【茨城県知事選】茨城県政の問題点と提案

江尻かな（茨城県議） @ejirikana310

【お知らせ】8月に知事選が行われる茨城県の検証と提案をパンフにまとめました（日本共産党茨城県議団発行2017年7月） | KANAWeb: 日本共産党 茨城県議 江尻かな Official Website ejirikana.net/1724 @ibarakijcpから pic.twitter.com/bM7k1nF8zf

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【茨城県政①】茨城県が毎年行う「県政世論調査」での「県政への要望」トップ３は、２年連続で１位「🥇子育て支援・少子化対策の推進」、２位「🥈高齢者福祉サービスの充実」、３位「🥉医療体制の充実」。裏を返せば、それだけ遅れているということです。 #８月茨城県知事選で県政を変えよう pic.twitter.com/vT8A1va5YD

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【茨城県政②】茨城県は保育所待機児童数を４・１０月に公表。昨年１０月は過去５年間で最多の８０７人！うち０～２歳が７８４人も！県は2019年度ゼロ目標ですが、このままでは達成不可能。保育定員の拡大や、保育士確保のための処遇改善はまったなし。県内の保育士は約７千人。賃金が低すぎます。 pic.twitter.com/kvDvpukzMz

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【茨城県政③】学童保育(放課後児童クラブ)も施設整備と指導員の処遇が課題です。親にとって保育所と同じく必要な学童保育ですが、まだまだ。とくに夏休み前の今「ただ部屋の中にいて、ゲームしたりするところに一日中預けていいのか…」と悩む親も少なくない。楽しく安心できる学童保育をつくろう！ pic.twitter.com/3iW0TRTLR9

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【茨城県政④】急増する児童虐待相談、2017年度はついに2000件を超えたとのと。対応する児童福祉司はこれまで55人でしたが、共産党県議団の議会質問と要望にこたえ今年度は65人→2019年度75人体制に拡充すると約束。茨城県では過去5年間で0～3歳の5人が虐待で亡くなっています。 pic.twitter.com/WHd9I884xZ

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【茨城県政⑤】皆さんは毎月いくらの介護保険料を払っていますか？40歳から払う保険料は市町村が3年ごとに改定。茨城県内の平均月額保険料は、介護保険が始まった時と比べ、すでに倍以上の5000円台に。加えて介護利用料も負担増。いざ必要なときに使えないー公的保険の役割が問われる事態です。 pic.twitter.com/ExWOiCimK2

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【茨城県政⑥】人口あたりの医師数が茨城県は長年全国46位。行政も病院も医師確保は最大課題。茨城大学に医学部がなく、県は筑波大学など7大学に地域枠を設けて修学資金を貸与。「その貸与額が他県に比べ少ない」と共産党が議会で拡充を求め、2017年度から引き上げました。でも、まだまだです。 pic.twitter.com/aKD3cxDt5Y

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【茨城県政⑦】茨城県内の障害者入所施設は80ヵ所（県立１)。地域的偏在も課題です。県は医療や福祉の圏域を９つに区分していますが、人口の多いつくば市や取手市などの県南地域はとくに入所施設が足りません。親亡き後の心配を少しでも減らすため、在宅サービスの拡充と圏域ごとの施設整備が必要。 pic.twitter.com/ImaNjmQorN

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【茨城県政⑧-1】橋本知事6期24年(1993年～)で、正職教員は約4000人も減らされた。同じ24年間で小・中学校は統廃合で102校が廃校に。少子化だからと学校や先生をどんどん減らすのではなく、全校・全学年・全クラスで少人数教育を実施すればいい。茨城県の少人数教育は部分的実施。 pic.twitter.com/Pj0nxH5uJK

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【茨城県政⑧-2】正職教員が減らされる一方、その穴埋めとして臨時講師が増加。産休代替に充てる講師だけでなく、教員定数の欠員補充のための講師が小・中・高校は全体の6～9％。特別支援学校は2割近くを臨時講師が支えているのが実態です。教員が安定して働ける環境は子どものためにも大事な事。 pic.twitter.com/GQdIl9EONH

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【茨城県政⑧-3】茨城県が独自に実施する小・中学校での少人数教育は、1クラス35人以下が基本。でも1学年に35人以上のクラスが3以上ないと適用されない。なので、1学年108人だと27人×4クラスですが、107人だと36人＋36人＋35人の3クラス。たった1人が大きな差を生む矛盾。 pic.twitter.com/EUFVwNro0t

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【茨城県政⑧-4】県立特別支援学校23校の児童生徒数はこの10年間で約1,000人増えていますが新増設が遅れている。200人規模で開校したつくば特別支援は398人の過密状態。教室不足は県全体で150ほど、1つの教室を2つに仕切っています。住民運動でつくば市隣接に2019年度新設。 pic.twitter.com/f4f5AeNR1K

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【茨城県政⑨-1】橋本知事は「茨城県の県民所得は全国5位」と誇っていましたが、県民所得は企業所得・財産所得・雇用者報酬を合わせたもの。過去10年間、茨城県の企業所得は上がっていますが、肝心の雇用者報酬は増えず、非正規労働者は20％以上増えています。賃上げと安定雇用の拡大が大事。 pic.twitter.com/hL5631Vzeu

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【茨城県政⑨-2】茨城県の最低賃金は時給771円。全国平均より52円も安く、関東1都6県のなかでも下から2番目です。県として、中小事業者への財政支援や公契約条例の制定などで、生活できる賃金や下請け単価を保障すること。最低賃金はいますぐ1,000円を実現し、1,500 をめざそう！ pic.twitter.com/2Vud2jSgpg

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【茨城県政⑨-3】働く人の産業構造が大きく変化した。日立製作所や鹿島臨海工業地帯を中心に製造業従業者がトップだった1990年代。2000年以降はサービス業が第１位に。要因はサービス業の35％を占めるまでに介護などの医療・福祉従業者が増えたこと。それでも人手不足です。農業者は半減。 pic.twitter.com/h9uvtdax8D

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【茨城県政⑨-4】茨城県の農業産出額は８年連続で全国２位。茨城で作れないものはないと言うほど恵まれた大地と環境。でも、部門別では米、野菜、畜産でほぼ３分の１ずつだったのが、現在は野菜55％、畜産30％、米15％に大きく変化。米が「作れば作るほど赤字に」なっているのは茨城も同じ。 pic.twitter.com/PqduWx5Omt

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【茨城県政⑨-5】１兆円を越える一般会計のうち農林水産予算はわずか４％。額にして約500億円、うち200億円は農業関連の公共事業費です。再生産を支えるには、農産物の価格保障と農家の所得補償を予算の柱にする必要があるのでは？県の新規就農者は年間200人台で、担い手確保はまったなし。 pic.twitter.com/aQOdP1wbuW

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【茨城県政】茨城県は太陽光発電導入容量が約200万kwまで拡大し全国１位！固定価格買い取り制度や発電効率にまだまだ課題はあるけれど、太陽光発電が普及したのは確かです。課題は、メガソーラー建設による環境破壊を規制し、豊かな自然をいかした再生可能エネルギーを全県各地に広げていくこと。 pic.twitter.com/xs36sSAB3Z

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【茨城県政】マイカー保有率全国トップ３に入る茨城は、道路ばかり発達し鉄道・バスの公共交通が減少。それを補う市町村のコミュニティバスや乗合デマンドタクシーの年間利用者は300万人に増加。なのに、市町村の取組へ県補助ゼロ。一方で旅客者50万人の茨城空港には10億円規模で税金投入です。 pic.twitter.com/zxRDZ0c4kE

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【茨城県政】航空自衛隊百里基地で、米軍との共同訓練が強化されています。今年7月7～21日に行われた8回目の訓練は過去最大140名もの米軍が参加。軍民共用の茨城空港が2010年に開港し新滑走路が整備されましたが、管轄は防衛省で自衛隊も自由に使用。周辺住民は騒音被害を訴えています。 pic.twitter.com/sL7lkcDQLX

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【茨城県政】自衛隊百里基地と軍民共用になっている茨城空港(百里飛行場)の「就航対策・利用促進」のために、多額の県予算が投入されています。旅客数は、2010年開港時の需要予測年間81万人に対しようやく50万人を越えるまで増えましたが、税金投入しなければ成り立たない地方空港の現実。 pic.twitter.com/X3FeIwdFHR

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【茨城県政】東海第２原発から５km圏内にある常陸那珂港はまさに大企業の専用港。北埠頭は東電石炭火発１・２号機が稼働、３号機も整備中で、燃えかすの石炭灰を埋め立て中央埠頭を建設中。隣接する日立建機やコマツの工場から建設重機を輸出する積出港。南埠頭もあわせ総事業費6,800億円なり。 pic.twitter.com/whwJ0l9obT

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【茨城県政】茨城県の大型開発の象徴である常陸那珂港区の総事業費6,800億円のうち、すでに3,600億円が投入。港に石炭火発を設置する東京電力の負担もありますが８割以上は税金。今後、さらなる石炭灰埋立や港建設に残り3,200億円ものお金を使うことが県民には知らされていません。 pic.twitter.com/F45EFX7r8z

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【茨城県政】国が進める霞ヶ浦導水事業は、那珂川～霞ヶ浦～利根川を地下トンネルで結んで水をやりとりする1,900億円の壮大な無駄遣い、環境破壊の公共事業。茨城県も負担金851億円を払うことになっていますが事業目的(霞ヶ浦浄化、都市用水確保)はすでに破綻。県は事業から撤退すべきです。 pic.twitter.com/MKcnov2r4G

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