芸能人の権利に関連する人達まとめ【NHK・日本民間放送連盟・質問主意書】

2017年7月7日、NHK『ニュースウオッチ9』で「芸能界“契約トラブル”公取委が事務所などに調査」との報道

（公取委が）問題視しているのは、事務所が(略)、独立や移籍をした芸能人に対してその後の活動を妨害するケースなどです。

2017年1月23日、一般社団法人・日本民間放送連盟（民放連）が発行した業界紙『民間放送』の記事

(略)(2016年1月18日の『SMAP×SMAP』内の説明で)「ジャニーズ事務所のマスコミ操縦と、それによる世論誘導は、完全に裏目に出た。(中略)事務所とマスコミは大きく信頼を失ってしまった」(松谷)、「テレビとネットの距離が、いちばん遠くなった瞬間」(速水)──因習に絡めとられてしまったテレビメディアへの痛烈な警鐘だ。「誰かを抑圧するようなかたちで維持される芸能のありかたは、もうやめて欲しい」(矢野)との声を、どう受けとめるのか。

2016年12月頃、TOKYO MXで放送事業者と芸能事務所の関係性により問題が起こった事が、映画評論家・町山智浩氏のツイートで発覚

2016年8月18日、放送事業者と芸能事務所の関係性が変化した経緯を、岡﨑孝太郎氏が書いたブログ

ブログから引用

(略)1991年9月半ば，当時TBSのテコ入れに加わった自分は，最大の競合フジテレビの一挙手一投足を追っていた．月9ドラマ「101回目のプロポーズ」の最終回で，(略)フジテレビが，夕方の報道番組に何とニュースとして，自社のドラマの最終回PRを嵌めた．(略)制作畑の重鎮があっけにとられてつぶやいた．「これからは完全に編成が仕切るんだな...」
(略)視聴率が，テレビビジネスの価値=広告の到達を左右していく．すると放送局，広告代理店，広告主にとって，手っ取り早い稼ぎ方は，「人気のあるヤツに頼る」こと，今現在もそう．(略)いつしか，タレント事務所にテレビ局が牛耳られていく．

2016年2月3日・2月26日、内閣に「SMAP騒動と放送法に関する質問主意書」が二度提出

質問主意書から引用

【一】現在の日本の放送法では、第三条で放送番組編成の自由に関し、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と規定している。
　（一）日本では、韓国ＪＹＪ法で禁止されている「放送事業者の役職員以外の者の要請により、放送プログラムに出演をしようとする者を出演できないようにする行為」は放送法違反となる行為かどうか、政府の見解は如何。
　（二）(略) 一般論として、「芸能事務所が所属タレントの番組出演に大きな影響を及ぼすような行為」によって「放送プログラムに出演をしようとする者を出演できないようにすること」は、上記、放送法違反となるかどうか、政府の見解は如何。

【二】(略)日本では現行、放送事業者は放送法第五条により、「番組基準」を定め公表し、第六条により「放送番組審議機関」による審議によって自主的に放送番組の適正を図るとしており、番組制作上の前述のような禁止規定は存在しない。このような、「放送事業者が第三者（芸能事務所等）の要請により、正当な理由なく、特定の芸能人への出演を阻止する行為を禁止する」制度について、日本で導入する検討や議論はこれまでなされてきたか。また、今後、導入の可能性等はないか。