2017.10.7 衆院選を前にnhkが例によって語る国の財政負担先送り論の誤りを向井先生が正す

前田敦司 @maeda

なぜ、ゼロ金利でもデフレ脱却できてない今増税を急ぐ必要があるのかという点は触れず。「それが、今の若い人たちの将来不安にもつながっています」は根拠がない。前回の増税で不安が軽減したの？ / “衆院選 消費税について考える｜NHK …” htn.to/TDSxKx

mukaifumio @KitaAlps

@maeda 「『それ（＝増税しないこと！）が、今の若い人たちの将来不安にもつながっています 』は根拠がない。前回の増税で不安が軽減したの？」･･････おっしゃるとおりですね。一部の経済学者（主流派）と財務省の妄想は、過去4半世紀の日本経済自体によって決定的に否定され続けていると思います。

mukaifumio @KitaAlps

@maeda ２　このＮＨＫの解説：「消費税の使い道を変更し、借金の返済に回す分を減らすことは、ツケを先送りすることとイコールです。 そして、それを負担するのは実は、今の子どもの世代になります」･･･これは「常識です」が、これは誤っています。国債発行の負担は今の「我々自身が」行っているのです

mukaifumio @KitaAlps

@maeda ３　まあ（国債が100％円で発行されている）今の日本ではという条件付きですが（＝これは経常収支が黒字の国という条件と言ってよい）。この条件下で、国債を国民・企業が買うとき、国民・企業は、それを消費や設備投資等に使えません。この、他の用途に「使えない」ということが「負担」の意味です

mukaifumio @KitaAlps

@maeda ４　わかりにくいでしょうか。では「増税」で考えてみましょう。増税で国民の「負担が増える」とは、国民が、増税分を消費などに使えないことを意味します。この増税による「負担」と国債増発による「負担」に違いはありません。これは等価命題（中立命題）と整合的です。

mukaifumio @KitaAlps

@maeda ５　国債増発と増税の負担はまさに等価です。一見、国債購入者は、その国債を売却して消費に回すことができるので、消費は制約されないように見えるかもしれません。しかし、それを買いうける人は、消費を減らすのです。つまり今の世代全体としては、それを消費に使えないのは変わりません＝負担の意味

mukaifumio @KitaAlps

@maeda ６　ですから「負担の先送り論」とか「次世代へのつけ回し」というのは、ほぼナンセンスだと思います。もう少し詳しくは拙「リカード中立命題と負担の次世代先送論」bit.ly/1czWLG9 や「世代会計と等価定理」bit.ly/1VGSPva で述

mukaifumio @KitaAlps

@maeda ７　さて、増税と国債が等価なら、増税でいいじゃないかと思うかもしれません。でも、国債を購入するのはお金が余っていて、それを消費などに使う意思のない人ですが、増税の対象は、お金が余っている人も足りない人も一律ですから、消費への影響はもろに出ます。→「不況下では」増税はやめるべき

mukaifumio @KitaAlps

@maeda ８　これは、国全体の話です。しかし「政府」はどうかという議論もあります（国全体≠政府です）。赤字国債発行で金利が上がったり資金不足で民間経済に影響が出る論があります。クラウディングアウト、マンデル＝フレミング‥です。しかし、特に重い「不況下」では内生的に資金不足はないと考えます

mukaifumio @KitaAlps

@maeda ９　しかし、典型的には企業の内部留保の著増に見られるように資金は有り余っています。不景気だから、企業は設備投資ができないのです。次のグラフに典型的。①②④のように、不況の度が強まる毎に企業部門（ピンク）の資金過不足は資金余剰方向に振れています。好況③では逆に資金不足方向へ変化です pic.twitter.com/kB6xL5Ujoo

拡大

mukaifumio @KitaAlps

@maeda １０　つまり、不況下では（不況の程度に応じてですが）政府の資金調達は、経済全体の資金過不足に余り影響を与えず、内生的には金利の上昇はなく（クラウディングアウトはなく）、海外からの資金流入も不要です（マンデル＝フレミング‥も発生せず）。政府が国債増発で資金調達し支出すれば需要は確保

mukaifumio @KitaAlps

@maeda １１　ただ、国債は、将来は償還が必要です。このとき償還のために増税し、それを使って国債保有者に償還するとします。でも、その時点の国民から増税でお金を取って、国債保有者に返すのですから、その時点の国民間の移転に過ぎず、この世代全体として見る限り、この将来世代の負担はないのです。

mukaifumio @KitaAlps

@maeda １２　国全体・経済全体としては大きく見れば問題はないのです。しかし、増税することは、個々の家計単位に見れば、増税だけされて国債償還はされない家計がたくさんあるはずです。これは政府にとって政治的な大問題です。しかし、単純に償還する必要はないと私は思います。借り換えればよいのです。

mukaifumio @KitaAlps

@maeda １３　国債は、すべての国民、企業、金融機関にとって重要な「資産」です。経済は、一定の資産を必要としているのです。ちなみに、すべて償還すると国民の資産が消滅することになります（笑）。では、好景気になったときに金利が上昇し政府は利払いに苦労します。これはどうでしょうか。

mukaifumio @KitaAlps

@maeda １４　借換毎に発行する国債の発行金利は上昇します。しかし、このとき（好況なので）政府の税収も増加します。特に重要な点ですが、政府は預貯金や有価証券の配当に課税しています。20％前後です。課税対象となっている金融資産は、国債の何倍かです。金利上昇に伴って、この税収が激増します。

mukaifumio @KitaAlps

@maeda １５　それだけでは足りないかもしれません。それは税率を少し･･･例えば25％か30％程度に上げれば、大体カバーできるはずです。好況期ごとに適度に償還すれば、さらにカバーは容易になります。

mukaifumio @KitaAlps

@maeda １６　･･･拙ブログ bit.ly/2fRaQGR (目次）や、拙著『日本国債のパラドックス都財政出動の経済学』（新評論）は一貫して、こうした観点で書いています。

koji hasegawa @myfavoritescene

まあTL上の方々にはおおむね異論もないと思われるけどマスコミの論調が変わる日は来るか。。

koji hasegawa @myfavoritescene

まあ補足するとこれだと通貨量一定のようにも見えるけど実際は銀行は預金量以上に貸出しを増やるので通貨は増えるとか、それが十分増えないのが投資不足ということで問題であったりとか、だったら国はもっと国債出して需要を支えろとか、日銀が市中の国債を買い漁ってるので金利の心配はないとか色々と

koji hasegawa @myfavoritescene

論点あろうかと思いますが各自補ってお読みいただければ。

ホセヲ・俺はゲルググで…えっ無いの？ @yjszk

ほんと、がっかりだよ…NHK。単純に間違ってる。それも酷く（怒。この解説「消費税の使い道を変更し、借金の返済に回す分を減らすことは、ツケを先送りすることとイコールです。そして、それを負担するのは実は、今の子どもの世代になります。」は「大間違い」だから（怒怒。

ホセヲ・俺はゲルググで…えっ無いの？ @yjszk

はっきり言ってさ、オメーらは語る資格が無いわけよ（怒。知識がクズ並みなんだから（怒怒。間違いを垂れ流してるだけだから（怒怒怒。有権者のことを思うんだったらさ、景気や財政や金融や再分配といったマクロ経済関連の報道を「やめてくれ」よ（怒怒怒怒。