「国の若者離れ」

松浦晋也 @ShinyaMatsuura

失われた20年というが、いまだ取り戻したという話も聞かんので、もう20年じゃすまんよな。バブル景気崩壊の1991年2月以降とすると26年8ヶ月ということになる。年率10%でこの間経済成長したとすると経済規模は12倍に、2%でも1.7倍になる。それは没落もするか、と納得できる。

松浦晋也 @ShinyaMatsuura

これだけ長期の低迷は、はっきりと失政の結果といえるだろう。その間に各政権が実行した政策をすべて見直して失敗を見付け、リカバーしないといけない。自分としては、すべて失敗ぐらいに考えた方がいいのでは、と思うようになっている。

松浦晋也 @ShinyaMatsuura

現状、1)消費税創設とそれに伴うネオリベラリズム的税制、2)小選挙区比例代表制、3)中央官庁統合とそれに伴うネオリベ的政策——これら全部大失敗だったのでは、と思うようになっている。その背後には、アナログからデジタルへの情報伝達の根本的変化があったのではなかろうかと推測している。

松浦晋也 @ShinyaMatsuura

政治も経済も素人の自分が正しい保証なんてないのだが、材料を集めて考えるほどに、このような考えに傾いていくのは——いったいどういうことなのだろうね。自分が狂っていて間違っているなら、それに越したことはないのだけれど。

山北篤 @Gheser

@ShinyaMatsuura その意味では、自民党の罪は重い。 ただ、じゃあ自民党以外にこれらの誤りを正せそうな政党といわれると、凄く困るところに日本の問題があるんでしょう。民進党は、消費税増税だったし。 消費税凍結を言い出したのが、小池氏の希望の党だというところに、ある意味絶望感が。

松浦晋也 @ShinyaMatsuura

もうアナログからデジタルへの技術革新は、めまぐるしすぎてお腹いっぱい、もういいよという人が多いのかもだけれど、自分は、まだ何ステップもとんでもない大きな変化が来ると予測している(ビットコインなんかはその予兆だろう)。社会の仕組みそのものを、その変化に適応させていかないと、だ。

松浦晋也 @ShinyaMatsuura

若い国はどんどん新しい変化に適応していくだろうな(今の中国がそれだ)。ほんとネ申Excelシートなんか作って滅亡に荷担している場合じゃないと思うのだ。

板橋さとし㈱ウェバリー帝国王立郵船 @satosiTS

@ShinyaMatsuura ご指摘は全て正しいです。 新自由主義の政策に成功例はありません。基本的にインフレ退治のデフレ政策ですから。 不況下に不況推進策を20年以上くりかえしたのですから、最初の数年はともかく、今や「おまえら、わざと日本を衰退させてるだろう！」と怒り狂って良いレベルだと思います。

Junya KUDOH @jnykdh

@ShinyaMatsuura EUの付加価値税を見るに、日本の消費税は税率が低すぎて福祉教育を充実させるのには不十分なのが問題なのかも知れません。

guldeen(喪中)/2023阪神V @guldeen

@jnykdh 社会保障費の話だと、西欧のそれは『税は重いが保障もきっちりするので、貯金なんてせずに使ってね』という社会設計なので、日本では根付くかどうか…。あとそもそも『西欧は地震や台風が無い』。日本ではこれら対策の予算がどうしても必須なので、住宅など建設・建築物のコストが上がります。

Dan Kogai (小飼 弾) @dankogai

いや、こう質問し直した方がいい。冷戦崩壊前夜から全世界的に進んだこれらの政策が、なぜ日本で大失敗となり、他国ではそれほどでもなかったのか?ワシの答えは、「国の若者離れ」 twitter.com/ShinyaMatsuura…

Dan Kogai (小飼 弾) @dankogai

米国も日本も若者への投資は乏しい。乏しいことは両国の学費の値上がり具合を見れば嫌でもわかる。しかし米国は自国の若者に投資せずとも、投資済みの若者を全世界から調達できたのに対し、日本には自国しか供給源がなかった

Dan Kogai (小飼 弾) @dankogai

その日本国内も、よく見ると米国に似た「若者収奪」は見られる。首都圏への一極集中がそれだ blog.livedoor.jp/dankogai/archi…

Dan Kogai (小飼 弾) @dankogai

どの国も欲しいのは「できる」若者。しかし若者ができるようになるには、まだ出来ないうちに投資し続けるしかない。日本の最大の失敗は、「できる」若者を国外調達できる仕組みもないのに若者への投資を減らしてしまったこと。一番真似してはいけない国を真似してしまったというわけだ

Dan Kogai (小飼 弾) @dankogai

@TrinityNYC 民間投資というのは*すでに*できるようになっている若者に対してなされる代わりに若者の出身国はさほど問われない。米国が今のところうまく行っている--ように見える--理由

Dan Kogai (小飼 弾) @dankogai

@TrinityNYC 「ように見える」と書いたのは、やっぱりうまく行っているとは言い難いから。できる者ばかり目をかけ続けた結果、できない者に足元を掬われた挙句"Make America Great Again"って草も生えない

baphomet💫@ロイド•ヘルゲートⅦ世&2代目やわもちず&バフォペディア @baphomet_2525

@ShinyaMatsuura そりゃ、そうでしょう、そのすべてに反対してきた人間からすれば、そら見たことか、としか＾＾　「労働」に対する「資本」のパラサイト機能を強化しただけですから＾＾ 若者に教育投資することで「ホスト」を延命させることはできますし、

baphomet💫@ロイド•ヘルゲートⅦ世&2代目やわもちず&バフォペディア @baphomet_2525

@ShinyaMatsuura あるいは、女性差別を撤廃し少子化対策することでも「ホスト」は延命しますが、そのどちらもできないまま、「エリート」であろうとなかろうと、「ホスト」になってくれる若者の海外からの移民もやれてない＾＾　比喩で言えば、「栄養補給を絶たれた状態で寄生生物に蝕まれ瀕死」です＾＾

baphomet💫@ロイド•ヘルゲートⅦ世&2代目やわもちず&バフォペディア @baphomet_2525

@ShinyaMatsuura 「労働」に対する「資本」のパラサイト機能を高めるのにアナログからデジタルへの変化は一役買ってますが、ネオリベ政策は「新植民地」政策ですから、ネオリベ政策が他の先進国でうまくいってる「かのように」見えるとすればそれは、「植民地統治経験」と「旧植民地」との良好な関係のおかげでしかなく

baphomet💫@ロイド•ヘルゲートⅦ世&2代目やわもちず&バフォペディア @baphomet_2525

@ShinyaMatsuura ご存知のように、この国は「旧植民地」とのあいだの関係も再構築できていない、なにひとつとして、ネオリベ政策がうまくいく条件のない国ですよ、この国は＾＾