2017-09-28のまとめ
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【日経平均】+96.06 (+0.47%) 20363.11 pic.twitter.com/ftRJQl4LcS sekai-kabuka.com
2017-09-28 22:52:24
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不動産投資レポート 商業施設の売上環境はなぜ弱いのか？ / nli-research.co.jp/report/detail/…
2017-09-28 22:52:51
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2016年の小売業販売額は139.9兆円と、ピークである1996年の146.3兆円より依然低い（図表1）。
2017-09-28 22:53:27
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ボトムとなった2002年の132.3兆円からは緩やかに回復しているものの、2016年の名目GDPが537.1兆円と過去最高を更新したことと比較すると、小売業の回復の足取りは重い。
2017-09-28 22:53:40
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物販･外食･サービス支出について、ピークである1999年を100として、その推移を確認する（図表2の棒グラフ）。同支出は、1984年の72.7から1999年まで拡大したが、その後は減少傾向にあり、2014年は93.1と1999年から6.9%減少している。
2017-09-28 22:54:19
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年齢毎の物販･外食･サービス支出の変化（1999年→2014年） pic.twitter.com/b8VblmADdK
2017-09-28 22:54:40
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35～64歳（-3.7万円～-3.0万円）は大きく減少しており、34歳以下（-2.3万～-2.0万）と65歳以上（-2.4万～-2.0万）は小幅にとどまっている。そのため、物販･外食･サービス支出は全年齢で減少しているが、35～64歳の減少が全体を大きく押し下げたことが推察される
2017-09-28 22:54:56
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年齢毎の可処分所得の変化（1999年→2014年） pic.twitter.com/5d6BYHRL0P
2017-09-28 22:55:15
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40歳以上の世帯で可処分所得が大きく減少している（-8.0万円～-5.4万円）。一方、39歳以下の減少幅は限定的である（-2.3万円～-0.6万円）。中年世代は可処分所得の減少が大きく、また物販･外食･サービス支出の減少も大きい。 #日本カネ不足協会
2017-09-28 22:56:44
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一方で、高齢世代は可処分所得減少が比較的大きいにも係らず同支出の減少が小幅にとどまっている。また若年世代は可処分所得減少が限定的なのにも係らず物販･外食･サービス支出が減少している。
2017-09-28 22:56:58
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年齢毎の貯蓄率の変化（1999年→2014年） pic.twitter.com/qKB23cj4wn
2017-09-28 22:57:17
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34歳以下は貯蓄率が上昇しており（+2.9%～+8.7%）、このため可処分所得減少が限定的なのにも係らず物販･外食･サービス支出が減少していたことが分かる。
2017-09-28 22:58:09
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一方60歳以上は貯蓄率が大幅に低下しており（-8.2%～-7.0%）、そのため可処分所得減少と比較して支出減少が抑えられたことがうかがえる。また35～59歳の貯蓄率の変動は限定的で（-3.0％～+2.8%）、可処分所得減少が物販･外食･サービス支出減少に直結した
2017-09-28 22:58:28
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年齢毎の消費支出占める物販･外食･サービス支出割合の変化 pic.twitter.com/OnW1TeRaDJ
2017-09-28 22:58:47
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消費支出に占める物販･外食･サービス支出の割合は、39歳以下で大きく低下しており、（-8.9%～-2.7%）、貯蓄率上昇に加え、住居費などその他の支出が増加したためだ。一方、40歳以上の低下幅は比較的小さい（-3.6%～-0.4%）
2017-09-28 22:59:01
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年齢毎の物販･外食･サービス支出･品目の変化（1999年→2014年） pic.twitter.com/pa04UwqrH5
2017-09-28 22:59:25
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食料、家電、被服･靴、書籍、教養娯楽用品、外食、観覧･入場料等、交際費が主に減少した（図表7の緑色箇所）。娯楽的な消費だけでなく、衣食住など幅広く支出を減らしていることが特徴的である。
2017-09-28 22:59:40
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消費行動に関する変化としては、39歳以下で書籍や教養娯楽用品、観覧･入場料等など時間消費型の支出が4.1～6.0千円/月減少しており、デジタルコンテンツが既存の娯楽商品･サービスのシェアを奪っている影響と考えられる。
2017-09-28 22:59:52
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(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ 1999年以降は全ての年齢で物販･外食･サービス支出が減少したが、特に中年世代が大きく減らしている。中年世代の物販･外食･サービス支出減少は、可処分所得減少が主因である。 #日本カネ不足協会
2017-09-28 23:01:30
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貯蓄率や消費支出に占める物販･外食･サービス支出の割合に大きな変化は見られないため、可処分所得減少が物販･外食･サービス支出を押し下げたことがわかる。品目別で見ても全般的に支出を減らしており、節約型の消費行動を取っていたことが推測される。 #日本カネ不足協会
2017-09-28 23:02:09
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日本の物販･外食･サービス支出の変動要因分解（年率） pic.twitter.com/TBKpoJJ0Tb
2017-09-28 23:02:28
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商業施設の潜在的な売上規模を示す物販･外食･サービス支出は過去20年ほど低迷してきた。その背景として「消費離れ」が指摘されることも多い。しかし、「消費離れ」が起きたのも、消費意欲が低下したわけではなく、主として可処分所得が減少したためだと考えられる。 #日本カネ不足協会
2017-09-28 23:03:41
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@ropcb08
特に中年世代の可処分所得減少の影響は大きく、直接的に中年世代の支出が減少しただけでなく、それを見て若年世代が将来の経済的不安を高めたことで支出を減らしたと推測される。 #日本カネ不足協会
2017-09-28 23:04:10