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杉田仙太郎 @saintarrow
@OCCmonk2 @MituzoJ @ciber_trade @davs_no_nikki 違うよ。また、根拠のない思い込みでしゃべる人だな
mituzo @MituzoJ
@saintarrow @OCCmonk2 @ciber_trade @davs_no_nikki 根拠?貼った、貼った、貼りまくった。ただ理解できてないだけ駄犬の主張する第12条の別解釈も提示した。それに対してひたすら「俺はそうは思わない!!!」を繰り返すだけ。

そう言うわけで、彼の張ったとする根拠を検証してみました

結果:MituzoJ くん 全滅

http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/pdf/jss6801_051086.pdf
国際法の形成における国家の同意の役割
国家の脱退の権利 p69
「一般に,国際法における脱退(withdrawal)は,(1)国際組織における加盟国の地
位を自らの自由意思によって消滅させること及び(2)多数国間条約において自国が負う
履行義務を消滅させること(廃棄(denunciation))の 2 つを意味する 」
に赤線を引き、これが連盟脱退と同時に多国間条約が破棄される根拠としたらしい。

杉田仙太郎 @saintarrow
@Sin_Beelzebub @OCCmonk2 @henry8971 @nMax3uYSzcxOTQE @UKakao @ciber_trade withdrawal に1)2)の意味がある事を書き、「脱退規定が存在しない場合に国はある国際組織から一方的に脱退し得るかという一般的な議論」をその後にしていく論説この論説に1)だから2)などどこにも書いてない jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/pdf/jss680… pic.twitter.com/ty4qmKip3V
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根拠になるかの検証
この段落の最終行に

最終的には,脱退規定が存在しない場合に国はある国際組織から一方的に脱退し得るかという一般的な議論に敷衍されるようになったと言える
とあり、

ここでの話は、脱退1)が多国間条約の自動的破棄 に至る事をこの論文は書いていない

∴ 張っても根拠にはなってませんでした

杉田仙太郎 @saintarrow
@OCCmonk2 @MituzoJ @ciber_trade @davs_no_nikki ブロックして過去ログあさる事を防がれてしまいました pic.twitter.com/Glvu2oCVVh
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mituzo @MituzoJ
@saintarrow @OCCmonk2 @hamutabe @nMax3uYSzcxOTQE @ciber_trade @Sin_Beelzebub @UKakao はいどうぞ、あまりに酷いので30分だけブロック解きますw 【国際法の限界】 条約や協定などの国際法は、これに参加していない国に対しては拘束力を持たない。 kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/sub/s…
mituzo @MituzoJ
@saintarrow @OCCmonk2 @Sin_Beelzebub @ciber_trade @UKakao 破棄の通告が必要なのは連盟内にとどまる場合です。脱退してしまえば、条約法の制約は受けません。(慣習法は別) あと10分でブロックですw
mituzo @MituzoJ
@nMax3uYSzcxOTQE @saintarrow @OCCmonk2 @Sin_Beelzebub @UKakao @ciber_trade @popocchisan Ⅷ 条約の終了 1終了の概念:「終了」(terminaton)有効に成立した条約がのちにその効力を否定 2内因的事由による終了ー3)廃棄・脱退の黙示的権利の行使 hiro-autmn.hatenablog.com/entry/2015/05/…
杉田仙太郎 @saintarrow
@MituzoJ @nMax3uYSzcxOTQE @OCCmonk2 @Sin_Beelzebub @9310aaa @UKakao @ciber_trade @davs_no_nikki @akamujina 「廃棄の可能性を許容する意図があると認められるとき」が56条の1a)ですと破棄について規定していない条約の話ですから今回の話に関係ありません

引用された根拠を見てみよう(簡略)
Ⅷ 条約の終了
1終了の概念:有効に成立した条約が後にその効力を否定
.
2内因的事由による終了
1)条約の規定に基づく終了
2)全締約国の合意(54条b)
  異なる取り扱いを意図した条約の成立時に旧条約は終了(5条)
3)破棄・脱会の黙示的権利の行使:廃棄の可能性を許容する意図があると認められたとき、また条約を性質上その権利があると認められたとき(56条)

56条を下記に示す

(終了、廃棄又は脱退に関する規定をを含まない条約の廃棄又はこのような条約からの脱退)
第56条  
1 終了に関する規定を含まずかつ廃棄又は脱退について規定していない条約については、次の場合を除くほか、これを廃棄し、又はこれから脱退することができない。
(a)当事国が廃棄又は脱退の可能性を許容する意図を有していたと認められる場合
(b)条約の性質上廃棄又は脱退の権利があると考えられる場合
2 当事国は、1の規定に基づき条約を廃棄し又は条約から脱退しようとする場合には、その意図を廃棄又は脱退の12箇月前までに通告する。

根拠になるかの検証

(終了、廃棄又は脱退に関する規定をを含まない条約の廃棄又はこのような条約からの脱退)

ですが、婦女及児童売買禁止に関する国際条約は「廃棄に関する規定をを含む条約」です

∴ 張っても根拠にはなってませんでした

mituzo @MituzoJ
@OCCmonk2 @saintarrow @Sin_Beelzebub @nMax3uYSzcxOTQE @UKakao @ciber_trade @popocchisan @OCCmonk2 さんの楽しみを奪うのは申し訳ないので突っ込みませんがw、多国間国際条約(慣習法以外)が、国連加盟国以外の国も拘束するとかいったら、世界中の国際法学者を敵に回すwww
杉田仙太郎 @saintarrow
@MituzoJ @nMax3uYSzcxOTQE @Sin_Beelzebub @OCCmonk2 @UKakao @ciber_trade @popocchisan 多国間国際条約の婦女及児童売買禁止に関する国際条約は連盟未加盟国も参加できる国際条約です。連盟国だけが拘束される契約ではありません。廃棄規約もあります。貴方の妄想は条約法に書いてありません。 pic.twitter.com/dI1JVMm5tk
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mituzo @MituzoJ
@nMax3uYSzcxOTQE @saintarrow @Sin_Beelzebub @OCCmonk2 @UKakao @ciber_trade @popocchisan いや〜こいつ本気で馬鹿だろ?。ウィーン条約は国家間の条約に関する国際慣習法を成文化した条約で、慣習法は批准に関わらず全ての国家を拘束するって、俺たぶん20回ぐらいは書いてるよね
mituzo @MituzoJ
@nMax3uYSzcxOTQE @saintarrow @OCCmonk2 @Sin_Beelzebub @UKakao @ciber_trade さてブロック解除して寝る前にぶっ叩いておくかw 国際機関と憲法―安全保障・国際協力の 分野における―」に関する基礎的資料 pic.twitter.com/lqXvmCUpKK
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赤線の部分を検証してみよう

国際機関の国際法人格が当該国際機関の加盟国との関係においてのみ認められるものか、あるいは、非加盟国との関係においても認められるものかについては、説が分かれている。1)国際機関の国際法人格は、加盟国との関係において、かつ、加盟国が合意した範囲において効力を有するのであり、2)国際機関の権利義務を非加盟国との関係において援用する場合には、非加盟国による明示又は黙示の承認が必要であるとする考え方が通説となっており、また、国際慣行にも合致しているとされる
.
1)国際連盟の加盟の関係と同意した範囲は国際連盟規約であり、多国間条約はそれぞでの国が締結している条約で国際連盟に付属している条約ではない(その様な関連を記した条文がない)
2)日本は婦女及児童売買禁止に関する国際条約の締結国であり直接関係がない

これも、国際連盟と多国間条約が連携している事は何一つ書かれていない。この条約は連盟国以外も締結可能で、その他の国と法人格を持てる条約である。

∴ 張っても根拠にはなってませんでした

杉田仙太郎 @saintarrow
@MituzoJ @OCCmonk2 @UKakao @Sin_Beelzebub @9310aaa @nMax3uYSzcxOTQE @ciber_trade @davs_no_nikki @akamujina 君には不可能だろう。貴方は、国語力がないから、国際連盟規約や国際連合憲章の様な加盟国を拘束する条約と不特定の多国間国際条約を同列に妄想しただけです。

根拠になるかの検証
この段落の最終行に

国際連盟から脱退したら国際連盟規約に拘束されない
国際連合から脱退したら国際連合憲章に拘束されない

だけの話で

何処にもその他の多国間条約が連動する話は書いてない、

∴ 張っても根拠にはなってませんでした

mituzo @MituzoJ
@nMax3uYSzcxOTQE @saintarrow @OCCmonk2 @Sin_Beelzebub @UKakao @ciber_trade 歴史学的なアプローチから 国際法における対抗性の概念 pic.twitter.com/Wsf7rgHTh6
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杉田仙太郎 @saintarrow
@MituzoJ @OCCmonk2 @UKakao @Sin_Beelzebub @9310aaa @nMax3uYSzcxOTQE @ciber_trade @davs_no_nikki @akamujina 登録作業とはこの様なことです。秘密外交を防止するための作業。 ドイツは登録はしたが、未加盟だから国際連盟規約18条には拘束されないと連絡しただけ。この話に何の関係があるのがあるのかな? バカすぎないか? pic.twitter.com/YzrmNiiGXv
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