2017-08-28のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] 調査月報 2017年9月号～人口オーナスの進行と企業の金融資産動向 / 米国におけるサービス価格と賃金の相関関係 / エリア格差が拡大する賃貸住宅市場 / smtb.jp/others/report/…
2017-08-28 01:05:18
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90 年代半ば以降の企業の税・社会保障関連費用・人件費の推移を見ると、①賃金・俸給は景気に応じた増減はあるが抑制されており、（1997年度：245兆円→2015年度：224兆円）、②直接税も景気に応じた増減はあるが、中心水準は横ばい圏内と見られ、
2017-08-28 01:05:45
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③企業年金基金（厚生年金基金、確定給付・確定拠出企業年金等）向け掛金負担は、厚生年金基金や従業員数の縮減に伴い減少傾向にある中で、
2017-08-28 01:06:13
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④公的年金･健康保険･介護保険等の公的社会保障負担だけは2000年代半ば以降明らかな増加傾向にあり（2004年度：22.5兆円→2015年度：29.5兆円）、その水準は直接税を上回るまでになっている
2017-08-28 01:06:22
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企業部門の貯蓄投資差額（＝資金過不足）の推移 企業金融資産の変動要因 pic.twitter.com/VnjIhmEPhK
2017-08-28 01:06:41
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企業部門の貯蓄投資差額（＝資金過不足）の増減要因を見ると、2000年代入り以降の貯蓄超過（資金余剰）の大幅拡大は、営業余剰と受取配当金が増加する一方、支払利息と固定資本形成（設備投資）が大幅減少したためである
2017-08-28 01:06:51
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また、企業金融資産の増減要因をみると、キャピタルゲイン／ロスではない実際の資金流入部分、資金流入部分の中でも外部資金に頼らない内部資金＝貯蓄超過（資金余剰）が金融資産増加の中核となっている（→次頁表 2）。
2017-08-28 01:07:02
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金融資産増加の源泉を借入金やキャピタルゲインに頼る度合いを高めている家部門とは対照的であり、企業の金融資産は今後も堅調に増加していくことを予見させる
2017-08-28 01:07:13
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米国の雇用市場は、非農業部門雇用者数が対前月比で毎月20万人近い増加幅を維持していることに加え、失業率も4.3％にまで低下するなど、極めて堅調に推移している（図表１）。その一方で、インフレ率は昨年から本年初にかけて上昇したものの、その後は低下に転じ、足許でも横這いに留まっている
2017-08-28 01:07:43
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インフレ率の寄与度分解 インフレ率低下の主要構成項目の寄与度 pic.twitter.com/3b3zv9WV09
2017-08-28 01:08:09
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インフレ率（コアCPIの対前年比上昇率）について、財価格とサービス価格に関する寄与度分解を行ったものであるが、サービス価格の寄与度の影響が大きいことが分かる。さらに仔細にみると、特に、直近のピークである今年１月から足許７月にかけては、
2017-08-28 01:08:18
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インフレ率が0.6％ポイント程度低下しており、寄与度ベースでみると、イエレン議長が指摘している「携帯電話サービス2」の押し下げ効果が最も大きく、次いで、「医療サービス」「新車」の影響が大きい
2017-08-28 01:08:27
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「携帯電話サービス」の対前年比上昇率とインフレ率に対する寄与度 pic.twitter.com/2PDAXZ6pN7
2017-08-28 01:08:45
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品質調整がCPIに反映されることにより、「携帯電話サービス」は対前年比13％超の下落率を記録し、インフレ率を0.2％ポイント程度押し下げた
2017-08-28 01:08:55
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「医療」の対前年比上昇率とインフレ率に対する寄与度 pic.twitter.com/eKBtpTqTBN
2017-08-28 01:09:14
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「医療サービス」については、「医療保険改革法（所謂、オバマケア）」が完全施行された2014年以降、医療サービス需要の増加によるとみられる診療費の上昇を主因に2016年９月にかけてプラスの寄与度を拡大した。
2017-08-28 01:09:24
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ただし、昨年のトランプ大統領の誕生を受け、オバマケア廃止が取り沙汰されたことから、その後、急速に低下した
2017-08-28 01:09:33
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「新車」の対前年比上昇率とインフレ率に対する寄与度 新車販売台数 pic.twitter.com/0Uar5MKDBU
2017-08-28 01:09:51
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「新車」については、直近の７月に対前年比上昇率が昨年９月以来のマイナスに転じたことから、インフレ率を0.03％程度押し下げたことが分かる（図表７）。これは、昨年の販売奨励金の積増し等による販売促進が需要を先食いする形となり、今年入り後の販売を低調なものにしていると考えられる。
2017-08-28 01:10:03
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尤も、新車販売台数をみると、７月には漸く底打ちの兆候がみられており、マイナス寄与も徐々に縮小に向かうことが期待される
2017-08-28 01:10:18
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こうした特殊要因を除いた部分をみると、大きな下振れはないものの、今年１月をピークに若干低下し、足許でも２％近傍での動きに留まっている（図表９の「その他」）
2017-08-28 01:10:56
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期待インフレ率 コアCPIサービス価格構成項目の対前年比上昇率の分布 pic.twitter.com/gaExqIxRVx
2017-08-28 01:11:17
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