が国会で」という流れは既にある

前述の引用部分の「AIが示す切り口をきっかけとして、日本の政策決定における優先順位を考え直すことができる。」というフレーズに着目してみてください。

1年とちょっと前のことですが、「ネットで話題になった記事が国会で」という流れは既にありました。

「保育園落ちた日本死ね」ネットとテレビで響きあい国会に届いた"絶望"
https://news.yahoo.co.jp/byline/sakaiosamu/20160303-00054988/

この記事にもあるように、この「はてな匿名ダイアリー」が国会デビューするまでには二週間でした。

もし現在国会が開催中であれば、この番組の番宣、番組本体、およびニュース記事を「世論の実績」または「背景となる世間の声」として審議中の質問などを通じて国会デビューもしていたかもしれません。うまくいえば、この記事で答えられているように「政策の優先順位を変える」ことが出来たかもしれないのです。

例：「『40代ひとり暮らし』を救うために、家賃を下げましょう」「そのために、こういう法律をつくるとか、あの法律をこのように改正しましょう」

この記事が獲得したブックマークユーザ数やシェア数は十分に多く「誰も知らない記事」とはいえないレベルまで至っています。しかし思い出してほしいのが、そこに至るきっかけとなった小さくない要素の一つが、番組と連携して発生された「フェイクトピック」かもしれないということです。

今回のものを、「AIっぽいものが出した因果関係も怪しい馬鹿らしい見出し」、と馬鹿にしていられるうちはいいですが、実際に私達の生活にかかわる政策が歪められてしまう可能性が、今回示唆されたと考えています。

※なお、「言いにくいこと」として、内心のバイアスをAIにカモフラージュさせることの危険性については、昨年には指摘されています。「実現したい政策」と言いかえることもできるかもしれません。
https://togetter.com/li/1131340

それが、歴史的背景により独占的に電波を使用することを許可されている組織の一つである放送局と、報道機関である朝日新聞系ウエブメディアのハフポストから発せられ、その一歩手前までの実績を残したことは、決して笑って済ませられないことだと感じています。たったひとつの見出しが政策に影響を与えるかもしれないのに、その人が「AIなるもの」とそれを伝搬するメディアに近いかどうかで、政策への影響力がずいぶん変わってしまうかもしれません。

なお、今回は野党側が国会質問に使った例を挙げましたが、このような手法は野党だろうが与党だろが使える手法ではないかと思います。与党側の場合は、あえて質問には使わず、世論形成と防御のために使う、みたいなことになりそうですが。

参考：今回の「提言」を与党側の意向と受け取った人の例